2014年03月10日

ミナミのガールズバー無許可で摘発

大阪府南警察署により3月8日、大阪市中央区のガールズバーが風営法違反(無許可営業)で摘発され経営者が逮捕されました。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140309/waf14030911170004-n1.htm

この店では18歳に満たない少女に客の隣に座り接客を行わせていたようです。
しかも接待行為を行う際に必要な風俗営業許可を取得していなかった事から、無許可営業としての摘発となりました。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 社交飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月28日

客引きが引金となり風営法違反で摘発

大阪府此花警察署及び福島警察署により2月27日に大阪市此花区及び福島区のガールズバーが風営法違反(無許可営業)で摘発され経営者ら4人が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000519-san-soci

これらの店舗は客引きに関する苦情が警察に寄せられており、警察が捜査を行った結果無許可営業と判断されました。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月26日

案内所条例に違憲判決(京都)

京都市内で禁止区域において風俗案内所を営んだとして2010年に逮捕された元経営者が、京都府を被告として案内所条例の規定は違憲として訴えた訴訟の判決が2月25日に京都地裁であり、府条例の規定は違憲であり無効との判決となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000022-asahi-soci

案内所に対する規制は風営法の様に全国的な法律ではなく、各自治体の条例で規定されています。(現在は京都府の他、東京、愛知、大阪、広島、福岡)
京都の条例の特徴として営業を禁止する区域がかなり大きいところがポイントになっていました。
隣接府である大阪の条例では風俗営業(キャバクラ等で性風俗で無い営業)の禁止区域と同等になっており、キャバクラのできる地域では案内所も営業でき、逆にキャバクラができない地域では案内所もできないとなっています。
今回問題となった京都府条例では、風営法における店舗型性風俗店規制よりさらに厳しいものとなっており、実質的に営業可能な場所が殆ど存在しないものとなっていました。
タグ:案内所 違憲
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月24日

麻布十番のクラブが無許可で摘発

警視庁生活安全特別捜査隊等により2月23日に東京都港区麻布十番のクラブが風営法違反(無許可営業)で摘発され店長らが逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000069-jij-soci

今、風営法とダンスの問題が色々と議論されていますが、現行の法律ではこの様な営業を行う場合は風俗営業許可が必要とされていますので、無許可で営業を行うと摘発の対象となります。
タグ:無許可
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:12| Comment(0) | TrackBack(1) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月21日

ボーイズバー摘発

京都府警東山署により2月19日、京都市内において無許可で客を接待する飲食店を営んだとして風営法違反(無許可営業)でボイズバー店長が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000581-san-soci

この店ではカウンター越しに男性スタッフが女性客に対して接待行為を行っていた様です。
カウンター越しの営業でも従業員と客が談笑行為等を行う事は接待行為とされ、風俗営業許可が必要となります。
またガールズバーの様に女性スタッフが男性客を接待するだけでなく、今回の様に男性が女性を接待する事や男性が男性、女性が女性等と性別に関係なく接待行為を行う場合は風俗営業許可が必要となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 03:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 社交飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月07日

湘南クラブイベント規制から見る風営法のダンス規制問題

神奈川県鎌倉市の湘南海岸では大音量の音楽で踊るクラブ系イベント禁止等の条例制定に向けた方針が発表されたようです。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/leisure/?id=6106359

この件で、風営法ダンス規制問題と同様に何故クラブイベントを規制するのだ?、表現の自由や営業の自由の侵害だ等との意見も出ている様です。確かにこれらのイベント等を楽しみにしていた人や、この営業で収益を確保していた人は多くいると思います。
しかし逆に、自然の音が聞こえる昔ながらのビーチや風紀の乱れがないビーチを求める人としてはその環境を取戻したい等の意見もあり、実際に今回の様な規制案が策定された経緯があります。
私個人の意見として、双方主張したい権利が存在するからにはどちらも正しいと思います。

この問題、風営法のダンス規制問題に関しても同様の事が起きています。
今、風営法でダンス規制がされている事が表現の自由に対する侵害等として規制撤廃を求める運動がなされています。しかし、この問題も同様で静かな住環境を求める人等これと反対の主張を行い人が存在します。
この風営法ダンス規制問題に関しても、当然の事ですがどちらの主張も正しいと思います。
もし国民全員が規制撤廃と考えているならば、既に法律は変わっているはずです・・・

このダンス規制問題で私個人として今一番懸念する問題として、自らの主張と反対の主張の者に対しての理解等を多くの人が行えていない現実があると思います。時には逆の主張を行う者に対して批判的な意見を行う人がいる現状もあります。
当然、双方逆の主張をするわけで、意見が対立しているので相手に対して厳しい意見になる事は仕方ないのかもしれませんが、もう少し自らと反対の意見を主張する者の意見に耳を傾ける努力が双方に必要ではないかと感じています。双方、何らかの思い等があって意見を述べているわけですから、真っ向否定するのは少し問題があるとも思います。何故なら誰一人間違った主張をしている人はいないからです。それぞれが、それぞれの立場や思いで正しい主張をしているからです。
世の中全てそうだと思いますが、色々な意見を主張する人がいます。その中で自らの考えと大きく異なる意見を主張する人は当然います。しかし、それを真っ向から否定するのではなく相手の主張に耳を傾ける事がもしかしたら自らの主張を実現するための早道かもしれません。何故なら、相手の主張には相手なりの思いや事情が含まれているはずです。それを理解したうえで自らの主張を実現させる為のプロセスを相手の立場も理解しながら考えると、実現は近づくかもしれません。双方相手を理解する事によって、双方問題解決に向けてそれまで反対方向に進んでいたものが、そこからは問題解決という同じ方向へ向かえるきっかけに繋がります。

風営法ダンス規制問題は「ダンス規制」が問題ではなく、関係者(立法、行政、周辺住民、事業者、DJ、音楽関係者、お客さん等)それぞれが自己以外の意見に歩み寄る姿勢を見せない事に今現在問題が起きている様な気がします。関係者それぞれがバラバラの方向を向いて活動を続けても問題は永続的に解決に至らない様な・・・
物事は対立関係ではなく、みんなで同じ問題に対して「解決」という共通のゴールを目指して相互理解を深める事が重要だと、この風営法問題を通じて感じています。
タグ:海の家 騒音
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 03:34| Comment(0) | TrackBack(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月22日

偽装ラブホテル対策協議開催

1月21日、兵庫県警や兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市が合同で偽装ラブホテルへの指導方針等に関する対策会議が開催されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000050-san-l28

風営法上のラブホテルとして定義されるためには、風営法等で定められた構造や設備を有している状態が必要となるため、専らカップル等がラブホテルとして使用しているホテルであっても、定められた設備等がなければ風営法上のラブホテルには該当しない仕組みになっています。

http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑風営法でラブホテルに該当する施設の基準↑

平成23年1月1日に風営法施行令等が改正され、風営法としてラブホテルとなる対象の拡大がなされました。
しかし、最近のラブホテルは昔の様に卑猥な内装を行わずシンプルなデザインの物が増えていること等もあり風営法の対象にならないホテルが沢山あります。
仮に休憩料金を表示して休憩利用ができる施設であっても客室内に回転ベッド等の設置が無ければ風営法の対象にはなりません。平成23年改正の際の議論では休憩料金表示がある場合は全て対象にする等の議論もありましたが、ここ近年一般のホテルによるデイユース広告が増えている事等から一概に規制を行うとラブホテルで無い施設までラブホテルになる等の事からこの様な規制方法に止まりました。
他にもカップル利用がメインのホテルならばラブホテルにすべきとの議論もありましたが、ハネムーン集客を中心に行っているリゾートホテルまでがラブホテルになってしまう等の問題もあります。
平成23年改正は偽装ラブホテル問題解決の大きな意味合いがありましたが、結果としては多くの偽装ラブホテルが残る結果となりました。
この問題の根本解決をするにはさらなる改正が必要とも言われています。
タグ:ラブホテル
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月19日

無断構造変更は重罪です

風営法に基づく風俗営業許可を受けている営業所において、店内を改装する場合には風営法に基づく手続が必要となります。
軽微な変更(イスやテーブルの配置変更等)の場合は変更後10日以内に変更の旨を届ける事も可能ですが、構造の変更に関しては事前に風俗営業許可を受けた公安委員会から承認を受ける必要があります。
この事前承認の手続を行う場合は数日から10日間程度、お店を休業する必要が生じます。(変更の内容等によっては部分的な休業等の場合もあり)

この手続(構造変更承認申請)を怠った場合は、風営法違反(無承認構造変更)となります。この違反を行って処罰される場合の行政処分は営業停止等ではなく「風俗営業許可の取消し処分」がなされます。
この取消し処分を受けた場合は当然その店での営業はできなくなる他に、その店の経営者等(法人の場合は役員全員、お店の管理者等)は今後5年間風俗営業を行う事はできなくなります。処分を受けた店以外に営業しているお店がある場合は、その店も営業ができなくなります。
また、行政処分以外にも刑事罰があります。違反行為が確認された段階で逮捕勾留されるケースも多々あります。
この様に無承認で構造変更を行うと許可を受けずに営業(無許可営業)した場合と同等の処罰がなされます。
何故、構造変更を行っただけでここまで厳しい処罰がなされるのでしょうか。

理由として、風俗営業許可を受ける場合はお店の検査を受けて構造的に問題がない事が確認された事により許可が出ています。
しかし、無断で構造変更を行ってしまえば許可段階で受けた検査の意味は全く無くなり、公安委員会として構造を全く確認していない状態の店となります。
よって無許可(構造の確認を受けていない店)と同等の状態が生じる事から、無許可営業と同等の罰則となります。

もし、無断で改装等を行っている場合は、早急に改善等を行う事をお奨めします。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 無断変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月08日

JK撮影会摘発

11月27日、警視庁によりイベント運営業者経営者が労働基準法違反(危険有害業務への就業)の容疑で逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000554-san-soci

この撮影会はヌード撮影ではない事から風営法に抵触する事はありませんが、警視庁等は女子高生等年少者を売物としたサービスに対して厳しく対処を行っている傾向があります。
この様な撮影会以外でも「JKお散歩」や「JKリフレ」等、少女を売物とするビジネスは直接的な性的サービスを行わない事から風営法の規制対象外であり蔓延している傾向があります。
警察側としては今後もこの様なビズネスに対しては労働基準法や児童福祉法、さらには各地の青少年健全育成条例等を用いて厳しく取締りを行うものと思われます。
タグ:青少年問題
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 年少者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月24日

ボーリング場にスロット無許可設置で逮捕

静岡県警保安課や御殿場警察署によりゲーム機リース会社の役員ら3人が風俗営業許可を受けずスロットゲームを設置し無許可でゲームセンター営業を行ったとして風営法違反で逮捕された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000039-at_s-l22

スロットマシーン等のゲーム機を設置する営業を行う場合には風営法の規定に基づき風俗営業許可を公安委員会から受ける必要があります。
さらに、ゲームセンター営業では遊戯の結果に応じて賞品等を提供する行為は禁止されており、その賞品等には当たりメダルを設置店舗での飲食代金等に充当する事も該当します。

今回の事件はボーリング場にスロットマシーンを設置した内容ですが、ボーリング場や飲食店等にスロットマシーンやダーツ機等のゲーム機を設置する場合もゲームセンター営業としての風俗営業許可を受ける必要があります。(設置面積による特例あり http://fu-ei.info/10p.html
特にゲームセンター専業店以外の店舗でゲーム機を設置した場合に、メダル等の枚数に応じて飲食代金の精算を行ったり、ゲーム代に充当するケースがありますが、金額の大小やゲームセンター許可の要不要に関わらずこれらは全て風営法違反となります。
http://fu-ei.info/keihin.html
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:43| Comment(0) | TrackBack(0) | ゲーム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする