2015年03月12日

ゲイバーが無許可営業で摘発

警視庁保安課により東京都新宿区にあるゲイバーが風営法違反(無許可)で摘発されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000528-san-soci

同店においては接待行為を行うにあたり必要となる風俗営業許可を受けず営業を行っていました。
風営法では客に飲食をさせ接待を行う場合は風俗営業許可が必要とされています。
接待行為には客との談笑の他、客と従業員がカラオケをデュエット等を行う事も含まれます。
また、接待行為は異性間に限らず、男性が男性に対して接待を行う場合も対象となります。

ラベル:無許可 接待
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2015年02月06日

日本の風営法より厳しいシンガポール

シンガポールでは4月1日より夜間(午後10時30分から午前7時)まで公共の場において酒の販売と飲酒が禁止される事になりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all

自宅での飲酒や許可を得ている飲食店での飲酒は可能です。

但し、許可といっても日本の場合ですと保健所において飲食店許可を取得すれば酒類の提供は可能ですが、シンガポールの場合はそう簡単ではないようです。
シンガポールの場合、
・飲食業ライセンス
・酒類販売業ライセンス
・エンターテイメントライセンス
が存在しています。
飲食業ライセンスは保健所の管轄ですが、残る2つは警察の管轄となっているようです。
飲食業ライセンスは衛生的な要件が備わっていれば許可されますが、残る2つの許可は地域の状況等に応じて許可がなかなか難しいとされています。
特に、お酒を出してダンスやカラオケ等の営業を行う場合はエンターテイメントライセンスが必要であり、こちらは新規で取得する事が極端に難しいと言われています。
取得できるにしても長期間の手続期間が必要となります。

日本の場合、酒を提供するだけならば保健所の許可だけです。
更に、深夜営業を行う場合は警察署で深夜酒類提供飲食店営業の届出を行います。
こちらは届出ですので、住宅地域等でなければ届出を行うだけで問題ありません。
更にダンス等をさせる場合は風俗営業許可が必要となりますが、場所や構造等の要件が備わっていれば2カ月程で許可取得は可能となります。

日本は「踊れない国」と言われていますが、シンガポールの場合は踊れない事に加えてお酒も飲めません。
これを見ると、日本の風営法はかなり優しいルールと思えてきます。
シンガポールは酒類販売等に対して厳しいルールがありますが、経済力は凄まじいものがあります。
規制を強化し治安を良くする事により経済力を向上させる方法は有効です。
シンガポールにおいて、この様に規制が厳しいのは犯罪発生を防ぐ目的です。
日本の風営法の第1条に書かれている目的は直接的な犯罪防止の観点ではありません。

http://fu-ei.info/mokuteki.html

にも関わらず、シンガポールと似たような実質的目的で規制を行う部分が時折生じています。
日本の場合は法の目的定義を再度明確にしたうえで、ルールの見直しを行う事が重要と思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:06| Comment(2) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月22日

ダンス裁判は二審も無罪

1月21日、大阪高裁にて大阪市北区での風営法違反事件に関し、大阪地裁に引続き無罪の判決を下しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000111-mai-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000095-jij-soci

判決では男女が接触する様なダンスが法の規制対象であり、同店ではこの様な事実がなく風俗営業許可の必要な営業ではなかったとしました。
地裁に引続き今回の判決においてもダンス規制そのものは有効であるが、風営法規制対象となるダンスの態様は限定されており、同店はこの対象外であるとの考え方です。
この事は今後の法改正議論に対して様々な影響があると思われます。
もし、ダンスの種類が極限まで男女間のペアダンスに限定された場所は現行法でもクラブが風営法の規制対象外になる可能性もあります。昨年閣議決定した内容で法改正をしてしまえば、ダンスの態様に関係なく新たな規制の対象とされ営業に際して立地や構造の規制を受ける事になり、それであれば法改正そのものの必要性も検討される可能性もあります。
しかし逆にペアダンスに限定された場合は社交ダンス等は引続き規制対象とされてしまいます。このままでは高級ホテルでの社交ダンスパーティー等は引続き行えない状態となり、国際化に向けた流れに影響を与える恐れも生じます。
もし今回の判決が上告される事なく確定した場合、ダンス規制に関する法改正議論は新たなステージに向う事になるでしょう。

※現段階では判決は確定しておらず、法改正等も行われていない状況です。お店に関して現段階では従前からの行政指導等に従い営業を行う必要があります。
ラベル:ダンス 無罪
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2015年01月21日

大手デリヘル経営者等逮捕

警視庁保安課により1月20日までに全国各地で店舗展開をするデリバリーヘルス店の経営者等21名が売春防止法違反(周旋)により逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000131-sph-soci

同店において売春防止法により禁じられている買春行為を行っていたとの容疑です。

*デリバリーヘルスは風営法では無店舗型性風俗特殊営業として定義されています。
ラベル:デリヘル
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 性風俗 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月08日

大阪でガールズバー摘発

1月6日、大阪府天満警察署により大阪市北区のガールズバーが風営法違反(無許可営業)で摘発されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000101-san-soci

2012年頃に大阪ではガールズバーに対する警察からの一斉指導や取締が実施されましたが、現段階においても風俗営業許可を取得せず風営法の接待行為を行っている店が残っている現状があります。
ガールズバーに対する取締は今後も行われるものと思われます。

客と談笑(カウンター越しも含む)、客とデュエットを行う、客とゲームを行う等は風営法上の接待行為に該当し、風俗営業許可が必要となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 社交飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月31日

風営法改正への今後の予測

11月に衆議院が解散され秋に閣議決定されていたダンス規制等見直しに関する風営法改正案は廃案となりました。
国会は閉会すると原則として審議未了の法案は継続審議されず廃案となります。しかし、このダンス規制等見直しに関する風営法改正案は次回以降の国会において再び審議される模様です。
では、年明けから開会する通常国会にて風営法改正案が可決された場合は、いつ頃から新しいルールにて運用されるのかを考えてみましょう。
通常国会は1月中に召集され会期は150日(延長あり)となります。この中で1〜3月は次年度予算案に関する議論が中心に行われる流れとなり、それに引続き国の根幹に関わる重要法案の審議がなされます。
風営法改正案の議論に関しては比較的終盤に議論される事が予測され、5月又は6月頃になると考えられます。
仮に平成26年6月1日に秋に閣議決定された改正案と同様の内容で可決成立した場合、その9ヶ月後にあたる平成27年2月1日から新法に向けた許可申請等の受付が開始されます。そしてその3ヶ月後にあたる平成27年5月1日より新法の枠組みによる運用が開始され、ダンスクラブが深夜帯の営業を行う事が可能となります。
なお、現在の4号営業(ダンス教室等)に関しては可決成立し公布された段階から規制対象外とされます。
この様なスケジュールから見て、深夜にダンスクラブの営業が可能となるまでには未だ1年半近い時間が必要となります。また、現在法律は未だ可決されていない状態ですので、今の段階でクラブ等において事件やトラブル、騒音苦情等が相次いだ場合には、この改正案そのものが流れる可能性も十分にあります。
お店にとって改正が施行されるまでは現行法の規定に従う事と、周辺住民、行政等と連携を図りトラブルの防止等に努める事が、将来の営業に繋がると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月26日

違法風俗店の取締強化

ここ最近、大阪府下で違法風俗店の摘発が相次いでいます。
大阪府下では風営法の条例に基づき店舗型の性風俗店営業は禁止(規制前からある店は除く)されていますが、その条例に反して営業している店が相次いで摘発されています。これは主にファッションヘルス営業や中国エステと称して性的サービスを行う営業です。
また、単に店舗型の性風俗店で営業する店に限らず、ホテル等の施設を専属的に使用して実質的な店舗型性風俗店として営業しているケース等も摘発の対象となっています。
さらに、違法風俗店を入居させていたビルの経営者も摘発の対象となっています。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 性風俗 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月26日

風営法改正案の概要

風営法改正案の概要

平成26年10月24日にて風営法改正案が閣議決定され、国会へ法案が提出される事になりました。
その改正案の概要は以下の通りとなります。

・風俗営業の定義に関して
現在の風俗営業の定義
第2条第1項第1号 キャバレー等
第2条第1項第2号 キャバクラ等
第2条第1項第3号 ダンスクラブ等
第2条第1項第4号 ダンスホール等
第2条第1項第5号 低照度飲食店
第2条第1項第6号 区画飲食店
第2条第1項第7号 ぱちんこ、麻雀等
第2条第1項第8号 ゲームセンター
   ↓
改正案の風俗営業の定義
第2条第1項第1号 キャバクラ、キャバレー等
第2条第1項第2号 低照度飲食店
第2条第1項第3号 区画飲食店
第2条第1項第4号 ぱちんこ、麻雀等
第2条第1項第5号 ゲームセンター
*これによりダンス文言を用いた風営法の業態規制は撤廃となりました。


・特定遊興飲食店営業の定義
第2条第11項(現在は接待業務受託営業であるが、これは13項へ移動。)に新たな業態として「特定遊興飲食店営業」を定義。
第2条第12項には許可又は承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者を「特定遊興飲食店営業者」と新たに定義。
第32条第1項第2号(深夜遊興禁止規定)を削除。
11項の新たな定義は「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。」
*これにより今までは禁止されていた深夜に客に遊興させる営業が可能(酒を提供する場合は許可性)となりました。


・営業時間の制限及び深夜の定義に関して
第13条第1項に規定する風俗営業の原則的禁止時間が(午前零時〜日の出)から(午前零時〜午前六時)へと改定、この禁止時間を「深夜」と定義。
また、現行法にて午前一時までと規制されている祭事等日以外での条例による時間延長可能時間制限が撤廃。
第13条第3項及び4項が新設され、深夜における風俗営業に関し周辺への迷惑等防止措置義務、苦情処理に関する帳簿備付義務等が追加。
*第28条第4項の一部改正等も行われ風俗営業に限らず店舗型性風俗特殊営業等に関しても深夜の定義が変更される事となりました。
*都道府県により定める条例により深夜における風俗営業を行える可能性が生じました。但し、営業者に対しては迷惑防止策や帳簿備付等の新たな義務が生じました。


・特定遊興飲食店営業に関する規制等に関して
第31条の22が新設され特定遊興飲食店営業を営む者は公安委員会の許可を受けなければならないと規定。
第31条の23が新設され特定遊興飲食店に関する許可基準及び規制基準等の準用規定が整備。
*特定遊興飲食店に関しては大部分を第31条の23において風俗営業の規定を準用する事から、特定遊興飲食店営業の許可運用や規制等は特定遊興飲食店営業独自のもの以外、大きな部分は同じとなりました。


・風俗環境保全協議会の設置
第38条の4が新設され、公安委員会は条例で定める地域においては警察署長、風俗営業及び特定遊興飲食店の管理者、酒類提供飲食店を営む者、少年指導員、地域住民等により構成される風俗環境保全協議会を設置するよう努めなければならない。
*地域と行政と事業者が集まる協議会の設置となり、地域における風俗環境の保全等に関する協議等を行う機関に関する規定が新設されます。


・事業者団体に関して
第44条の規定が改定され、特定遊興飲食店営業者による特定遊興飲食店営業の健全化を目的として組織する団体をこの規定に追加。
第44条第2項が新設され、第1項の規定に基づき届出を行った団体に対して国家公安委員会及び公安委員会は必要な助言や指導等を行う事が努力義務として規定。
*現在存在する現行法3号等の事業者団体は引続き特定遊興飲食店営業者の団体として存続する事が可能になる他、公安委員会は団体に対して指導等を行う事が明文化された事により、事業者の団体等による業界健全化に向けた自主的取組を加速される事が狙いの規定です。


・その他改正
その他ダンス規定を削除する等にあたり整合性を図る為に必要な部分が多数改正となります。


・他法令の改正
風営法改正に伴い、法律間の整合性を保つ為、旅館業法、建築基準法、酒税法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正。


これらの改正は国会で可決成立の後、1年以内に施行されます。但し、現4号営業の削除は公布の日に施行されます。改正に伴う特定遊興飲食店営業の許可申請等は公布から9か月以内に開始されます。
特定遊興飲食店に関する面積規定や照度の測定方法等は法案成立後に公安委員会規則にて、地域規制や営業時間(風俗営業の深夜営業を含む)に関しては公安委員会規則等決定後に都道府県条例にて決定されます。

今回の改正案はダンス規制が発端となっていますが、ダンス以外にも様々な部分で改正の影響がある改正案となっています。
ラベル:法改正
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:49| Comment(1) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月22日

風営法改正案の概要とその後の課題

平成26年10月20日時点での風営法改正案の概要です。まだ改正案が可決成立されていませんので、今後変わる可能性はあります。

・法第2条第1項第1.3.4号の規定は廃止
1号に関しては接待が絡む為、実質的には2号と合併。この規定廃止により「ダンス」規制が風俗営業から消滅となる。
・新たに「特定遊興飲食店営業」という規定を風営法内の深夜飲食店等のカテゴリ(風俗営業ではなく深夜酒類等と同等)に新設
許可制であり人的、場所的、構造的の3要件がある。場所規制の詳細は各都道府県条例で、構造(面積等)の詳細は公安委員会規則で定められる。
この規定は深夜に遊興(ダンスを含む)を行いながら飲食(酒類の提供が無ければ対象外)を提供する営業が該当する。

今改正案によるダンス飲食店営業の取扱に関して、基本的に風俗営業の規定からダンス文言が外れた事により一般の飲食店営業となる。
しかし営業所の照度が10ルクスに満たない場合は法第2条第1項第5号の規定に抵触し、低照度飲食店として風俗営業になる。
また10ルクスを超える営業でも営業が深夜まで行われる場合で酒の提供がある場合は新設される特定遊興飲食店営業となる。

新設される特定遊興飲食店営業に関する構造基準(面積等)は公安委員会規則等、地域規制は各都道府県条例で定められる事になる為、決定までには少し時間を要すると考えられます。
ただ、面積(客室の考え方)やその他詳細規定に関しては、新設される特定遊興飲食店が風営法の深夜飲食店等のカテゴリに分類される事から、その他の風営法業態と同じものが適用されると考えられます。
現行の風営法において、風俗営業に限らず深夜酒類提供飲食店等も基本的には同じ様な構造的概念や手続等の準用がなされています。
今回新たに新設される業態に限って特例的な扱いとするならば、風営法全体の大きな見直しに繋がる事から、今回の改正においては物理的に難しい部分が多いと思われます。

なお、ダンス文言が風営法から外れる事により、演出効果等が必要なダンスホール部分が風営法として照度計測位置から外れる可能性はあります。


この様な改正案ですが、ここで考えないといけないのはダンス営業以外の業態へ与える影響です。
今回の改正はダンス営業を中心に議論してきましたが、元々風営法は長年に渡り「飲食」「接待」「ダンス」を組合せて規制を行ってきました。
この3つの要素を組合せる規制を行う事により、風紀を乱す恐れのある営業の進出を阻止していた部分は大きいと思います。
ところが今回この1つが消えるわけであり、今の段階で何がどうなると具体的な予想は難しいですが、法の中でバランスが崩れてしまう事が無いかが少し個人的には不安です。
風営法規制を受けて営業を行う事業者の少し外側では、風営法にいかに抵触せず風紀を乱す恐れのある営業を行おうと考えている事業者も多くいます。
今回法体系が変化しバランスが崩れた風営法の中から穴を探して今までは出没しなかった怪しい営業が生まれるかもしれません。
当然、売春や公然猥褻等の行為があれば刑法犯として処分されるのですが、悪質な営業を行う店はなかなか証拠を掴ませない所が多いです。
風営法規制は怪しくなる恐れがある営業に許可制という規制を行い、事前把握を行うとともに、店内を明るくさせたり、客室へ通じる部分での施錠等を禁止し猥褻行為等を行い難くしています。
仮に猥褻行為等が行われている様な場合は、照明が暗かったり、立入調査を行うにも客室施錠がされており現場を掴めない場合でも、規制違反として処分できる体制があります。
今回の改正で悪質な店等が増えてしまっては風営法の本来の役割が果たせなくなります。
ここまでは「ダンス」という本来健全で文化的な物を風営法規制から外す議論が行われてきましたが、今後風営法が本来の機能を発揮して風紀を乱す営業を以下に出没させないかをしっかり観察する必要があると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月28日

大阪ミナミで大規模な客引き一斉取締

9月27日大阪ミナミの歓楽街で客引きの一斉取締が実施され6人が逮捕され16人が補導されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000110-mai-soci

10月1日に「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」が完全施行される事もあり、大阪府警は今年だけで大規模な客引きの一斉取締を10回以上実施しています。

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000267087.html

今回の取締では風俗営業許可を受けていないガールズバーの客引きを取締り、ガールズバーで接待行為が行われていたとして無許可営業罪で店の責任者等6人が逮捕されました。
ガールズバーにおける接待行為による検挙は数年前から引続き継続されており、カウンター越しの接客でも継続的に客の相手をしたり、客が歌うカラオケに対して手拍子や拍手等の行為があれば風俗営業許可が必要な接待行為として処理されています。

現在のルールでも風俗営業許可を受けている店はいかなる方法においても客引き行為が禁止されていますが、10月1日以降は業種を問わず居酒屋やエステ店等でも自店前以外での客引き行為は市条例により禁止され罰金が科せられます。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 12:44| Comment(0) | 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする