2014年10月26日

風営法改正案の概要

風営法改正案の概要

平成26年10月24日にて風営法改正案が閣議決定され、国会へ法案が提出される事になりました。
その改正案の概要は以下の通りとなります。

・風俗営業の定義に関して
現在の風俗営業の定義
第2条第1項第1号 キャバレー等
第2条第1項第2号 キャバクラ等
第2条第1項第3号 ダンスクラブ等
第2条第1項第4号 ダンスホール等
第2条第1項第5号 低照度飲食店
第2条第1項第6号 区画飲食店
第2条第1項第7号 ぱちんこ、麻雀等
第2条第1項第8号 ゲームセンター
   ↓
改正案の風俗営業の定義
第2条第1項第1号 キャバクラ、キャバレー等
第2条第1項第2号 低照度飲食店
第2条第1項第3号 区画飲食店
第2条第1項第4号 ぱちんこ、麻雀等
第2条第1項第5号 ゲームセンター
*これによりダンス文言を用いた風営法の業態規制は撤廃となりました。


・特定遊興飲食店営業の定義
第2条第11項(現在は接待業務受託営業であるが、これは13項へ移動。)に新たな業態として「特定遊興飲食店営業」を定義。
第2条第12項には許可又は承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者を「特定遊興飲食店営業者」と新たに定義。
第32条第1項第2号(深夜遊興禁止規定)を削除。
11項の新たな定義は「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。」
*これにより今までは禁止されていた深夜に客に遊興させる営業が可能(酒を提供する場合は許可性)となりました。


・営業時間の制限及び深夜の定義に関して
第13条第1項に規定する風俗営業の原則的禁止時間が(午前零時〜日の出)から(午前零時〜午前六時)へと改定、この禁止時間を「深夜」と定義。
また、現行法にて午前一時までと規制されている祭事等日以外での条例による時間延長可能時間制限が撤廃。
第13条第3項及び4項が新設され、深夜における風俗営業に関し周辺への迷惑等防止措置義務、苦情処理に関する帳簿備付義務等が追加。
*第28条第4項の一部改正等も行われ風俗営業に限らず店舗型性風俗特殊営業等に関しても深夜の定義が変更される事となりました。
*都道府県により定める条例により深夜における風俗営業を行える可能性が生じました。但し、営業者に対しては迷惑防止策や帳簿備付等の新たな義務が生じました。


・特定遊興飲食店営業に関する規制等に関して
第31条の22が新設され特定遊興飲食店営業を営む者は公安委員会の許可を受けなければならないと規定。
第31条の23が新設され特定遊興飲食店に関する許可基準及び規制基準等の準用規定が整備。
*特定遊興飲食店に関しては大部分を第31条の23において風俗営業の規定を準用する事から、特定遊興飲食店営業の許可運用や規制等は特定遊興飲食店営業独自のもの以外、大きな部分は同じとなりました。


・風俗環境保全協議会の設置
第38条の4が新設され、公安委員会は条例で定める地域においては警察署長、風俗営業及び特定遊興飲食店の管理者、酒類提供飲食店を営む者、少年指導員、地域住民等により構成される風俗環境保全協議会を設置するよう努めなければならない。
*地域と行政と事業者が集まる協議会の設置となり、地域における風俗環境の保全等に関する協議等を行う機関に関する規定が新設されます。


・事業者団体に関して
第44条の規定が改定され、特定遊興飲食店営業者による特定遊興飲食店営業の健全化を目的として組織する団体をこの規定に追加。
第44条第2項が新設され、第1項の規定に基づき届出を行った団体に対して国家公安委員会及び公安委員会は必要な助言や指導等を行う事が努力義務として規定。
*現在存在する現行法3号等の事業者団体は引続き特定遊興飲食店営業者の団体として存続する事が可能になる他、公安委員会は団体に対して指導等を行う事が明文化された事により、事業者の団体等による業界健全化に向けた自主的取組を加速される事が狙いの規定です。


・その他改正
その他ダンス規定を削除する等にあたり整合性を図る為に必要な部分が多数改正となります。


・他法令の改正
風営法改正に伴い、法律間の整合性を保つ為、旅館業法、建築基準法、酒税法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正。


これらの改正は国会で可決成立の後、1年以内に施行されます。但し、現4号営業の削除は公布の日に施行されます。改正に伴う特定遊興飲食店営業の許可申請等は公布から9か月以内に開始されます。
特定遊興飲食店に関する面積規定や照度の測定方法等は法案成立後に公安委員会規則にて、地域規制や営業時間(風俗営業の深夜営業を含む)に関しては公安委員会規則等決定後に都道府県条例にて決定されます。

今回の改正案はダンス規制が発端となっていますが、ダンス以外にも様々な部分で改正の影響がある改正案となっています。
タグ:法改正
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2014年10月22日

風営法改正案の概要とその後の課題

平成26年10月20日時点での風営法改正案の概要です。まだ改正案が可決成立されていませんので、今後変わる可能性はあります。

・法第2条第1項第1.3.4号の規定は廃止
1号に関しては接待が絡む為、実質的には2号と合併。この規定廃止により「ダンス」規制が風俗営業から消滅となる。
・新たに「特定遊興飲食店営業」という規定を風営法内の深夜飲食店等のカテゴリ(風俗営業ではなく深夜酒類等と同等)に新設
許可制であり人的、場所的、構造的の3要件がある。場所規制の詳細は各都道府県条例で、構造(面積等)の詳細は公安委員会規則で定められる。
この規定は深夜に遊興(ダンスを含む)を行いながら飲食(酒類の提供が無ければ対象外)を提供する営業が該当する。

今改正案によるダンス飲食店営業の取扱に関して、基本的に風俗営業の規定からダンス文言が外れた事により一般の飲食店営業となる。
しかし営業所の照度が10ルクスに満たない場合は法第2条第1項第5号の規定に抵触し、低照度飲食店として風俗営業になる。
また10ルクスを超える営業でも営業が深夜まで行われる場合で酒の提供がある場合は新設される特定遊興飲食店営業となる。

新設される特定遊興飲食店営業に関する構造基準(面積等)は公安委員会規則等、地域規制は各都道府県条例で定められる事になる為、決定までには少し時間を要すると考えられます。
ただ、面積(客室の考え方)やその他詳細規定に関しては、新設される特定遊興飲食店が風営法の深夜飲食店等のカテゴリに分類される事から、その他の風営法業態と同じものが適用されると考えられます。
現行の風営法において、風俗営業に限らず深夜酒類提供飲食店等も基本的には同じ様な構造的概念や手続等の準用がなされています。
今回新たに新設される業態に限って特例的な扱いとするならば、風営法全体の大きな見直しに繋がる事から、今回の改正においては物理的に難しい部分が多いと思われます。

なお、ダンス文言が風営法から外れる事により、演出効果等が必要なダンスホール部分が風営法として照度計測位置から外れる可能性はあります。


この様な改正案ですが、ここで考えないといけないのはダンス営業以外の業態へ与える影響です。
今回の改正はダンス営業を中心に議論してきましたが、元々風営法は長年に渡り「飲食」「接待」「ダンス」を組合せて規制を行ってきました。
この3つの要素を組合せる規制を行う事により、風紀を乱す恐れのある営業の進出を阻止していた部分は大きいと思います。
ところが今回この1つが消えるわけであり、今の段階で何がどうなると具体的な予想は難しいですが、法の中でバランスが崩れてしまう事が無いかが少し個人的には不安です。
風営法規制を受けて営業を行う事業者の少し外側では、風営法にいかに抵触せず風紀を乱す恐れのある営業を行おうと考えている事業者も多くいます。
今回法体系が変化しバランスが崩れた風営法の中から穴を探して今までは出没しなかった怪しい営業が生まれるかもしれません。
当然、売春や公然猥褻等の行為があれば刑法犯として処分されるのですが、悪質な営業を行う店はなかなか証拠を掴ませない所が多いです。
風営法規制は怪しくなる恐れがある営業に許可制という規制を行い、事前把握を行うとともに、店内を明るくさせたり、客室へ通じる部分での施錠等を禁止し猥褻行為等を行い難くしています。
仮に猥褻行為等が行われている様な場合は、照明が暗かったり、立入調査を行うにも客室施錠がされており現場を掴めない場合でも、規制違反として処分できる体制があります。
今回の改正で悪質な店等が増えてしまっては風営法の本来の役割が果たせなくなります。
ここまでは「ダンス」という本来健全で文化的な物を風営法規制から外す議論が行われてきましたが、今後風営法が本来の機能を発揮して風紀を乱す営業を以下に出没させないかをしっかり観察する必要があると思います。
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2014年09月28日

大阪ミナミで大規模な客引き一斉取締

9月27日大阪ミナミの歓楽街で客引きの一斉取締が実施され6人が逮捕され16人が補導されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000110-mai-soci

10月1日に「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」が完全施行される事もあり、大阪府警は今年だけで大規模な客引きの一斉取締を10回以上実施しています。

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000267087.html

今回の取締では風俗営業許可を受けていないガールズバーの客引きを取締り、ガールズバーで接待行為が行われていたとして無許可営業罪で店の責任者等6人が逮捕されました。
ガールズバーにおける接待行為による検挙は数年前から引続き継続されており、カウンター越しの接客でも継続的に客の相手をしたり、客が歌うカラオケに対して手拍子や拍手等の行為があれば風俗営業許可が必要な接待行為として処理されています。

現在のルールでも風俗営業許可を受けている店はいかなる方法においても客引き行為が禁止されていますが、10月1日以降は業種を問わず居酒屋やエステ店等でも自店前以外での客引き行為は市条例により禁止され罰金が科せられます。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 12:44| Comment(0) | 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月15日

ダンスをさせる営業に関する有識者会議の報告書に関して

先日公開されたダンス規制見直しに関する有識者会議「風俗行政研究会」の報告書を見ると、4号営業は制度として廃止、3号営業(クラブ営業等)に関しては大きく3つのカテゴリに分類する事が望ましいとの内容でした。
その概要は以下の通りです。

・一般飲食店営業
深夜の営業が無く、照度(店内の明るさ)が10ルクス以上。
なお、現在の風俗営業の規定からダンス削除が前提であるのでダンスは可能。
・深夜遊興飲食店営業
深夜の営業でダンス等を行う営業。照度が10ルクス以上。現行法には存在しない営業形態。
・低照度飲食店営業(風俗営業)
照度が10ルクスに満たない営業。現行法第2条第1項第5項に規定される営業。改正後ダンスは可能。

なお、現行法の考え方では

・一般飲食店営業
深夜の営業が無く、照度は10ルクス以上で、ダンスは不可。
・深夜飲食店営業
深夜の営業。照度は20ルクス以上でダンスや遊興は不可。酒類の提供を伴う場合は深夜酒類提供飲食店営業。
・ダンス飲食店営業(3号営業)
深夜の営業がなく、照度は5ルクス以上。ダンスは当然可能。
・低照度飲食店営業
深夜の営業はなく、照度が10ルクスに見たない営業。ダンスは不可。

となっています。

この意見で先ず注目すべきは風営法からダンスと言う文言が消える事です。そして原則的にはダンスを行う飲食店は普通の喫茶店やレストラン同様に一般飲食店になる事です。また飲食を伴わないダンス営業は法の定義から外れる事になります。これによりダンスがあっても無くても法律上は何等左右される事は無くなります。
しかし、一般飲食店となったからには一般の飲食店が受ける規制は全て受ける事になります。

先ずは時間の規制です。飲食店を深夜に営業する場合は深夜飲食店となりますが、ここでは遊興行為が禁止されています。一般の飲食店と同じ規制をダンスを行う飲食店は受ける事になる中でここが問題となります。
では、そもそも風営法上の遊興とは何を指すのでしょうか。警察庁が示している風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律解釈運用基準では、
・不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為。
・生バンドの演奏等を客に聞かせる行為。
・のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為。
・不特定の客に対しカラオケを歌うことを勧奨する行為等。
が遊興行為の具体例として列挙されています。ダンスに関しては現行法では風俗営業として定義されていた関係でそもそも深夜飲食店において行える行為では無いことから列挙されていませんでした。この風営法でいう深夜における遊興禁止の意味合いは、深夜は休息の時間帯であり基本的にはおとなしく飲食だけをして下さいと言った考え方です。
今回の有識者会議による報告書ではダンスをさせる行為は遊興行為に該当すると考えられています。確かに生バンドの演奏やダンスを見せる行為が遊興となるならばダンスをさせる行為は遊興行為であると言えます。
そうなると一般飲食店となるダンスをさせるクラブは深夜にダンスをさせる営業はできなくなります。また今は風俗営業許可を取得し繁華街の特例地域にて午前1時まで営業しているお店も、この深夜遊興禁止規定に抵触し0時までの営業になってしまいます。
しかし有識者会議の報告書によると新たに「深夜遊興飲食店営業」と言った業態を定義し、許可を受けた営業所は深夜遊興禁止規定を除外する考え方です。これにより深夜にダンスをさせる事は勿論、生バンドやゲーム大会等、今まで深夜に行う事が禁止されていた営業が可能となります。但し、原則的に深夜は休息の時間帯であるとの考え方があるので、この深夜遊興飲食店営業の認められる場所は繁華街等の限られた範囲になると考えられます。
この深夜遊興飲食店営業の新設は今まで認められなかった深夜遊興行為を許可制で可能とする規制緩和ではありますが、現行法において深夜遊興禁止規定を違反しても刑事罰は科せられない規定でしたが、この深夜遊興飲食店営業が許可制になった中で許可を受けない飲食店が深夜遊興行為を行えば無許可営業罪に問われる事になるので注意が必要と思われます。

次に照度の規制です。原則として飲食店は営業所の照度を10ルクス以上に保つ必要があります。この規定が緩和される営業は1号2号3号5号の何れかの風俗営業許可を受けた店に限られています。これらの風俗営業許可を受けている営業所は最低照度を5ルクスまで下げる事が可能となります。逆にこれら以外の飲食店は一切10ルクス以下の照度で営業する事は認められません。
今現在3号の許可を受けて営業しているクラブは風営法からダンス規定が削除される事により、今まで認められていた5ルクスは認められなくなり、一般の飲食店という事で10ルクスを維持する必要が生じます。
今までクラブは風俗営業として規制もしていたが、風俗営業者に対する緩和もしていました。今回の報告書の考え方としては風営法からダンスと言う規制を外し自由化をする代わりに、ダンスだからといって照度緩和する等の特別配慮もしないといった考え方でしょうか。今まではプラスもマイナスも特別扱い、今後はプラスもマイナスも特別扱いしないみたいな感じです。
これにより今5ルクスの照度基準に合わせて営業しているお店は、10ルクスに対応する改修工事が必要となります。また、10ルクスの照度とは現在営業されているクラブの多くよりもかなり明るい状態となります。
これに対して今までのクラブ営業と同様に5ルクスで営業を続ける為には5号営業(低照度飲食店)としての風俗営業許可を取得する必要があります。この許可を取得する事により5ルクスでの営業が可能となりますが、風俗営業としての各種規制を受ける事になります。
しかし、現行法での5号営業は深夜0時(繁華街の中心部等は午前1時)以降の営業が禁止されていますが、今回の報告書ではこれら営業に関しても地域の実情に応じて住民の意思を確認したうえで営業時間の緩和を行う事も記載されています。
なお、今までの3号営業で照度を5ルクス以下として営業していた場合は照度基準違反として処分される場合がありましたが、この報告書案の通り改正されて5号営業を取得せず10ルクス以下の営業を行った場合には無許可営業罪に問われる事となります。

今回の「深夜遊興」と「低照度」に関しては、そもそもダンス等を規制する為の基準ではない事から、これら基準によって規制すべきでないとの考え方もあります。
しかし、これら深夜遊興と低照度に関して、現行法においてダンスに関係なく存在している規定です。風営法からダンスという基準を外す事により、ダンスだからと言ってこれらの基準を適合しない理由も無くなってしまいます。
今回の報告書内容に関して更なる議論を行うにはダンス問題とは別に「深夜遊興」や「低照度」といった風営法のそのものの規制方法全般に関して見直す議論が必要になる可能性はあります。
通常、法改正等により有識者会議が開催される場合は半年間程度開催され、そこから実際に法改正を行うまでには半年から数年を要する事が多い中、今回有識者会議の開催期間は2カ月間であり、有識者会議の開催から実際の法案提出までの期間が合計で半年に満たないスケジュールになっています。
ダンス規制に関する問題が広がっていく中で、今秋の臨時国会で閣法にて改正案提出といった強行スケジュールだけが先に決定され、本来の法改正検討等に必要な期間が全く確保できていない状況での議論になっています。
本来であればダンス規定を削除し、その代り他の規定(遊興や照度)をそのまま当てはめるのではなく、更なる本来あるべき姿や、風営法そのものの考え方を総合的に議論すべきかと思います。
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2014年08月21日

本籍地確認義務廃止へ

風営法の施行令等が改正され、風俗営業店等に義務付けている従業者採用時の本籍確認義務を撤廃する事になりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000048-jij-soci

現在の規定では従業者の採用時に年齢及び本籍の確認を義務付けており、年少者や不法就労外国人の採用を防止する目的とされています。
改正後も年齢確認は存続しますが、本籍地の確認はプライバシーの問題があるとの議論から今回の決定となり、今年10月頃から改正されたルールは施行されます。

但し、本籍地確認義務はなくなりますが、不法就労の外国人雇用は今後も当然できません。
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2014年08月04日

カウンター越しでも接待行為

7月11日に大阪府警生活安全特別捜査隊により、大阪市北区にあるメイドカフェが摘発され店長が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000573-san-soci

この店では女子高生が店員として勤務していたにも関わらず風営法の接待行為に該当する行為を行っていました。
風営法の接待行為に該当する行為は風俗営業許可を取得する必要があり、さらに18歳未満の者が勤務する事はできません。
風営法で定める接待行為とは横に座って接客に限らず、カウンター越しであっても、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により接客する場合は該当するとされています。
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2014年07月25日

風営法によるダンス規制に関する意見公募開始

平成26年7月25日、警察庁生活安全局保安課より”「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について”として意見公募手続が始まりました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=0

通常、パブリックコメントは30日間実施される事が多いですが、今回は8月7日までと短い募集期間になっています。秋の臨時国会に改正案を提出する流れがあり、法案作成等に関する作業時間の短さが現れています。
また通常は改正案等が完成してから意見公募する形が多いですが、今回は検討段階での意見募集になっています。

この意見提出は団体や個人を問わず誰でも提出する事が可能です。提出は電子メールやFAXでも可能ですので、この問題に関心のある方は意見を出されてみてはいかがでしょうか。

見直しに関する論点は
・3号営業に関し風俗営業から除外する事に関して
・3号営業に関する営業時間規制緩和に関して
・ダンス営業以外の営業時間規制の在り方に関して
・4号営業に関し風俗営業から除外する事に関して
・4号営業を規制から外した場合で問題のある営業が出現した場合の措置に関して
・1号営業を2号営業に含めて規制する事に関して
が示されており、この論点に対する意見募集となります。
他の論点を意見したい方もおられるでしょうが、警察庁としてもある程度論点を絞り込んで意見募集をしなければ、実際問題まとめる事が時間的にも厳しいのでしょうね。

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2014年07月17日

アミューズメントカジノと風営法

7月15日、大阪市浪速区にカジノレストランとして大型のアミューズメントカジノ店がオープンしました。
今カジノ法案議論で日本国内におけるカジノの合法化が議論されていますが未だ成立はしていません。そんな中アミューズメントカジノはどういった位置付けになるのでしょうか。
現段階においてカジノに用いる設備(ルーレット台やトランプ台等)は風営法上ではゲームセンター営業の対象機となり、これらの設備を設けて営業するならば風俗営業許可が必要となります。そして次の様な風営法の規制が適用されます。

・営業時間規制
午前0時(地域によっては1時)から日の出までの時間帯における営業はできません。
・照度規制
営業所内の照度を10ルクス以下にして営業はできません。
・賞品提供禁止
ゲームの結果に応じて賞品等を提供する事は一切できません。また増えたカジノチップで店内で販売されるドリンク等と交換する事もできません。当然換金もできません。
(参考URL http://fu-ei.info/keihin.html)

その他にも様々な風営法上の規制がありますが、アミューズメントカジノはこれら全てに則った形で運営されるお店です。
今回オープンされたお店はそれら規制の中でもお客さんに楽しんで頂く為に様々な工夫がされています。

なお、行政書士雨堤孝一事務所では今回オープンされたお店の許認可関係を担当させて頂きました。

http://jack-queen.com
カジノレストラン Jack&Queen

是非一度お立寄り下さい。
タグ:カジノ
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2014年06月08日

ダンス規制に関する風営法改正議論の課題点

先日の報道発表によりますとダンス議連は今国会での改正法案提出を見送り26年秋の臨時国会へ法改正の審議を持越す事となりました。
また、警察庁等は現在ダンス議連側で考えている法案に対し、問題点があるとして閣法(官僚主導で法案を策定し、内閣による法案提出)での法改正を模索しているようです。

現在の法改正案はダンス議連が中心となって考案されてきました。内容としてはダンス営業を現在の風俗営業から外して風営法に別カテゴリを設け、そこで許可制(深夜営業がなければ届出制)とする。許可の基準等は面積要件、場所的要件以外は概ね現状と同等。営業規制に関しては現行の深夜0時から日の出までの営業禁止時間を午前6時から午前9時までを営業禁止時間として実質的に深夜営業を可能にするほか、深夜帯以外の年少者立入規制を撤廃、泥酔者等への酒提供を禁止等を新たに盛り込むといった内容です。
大きなポイントは
・風営法内にダンス規制は残るが「風俗営業」のカテゴリからは外れる
・深夜営業が可能になる
・面積要件や場所的要件の緩和で出店しやすくなる
・年少者の立入を時間を限定して認める
といった感じになります。

この風営法改正議論は「ダンス規制撤廃」というところからスタートしたのですが、改正案から見ると営業こそはしやすくなりますが、結果として風営法の規制を受ける店の数が増える事になり、ある意味規制が強化されるとの見解もあります。
この法案が可決となればダンス規制は結果として今後も存続となります。
ただ、ダンス営業が深夜も含めて行いやすくなるので、現実論的にはこれで良しと考える人も多いのは事実です。
しかし、この法案で本当にダンス営業がやりやすくなるのでしょうか?色々な問題点は解決するのでしょうか?
私個人としてはダンス規制法改正に関して賛成や反対を唱える立場ではありませんが、今回様々な形で問題や議論が巻き起こったこのダンス規制問題で法改正を行うならば、今まで起こってきた問題を少しでも解決する必要があると思います。少なくとも法改正により新たな問題を生じる事だけは無いようにする事は必須と考えます。
この法案で問題として残りそうな内容を少し検討してみたいと思います。
(*実際にはここに記している以外にも多数存在します)

・ホテル等でのダンスイベントに関して
現行の風営法下で何度も問題となっていますが、ホテル等で短期間のダンスイベントを行おうとして開催直前に警察から指導が入りイベント開催が中止された等の事案が過去のありました。他にも一流ホテルにてダンスパーティーを行う企画を考えたものの断念した等の事例もあります。特に外資系のホテルではダンスパーティーを系列の他国にあるホテルで実施している関係で日本国内でも実施したいと考えるケースは多いのですが現状の風営法では実現不可能です。
風営法ではホテル等でダンスイベントを行う事を禁じてはいませんが風俗営業許可が必要となります。一見ダンスイベントの際にだけ許可を取得すれば済みそうな話ですが、風俗営業許可を取得するには事前にその営業を行う構造(テーブルやスピーカーの配置も含めて)を造り、その形が基準に適合するかなどの検査が実施されます。もし今の法制度においてホテルでイベントを実施するならば1日だけのイベントの為に長い期間ホテルの宴会場等をその1日のイベントの為に占用する必要が生じ現実的ではありません。
現状、法改正議論の中でどの様なダンス営業が規制対象であるかが細かく議論されていませんのでホテル等でのイベントを許可や届出の対象外とする事は難しいかと思われますが、この様なダンスイベントを行う可能性があるホテル等に関しては別途非常設ダンス飲食店等と定義して、事前に許可を受けておき、そのイベントが実施される1週間程度前までにイベントの詳細を書面で届ける事により営業が可能になるみたいな規定があればと思います。さらに通常のダンス飲食店が構造変更等の変更届出義務違反を逃れる目的で非常設と偽る恐れがあるので、非常設ダンス飲食店は月に最大で10日までの営業とするみたいな規定があれば脱法行為の抑制は可能かと思います。
当然この事は現行法で実現できない事なので、今より規制が厳しくなる話ではありませんが、もし改正が実施されるならば検討してもいい事柄かと思います。
・セカンドフロア等にダンスホールが必要な問題
現在の風営法ではダンス営業店に関して1つの客室は最低66u以上の床面積が必要とされています。そしてその客室床面積の5分の1以上をダンススペースにする必要があります。この規定は狭小な店舗でダンス営業を行った際に、怪しい行為が行われる恐れがあるとして存在する規定です。この規定により規模の小さなお店は許可を取る事が現在できません。今回の法改正案では現行の66uから9.5uに大幅緩和の内容になっています。
これで66uに満たない小さなお店であっても許可を取得する事は可能なのですが、5分の1以上のダンススペース確保等の具体的な改正案は示されていません。この5分の1規定はお店のフロアが1つであればある程度現実的な規定なのですが、1つのお店で別のフロアがあったりする際に、その別フロアにおいてもダンスホールが必要との規定です。通常クラブ等ではメインフロアにDJブースやダンスフロアがあり、それ以外のフロアではソファー席等が設けられています。しかし現行の規定ではこれらフロアにもダンススペースが存在するのです。よくその様なフロアの床にはラインが引いてあるケースがありますが、これが許可上ダンススペースを表している線なのです。許可を取得している事業者等からは66uと5分の1規制に関して、メインフロアは現行法規定でも支障ないが2つ目以降のフロアにおいては5分の1規定の意味が無い為撤廃してほしい等の声があります。
2つめ以降のフロアに関する面積規定は現状形式的には何とかやっていますが、実質的にはかなり余分なコストが発生しているだけの状態となっています。実態が伴っておらず法と現実が乖離している現状がある為、ここの改正するならば考慮して頂きたいところであります。
・新たな規制時間の誕生
今回の改正案では許可を受ければ午前9時から翌朝6時までの営業が可能となるようです。これにより実質的に深夜営業が可能となり、この法改正案の中で実質的目玉商品と言える部分です。しかし1つ問題が残ります。それは現在の法律が日の出から営業を認めている中で、風俗営業許可を取得して朝方に営業しているお店が存在します。今回の法改正は規制緩和の方向で進んでいますが、朝方に営業していたお店にとっては今回の法改正が今までできた営業が禁止される事となり新たな規制強化となります。今回の法改正問題では広く色々な方人から意見を聴取して進めているとの事ですが、少数派でしょうがこの様なお店の意見は聞かれたのか、さらに今まで行っていた方に対する何らかの措置は施されるのかが気になります。
・構造基準や建築基準法等の関係で増える無許可、無届営業
この法改正案が可決されれば現状許可を取得していないダンスに関するお店が許可や届出をしやすくなる事から、その許可取得や届出を行う事になると予想されます。また、許可基準が緩和される事から今まで正直お目溢しされていた様な小さなお店でも許可や届出を確実に実施しないと指導や摘発の対象になると思われます。これによる対象の店舗数はかなり多いと思われます。
一見、基準が緩和される事により許可がどんなお店でも取得できる(人的な問題があれば当然ダメですが)様に感じますので、どのお店も確実に手続さえすれば問題ないと思われます。しかし、今回の改正案では66uの部分と場所規制の緩和を除いては現行の3号営業の基準に準ずるとされています。風営法の許可基準にはかなり細かな部分が多く、許可を取得するには(届出も同様)様々な障害が発生すると思われます。それを改善すべく改修工事等を殆どのお店が実施しなければ許可取得は困難です。現に今の法律で許可を受けているお店等でも許可検査に際して多くの改修費用等を費やしている状態です。
この改修費用に関して場合によっては多額になる事も容易に想定でき、費用を捻出できないお店などが無許可で営業をしてしまう事が想定されます。これは現状の風営法下においてダンス許可以外の業態(深夜酒類営業やその他の許可営業)等では現実に起きている問題です。
さらに許可や届出を行う事により、そのお店は建築基準法上ではダンスホール等という扱いになります。それまで飲食店としてやっていた場合には建築基準法上の用途は「店舗」なのですが、「ダンスホール」等となればその許可や届出を行うに際して建築基準法に基づく建物の用途変更申請等を行う必要(その建物に存在するこれらの店舗総面積が100uに満たない場合は除く)があります。現在の改正案では場所規制緩和の観点から「ダンスホール等」に関して建築基準法上の場所制限を改正する様促していますが、そもそもの建築基準法上でのカテゴリを見直していかなければ現実とのギャップが大きい結果になると思われます。
用途変更申請を行うには一級建築士さん等に入って頂き、建物のその部分に限らず建物全体としての話になります。ここでもかなりの時間とお金を要する事になります。また、現状クラブ等が入っている建物は決して新しいビルが多いとは言える状態ではありません。古いビルですと建物そのものが違法増改築を行っていたり、建物の竣工検査を受けていない建物も以前は多く、その建物で今から用途変更申請を行うというのはかなり困難になってきます。今後はダンス飲食店として風俗営業から外れる事により、新しくて各種手続も行い易いビルに出店する事ができ易くなると可能性もありますが、現状の店舗がどうにもならない事が想定されます。
当然、風営法に基づく許可の取得は風営法に基準がクリアしていれば不許可にする事は法律上できませんが、新たな建築基準法違反事件として取り扱われたり、建築さらには消防当局からの指導等が行われる事になります。いくら風営法が改正されて風営法違反でなくなったとしても、建築基準法等別の法律に違反した状態で営業を継続させる事は問題があると感じます。
お店によっては建築基準法等がクリアできない事から、風営法のダンス飲食店に関する許可申請を断念するケース等も十分に考えられます。こうなってしまえば、折角風営法改正を行い、法律と現実の溝を埋めるどころか逆に違反店舗を増やしてしまう事が予測されます。

そして一番このダンス規制問題で本来議論されるべきであった、そもそも風営法規制の対象となるダンス営業とは何かの部分は現状の法改正案では全く触れられていません。
今行われているダンス営業店の風営法無許可事件の裁判ではこの部分が大きな問題にもなっています。
そもそも風営法ではダンス営業全てを規制の対象としているわけではありません。男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのあるダンス営業のみを対象としていますが、具体的にどのダンス営業が対象となるのか広く一般の人には理解できる内容ではありません。しかも司法の場でも地裁判決ではある程度の基準が示されたものの、検察側が控訴する形となり現状は未だダンス規制の対象が広く一般に理解できない状態になっています。
本来法律でダンス営業を規制した経緯としては、対象となるはずの営業は様々な問題を生ずる恐れがある営業であり、営業時間や場所を規制されても仕方のない営業です。しかし今回一番の問題は、どの営業が規制されるかが明確でない中で、もしかすれば規制される必要のない営業までもが規制の対象となっている恐れがあるかもしれない部分です。逆にこの部分さえ明確にすれば規制されるべき営業形態は徹底的に規制し、そうでない営業は完全に撤廃するのが本来の姿とも言えます。
ただ、ここを明確にしろと声を挙げることは簡単なのですが、これを明確にする文言を作るのはかなり難しい様です。そもそもダンス規制が風営法に入った際も規制したい営業をどの様に表現し何を基準に規制するかは苦労された経緯もあると言われています。その中で考え出された括りが「ダンス」なのです。
私はこのダンス規制問題に関して最初の頃からよく言っている事として「ダンスに代わる新たなワードを探してくれる学者さんがいればこの問題は解決する」があります。そうすれば細かい規制内容の部分などを議論したりする必要もなかったと思います。本当は徹底してこの問題を解決すべきなんでしょうが、結論を急ぐ必要があったり、その他色々な事情からこの部分が現状取扱われていないのでしょう。

今回のダンス規制撤廃運動に関してさらに大きな問題点として、現在許可を受けている実事業者の関与率が低く、音楽家、法律家等が中心になっている点にもあります。以前からこの問題は指摘されている中で事業者団体が立ち上り、公の場で実事業者がこの問題に関与する形となりました。
この実事業者は既に許可を受けて営業する事を経験しており、今回の様な改正案が実施されても新たな制度下で許可が簡単に取得できない問題点やその他色々と疑問点を感じています。法律の枠組みは法律家、政治家、官僚等が一番詳しいわけですが、こんな事を言えば色々と非難を浴びるかもしれませんが彼らは実際に現場での運用経験等はなく現場で生ずる問題はあまり見えていない部分があるでしょう。
また実事業者の中からはダンス規制撤廃に反対する意見なども出されている事から、ダンス規制撤廃を唱える者の中からは実事業者を敬遠する人も一部いるとの話もあります。また実事業者はダンス規制撤廃運動に遠慮して真意を述べれていないといった方もおられる様で、結局一番の当事者であるべき実事業者の実質的参画が行えていないといった現状も見受けられます。
そしてこのダンス規制問題に関しては規制撤廃を唱える音楽家や法律家等、規制を維持しようとする警察庁側等の対立構造の中で事が進んでいます。これも大きな問題であり物事は対立構造の中で産出すよりも双方が向き合って協議して、今より更に良い物を作り上げる活動が一番重要になると思います。今は双方が議員に対して自らの主張を説明し賛同者を増やす手法が繰り広げられていますが、双方を調整する役目の人材が現れて双方の調整を行い、なかなか難しいですが双方が前向きに同じテーブルで同じ目標に向かって進む意思を固めた時にこの問題は初めて解決するかもしれませんね。

これは私の理想論ですが、この問題に関して今後も様々な場面で議論が繰り返されます。様々な立場の人が、特に肩書きの有る偉い人に限らず現場で実際に目の当りにしている人等が参画し、最終的には多くの人が納得できる方向でこの問題の解決がされればと願います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 21:37| Comment(0) | TrackBack(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月25日

ダンス営業裁判で無罪判決

大阪市北区において風俗営業許可を取得せず客を踊らせたとして逮捕された当時の経営者に対し4月25日大阪地裁で無罪の判決が言い渡されました。

風営法では男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れがあるダンスを規制対象としていますが、判決では同店で行われていたダンスに関しこれに該当しないとして無罪になりました。

また裁判の中で風営法によるダンス規制は表現の自由などを侵害して違憲だと弁護側より主張がありましたが、裁判所はこの主張は退け風営法の規定そのものに関して違憲だとの判断は行いませんでした。

今回の判決により風営法の規制規定そのものは必要な規制であるが、どの様なダンス行為が規制対象であるかの認識が取締側と法律でズレが生じたとも言えます。よって今後この法律の規制対象の具体化がなされる必要性が明確になったと言える判決と思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする