風営法のハテナ

風営法2条6項1号に定義されるソープランドを営業する場合、風営法に基づく手続とは別に公衆浴場法に基づく許可が必要となります。また、多くの自治体では公衆浴場許可取得に際しては消防法令適合通知書の提出を求めています。

風俗営業許可を有しないバーで従業員と客が一緒にダーツをしたりカラオケをしたとして大阪で風営法違反(無許可営業の疑い)による検挙があったと報道されています。

日本国内では現時点で賭博が可能なカジノは認められていませんが、賭博行為のないゲームとしてのカジノバーは増えてきています。

風営法での深夜とは昔は午前0時から日の出までの時間を指していましたが、平成28年6月23日施行の法改正により午前0時から午前6時までと改められ以前は夏場と冬場で大きく異なった深夜の時間帯が年中統一となりました。

風俗営業許可申請等は風営法により全国統一的に規定され、該当する風俗営業等を営む際には許可申請が必要とされています。
また風営法には施行規則や施行令がある他に、警察庁からは通達同等の効力に留まるものの解釈運用基準として細かな部分まで規定されており、他の法令に比べて具体的なルールが全国統一ルールとして存在します。
しかし、風営法に基づく許可申請先は各都道府県の公安委員会であり、全国統一的に定められているルールから先は各都道府県の条例や条例規則、さらには各都道府県警察の解釈に委ねられています。
風俗営業許可申請等は都道府県により書類の内容、期間、構造基準、場所基準、営業時間等に違いがあります。
今回は【構造】に関しての事例をご紹介致します。

【Ｌ字形の客室の見通し】
客室の形がＬ字になっている場合、客室の端からもう片方の端を見通すことは物理的に不可能です。ただＬの折れ点からであれば全てを見通す事が可能です。風営法の構造基準では客室内の見通しが要求されていますが都道府県によっては端と端で見通せない事によりＬ字形の客室は不可としているケースもありますが、反対に折れ点から全てが見通せ死角は存在しないとしている都道府県もあります。

【透明ガラスの仕切り】
客室内の見通しが要求されている風営法の基準下において、客室内の一部を透明ガラスで仕切った場合、これが見通しを妨げる物に該当するか否かに関して都道府県により解釈が異なります。

【１Ｍ以下の衝立】
風営法の基準で１Ｍを超える衝立は見通しを妨げる設備として全国的に不可とされていますが、１Ｍ以下の衝立であっても部屋を仕切っているとの観点から、仕切った範囲内の広さが最低客室面積に達していない場合は不可とする地域もあります。１Ｍ以下の衝立は一切不可、配置位置等によっては不可、一切問わないと都道府県により異なります。

【室内段差と高さの関係】
風営法では１Ｍを超える物は衝立の他に椅子やテーブルも高ければ見通しを妨げる設備と解釈されます。この高さに関して客室内の床に段差がある場合、どこから測るかが問題となります。段差がある場合は客室内の一番低い場所から全ての高さを判断するケース、段差があってもそおの物が設置してある床から高さを判断するケース、段差の状況によって測る位置が異なるケース等都道府県により様々です。

ここに書いた事は一例で他にも様々な地域差は存在します。

今までデジタルダーツやシミュレーションゴルフは風営法の遊技機として扱われ、これらを設置して営む場合は風俗営業の許可が必要でした。また規制対象ではあるが、飲食店等の一部に設置する場合は許可取得は不要とのルールも存在しており、バー等で深夜帯の営業を行う場合はこのルールを採用すべく設置の台数等を抑える必要がありました。

しかし平成３０年９月２１日付（効力発生は２５日）で警察庁生活安全局保安課から出されて通達では、従業員が目視や防犯カメラによりデジタルダーツやシミュレーションゴルフの遊技状況を確認できる場合に限り風営法規制の対象とはならないとされました。

デジタルダーツやシミュレーションゴルフに関してはスポーツとしての競技実態が認められており、この度の解釈見直しとなっていますが、営業者により射幸心をそそるおそれのある遊技に供されない措置等が講じられていない場合は従前の扱いとされる事になります。

https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoan20180921-2.pdf

ダーツバー（ここでは点数がデジタル表示されるダーツ機を設置した飲食店を対象として書きます）も遊興に該当するので深夜に営業する場合は特定遊興飲食店許可が必要であるといった話を耳にする事があります。またこの様な内容の指導を警察から受けたといった話も耳にする事があります。本当にダーツバーが特定遊興飲食店に該当するのか検証してみたいと思います。

特定遊興飲食店の定義は風営法第２条第１１項にあり
「この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）をいう。」
とされています。これを分解すると
「設備を設け」＋「遊興させ」＋「飲酒させる」＋「深夜」
と解する事ができ、ダーツバーの場合はダーツ機を設置して客に遊ばせる（遊興させる）、それを深夜で酒を提供するならば該当するとして解釈されるケースが多いようです。しかしこれでは大きな見落としがあります。１１項の最後に「（風俗営業に該当するものを除く。）」という事が書かれており「風俗営業」とは風営法第２条第１項に
「この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。」
と定義されています。各号とは１〜５号までが存在し５号の営業として
「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）」
そもそも従前よりデジタルダーツ機は風営法上ゲーム機扱いが成されており、ダーツバーは風俗営業という事から特定遊興飲食店営業には該当しないというのが結論です。

風営法での業態の定義は風俗営業→性風俗関連営業→飲食店営業（特定遊興→飲食店）の順となっており、適用の判断をする場合は前から順次適用され、適用された段階で後ろの判定を行わないのが基本的な考え方となっています。

さて実態として多くのダーツバーは風俗営業の許可を受けていませんが、これは風営法解釈運用基準第３中３（１）イにある１０％ルール（店の規模に対して遊技部分が少ない場合の措置）を適用しており風俗営業の許可を要しない扱いが成されています。ただよく誤った認識をされている方がおられますが、１０％ルールを適用されて許可が不要とされた場合でも当該営業は風俗営業に変わりありません。なお許可を受けて営む場合は法第２条第２項の「風俗営業者」は許可を受けて営む者に限定されており１０％ルールの適用を受けている場合は「風俗営業を営む者」として区別されます。一見同じ様にも見えますが「風俗営業者」は営業規制として法第１２条〜第２７条までが適用される事に対して「風俗営業を営む者」は法第２３条及び第２４条に限って規制されます。これにより全ての営業において賞品提供行為等は記載されますが営業時間規制等は許可を受けている営業に限って規制されている事から多くのダーツバーでは深夜営業を行っています。

となれば風俗営業でも許可が不要（１０％ルール）の営業では深夜遊興させてもいいのか？という疑問が残ります。これに関して解釈運用基準による「客に遊興をさせる」では「のど自慢大会等の遊戯、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為」が該当行為に列挙されている事に対して「ボーリングやビリヤードの設備を設けてこれを不特定の客に自由に使用させる行為」は該当しない部分に列挙されています。これらの考え方は平成２８年の風営法改正以前より存在し１０％ルールの適用を受けているダーツバーは基本的に客が機械に料金を自ら投入しダーツを行っており深夜遊興には該当しないという考え方であり、法改正後においても特定遊興飲食店に該当する事にはなりません。

ただ、１０％ルールの適用を受けているダーツバーで深夜に大会等を行って客に参加させる等する場合は特定遊興に該当してしまうのではないのかとも思えます。これに対して平成２８年法改正と同時に改められた解釈運用基準第２４中４（２）で
「例えば、遊技設備を用いた競技大会であって客に参加させるものを恒常的に開催するバーのように、遊技設備を用いて客に遊興をさせ、かつ、客に飲酒をさせる業態の営業を深夜に営もうとする場合は、遊技設備を用いて客に遊興をさせることにつき法第２条第１項第５号の営業の許可を受ける必要がある。当該営業は全体として風俗営業に該当し、これを営業延長許容地域で深夜に営もうとする場合には、特定遊興飲食店営業の許可を受ける必要はない。このような営業において、仮に遊技設備が少なく、客の遊技の用に供される客室の部分の床面積が小さかったとしても、第３中３(1)イの取扱いは行わず、法第２条第１項第５号の許可を受けなければならないこととする。」
とされており大会等を行うケース（遊興に該当する様なケース）では１０％ルールの条件に当てはまっても風俗営業許可不要の扱いにはならず結論として特定遊興には該当しないとなります。

色々と批判される事もありますが、私自身はこの解釈運用基準を見た時に感じた事として、改めて日本の官僚の能力の高さに驚きました。ダンス規制見直しを主な目的とした法改正ではありましたが、改正後に法の中で新たに矛盾や疑問が生じる恐れのある部分を予め検討して明文化しています。ただ問題は国の官僚が目的や意味をしっかりと理解して明文化しても運用する地方自治体の警察官が全てを理解する事は現実的には難しく、現場が混乱してしまうのが現実の世界です。多岐に渡る警察官の仕事に中では風営法の占めるウエイトは僅かですし、風営法対象の中でも特定遊興の対象になる店舗は数％であり、やはり誰もが分かりやすいルールになる事が理想なのかと思います。

６月１５日に施行される住宅宿泊事業法により旅館業法の許可を得なくても住宅宿泊事業の届出を行う事により合法な民泊が可能となります。
これによりマンション等を転用した施設での合法民泊が以前より可能となる事が増えてきます。

しかし、合法民泊をやっているつもりだったのに、ある日突然風営法違反で摘発される恐れがあります。
しかも容疑は店舗型性風俗特殊営業の禁止区域営業（無届ソープランドやファッションヘルスと同じ扱い）になります。
何故ならば風営法では
・専ら異性を同伴する客の宿泊
　　　＋
・一定の施設
　　　＋
・一定の設備
この組合せが成立した場合はラブホテルとして取り扱います。
逆に見た目や実態がラブホテルでも、この組合せが成立しなければ風営法の範疇ではありません。

詳しくは↓でご確認ください。
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html

マンションを転用した民泊の場合
・夫婦での利用が多い施設
　　　＋
・食堂やロビーは無い又は小さい
　　　＋
・お洒落なデザイナーズマンションでお風呂は寝室から丸見え

となれば風営法上は完全なるラブホテルとなります。

民泊規制緩和により合法的な民泊を行っていたつもりが
風営法違反という事の無いようにご注意ください・・・

今再びDJがいて客にダンスをさせるクラブ等に対し取締や指導が相次いでいます。平成２８年６月２３日に風営法が改正されてからもうすぐ２年が経過します。
その状況において再びダンスさせた事に対しの規制として議論が再燃しそうな感じなのですが、今の規制はダンス規制ではありません。今の規制は深夜に酒を出しながら遊興させる事に対する規制です。
うちはDJバーでダンスはさせていない、ダンスをさせるスペースは無い等としての店側の反論も多く出ていますが、あくまでも今の規制は遊興をさせる事です。生でDJがプレイしたりバンドの生演奏を聴かせれば遊興に該当し、それが深夜で酒を伴っていれば規制の対象となります。
法改正以前は時間を問わずダンスをさせる行為は許可制として規制されていましたし、酒を伴わなくても飲食店では深夜に遊興させる事に関しては全面禁止だった事を勘案すれば以前よりは緩和されてはいます。また法改正においては主にダンス規制の見直しで今の特定遊興ができており、本来ダンスを伴わない遊興に関して条文上は勿論該当するものの、事実上はダンスを伴う営業に対するものとされていました。
しかし法改正から２年が経てば状況は変わってきます。法改正前や改正の時の事を知っている警察官の多くはもう異動して、これらの規制担当から離れている実情があります。そうなれば過去の経緯の問題ではなく、現に存在する法律と現場を照らし合わせて運用されていきます。
店側として法に触れる事なく営業を行なっていると主張する際に、うちはダンスはさせてない！と主張しても生演奏してたから遊興はさせてたよねとして警察に検挙される事は今後起こり得ます。ただ警察官でも未だダンス規制だという認識で指導している人もいるとは思われます。
今はダンス規制ではありません、ダンスが良いとか悪いではありません。音楽を聴かせたりするだけの行為やその他楽しませる行為も遊興として規制の対象（但し深夜にお酒を出しながらに限る）です。ここを取締る側も店側もきちんと認識して運用や議論を行う事が今後重要になると思われます。

従来宿泊施設は旅館業法に基づく営業であり、施設の出入口には帳場（フロント）を設けてお客さんの出入りは従業員が見える様にされていました。しかし民泊増加による規制緩和で条件によっては旅館業許可の施設でも帳場が不用とされるケースが出てきました。
平成３０年６月からスタートする住宅宿泊事業法では家主不在型の民泊が定義される事になりました。
宿泊施設における帳場は大変重要な物であり、ラブホテル等がフロントに目隠しをして営業するケースでは過去に多くの犯罪を招きました。その犯罪は売春等の風紀事案に限らず薬物、監禁、殺人や傷害等と様々です。平成２３年には児童売春問題により風営法施行規則を改正して入室時又は退出時に自動チェックインや自動精算機で従業員と帳場で対面しない形態の宿泊施設は風営法のラブホテルとして定義される事になりました。ラブホテルでは帳場にて対面しないものの施設内の事務所等に従業員がいるケースが殆どですが、見えないだけで犯罪に繋がっています。これが家主不在型民泊とれば見えないどころか施設内に人がいないという危険な状況が生まれます。昭和６０年以降、風営法や地域のラブホテル規制条例等により風紀面やその他犯罪を抑止する為に様々な規制が行われてきましたが、この約２年の民泊規制緩和でその殆どを失う事になります。特に風紀面規制よりも犯罪抑止面の規制がその影響を受けると考えられます。
規制緩和を目前に控え、各地で犯罪やトラブルが目立ち始めています。今まで日本には管理者が長時間不在の一時利用施設はさほど多くありませんでした。また宿泊施設等はあまり狭い路地に面した場所には建築されませんでした。今後、家主不在型の民泊が各地に増える事により、今まで日本で起きなかった犯罪が次々と発生する可能性があります。
経済の発展には多少のリスクを背負っても規制緩和や改革が必要ではありますが、今回の民泊規制緩和は起こり得るリスク予測が不十分であり、更に宿泊施設不足の原因となっている観光客の増加要因である安心安全な国を失う事にも繋がりかねません。これを失うと今まで日本が作り上げてきた信頼も失います。
大阪市も住宅宿泊事業法に関する条例では地域や期間に上乗せ規制を行わず、ヤミ民泊を減らす事を優先するスタンスでしたが、ここへきて大幅な規制を行う事で議論されています。民泊施設が許可無許可という問題以前に、誰も見ていない空間を他人に貸出すという危険な状態に関しての対策を焦らずじっくり行う必要があると思います。