風営法のハテナ

大阪府警により５月２４日、大阪市中央区にあるリラクゼーションマッサージ店等６店舗が、客に性的なサービスを行っていたとして風営法違反（禁止区域営業）で摘発されました。
６店舗はグループ店とみられています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000526-san-soci

大阪府下では店舗を設けて客に性的なサービスを行う営業は全面的に禁止（条例による規制以前から営業する店舗は除く）されています。

3月30日に東京都議会においてＪＫビジネスを規制する
「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が可決しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000548-san-soci

この条例は「リフレ」「コミュ」「お散歩」等で青少年が従事している事を連想させる様な営業や
飲食店において水着等で接客する営業に関して規制対象としています。
勿論、風営法に抵触する場合は風営法の適用を受け、この条例の適用はありませんが、
今まで風営法でカバーしきれなかった部分を補完する役割があります。

規制対象の営業では届出義務、禁止地域、従業者名簿、立入や罰則等と風営法に類似した内容があります。
東京都において、この条例に関し一定の効果があれば他の地域でも条例化される可能性もあると思われます。

風俗営業許可を受けているキャバクラやラウンジ等が店の外で通行人等に声を掛け来店を促す行為は風営法にて禁じられている逆引き行為となります。逆引き行為でお店が検挙された場合、各種違反の中でも比較的長い期間の営業停止処分を受けることとなり、更には風俗営業のみの営業停止ではなく同時に食品衛生法に基く飲食店営業も営業停止処分を受ける事になり、そのお店は営業停止期間中一切の営業ができなくなってしまいます。行政処分のみならず刑事事件として、逆引き行為を行った者は現行犯逮捕され４８時間の拘束をされる事が多くなっています。
逆引きに関する取締にはオトリ捜査が行われるケースがあり、オトリ捜査は違法ではないかと思われる方も多いですが、風俗営業等の逆引きに関しては判例でオトリ捜査が認められています。なお判例では従業員が通行人に対して先に声を掛けた場合に限り違法行為としており、路上であっても通行人が従業員に対し声を掛けた場合等は逆引き行為に当たらないとしています。

今年も風俗営業許可を取得せず客に接待を行うガールズバーが数多く検挙されました。特に今年の検挙された傾向としては年少者（１８歳未満）を従業員として雇っているガールズバーが多く検挙されています。
風営法では客に対して接待行為を行いながら飲食させる事に関し風俗営業とし許可が必要と規定されています。また風俗営業になれば接客従業者として年少者を雇う事は禁じられています。摘発された多くの店ではカウンター越しで風営法上の接待行為に該当しない営業内容とする事で許可が不要であるとともに雇用に対して年齢制限を受けないといったロジックで営業を営んでいました。
しかしながら実質的には客に対して風営法上の接待行為はカウンター越しでも客と談笑する事やカラオケの相手をする事なども含まれており、風俗営業の無許可営業として取扱われました。特に年少者を雇っている店に関しては、雇っていない店に比べて悪質性が高いとして事実上は優先的に検挙の対象となっています。
風営法に様々な規定があり、それら全ては法律である事から全てを遵守する必要はありますが、その中でも年少者規制に関しては他の違反に比べて社会的実害が大きいとされる事から厳しく取扱われます。今後も警察の取締りとしても年少者雇用に関しては積極的に行われると思われます。

なお、ガールズバーに必要な風俗営業許可は平成２８年６月２３日の法改正により法第２条第１項第２号から法第２条第１項第１号に変更されております。

今年３月に大阪府吹田市の店舗で未成年者に酒を提供したとされる東証一部上場の居酒屋チェーンが風営法違反（未成年者への酒類提供）で書類送検されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000550-san-soci

未成年者との疑いがある者への酒類の提供は年齢確認等を確実に行う必要があります。

東京都台東区吉原にあるソープランド（個室付浴場）で売春防止法違反の容疑で摘発が行われました。

今回摘発を受けた店舗ではAV女優が接客する事を売りにしていたようです。

売春防止法においては国内の如何なる場所においても売春行為を行う事が禁じられております。

現在のラブホテルは法律上２つの種類が存在します。１つは風営法に基づく届出を行っているラブホテルともう１つは旅館業法に基づく旅館業許可(ホテル営業又は旅館営業)のみで営業を行っているラブホテルです。風営法の届出も無しに営業しているラブホテルは違法なのではと思われる方もおられますが、国内にある実質的にラブホテルと呼ばれるホテルの半数以上は風営法に基づく届出を行っていないのが現状です。またその殆どは風営法の規定に該当せず届出が不要なホテルであり合法的な営業となっています。風営法では一定の施設及び設備の内容が規定に合致する場合にラブホテルと定義しており、その場合は営業を行うに際して届出義務を課しています。逆に風営法の規定に合致しない場合はいくらカップルの休憩利用が主たるホテルであってもラブホテルとして届出を行う事はできなくなっています。
風営法の規定に合致するホテルとは
�@カップルが主として利用するホテル
�A一定の施設(客室以外の共用部分)＊ロビーの客室案内板に部屋を選べばフロントで鍵をもらわずとも入室できる、食堂が一定面積以下である等
�B一定の客室内設備＊風呂がガラス張り、回転ベッドがある、客室内に自動精算機がある等
となっており、この�@〜�Bが揃って風営法上のラブホテルとなります。特に最近のラブホテルは一昔前と異なりシンプルな造りのホテルが増えており、これらに合致しないホテルが沢山存在します。

詳細は↓をご覧ください↓
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html

風営法のラブホテルとなれば敷地外に看板を設置できなかったり、一般のホテル予約サイトに掲載できない等の制約があります。また当然ですが法律上のラブホテルであれば18歳未満は入れない事から家族連れ等を宿泊される事はできなくなります。最近では外国人旅行者の増加に伴いラブホテルを一般の旅行者向けに売り出すホテルも増えていますが風営法の適用を受けていると何かと制約をうけます。
風営法の適用を受けるラブホテルも当然に旅館業に基づく許可を有している事から前述の風営法による基準を満たさない状態にすれば直ちに一般のホテルとなります。これは利用実態がラブホテル同等であっても可能です。昔のラブホテルは人と顔を合わさない、ムードのある部屋、外観は派手というのが利用者からの支持を得ていましたが今ではその様なニーズに応えなくともラブホテルは営業が成立つ時代であり構造的には一般のホテルと同等で営業が可能です。そんな中、風営法は構造等でラブホテルか否かの判断を行っているので風営法の適用を受けないラブホテルが増加する事となります。この問題は以前偽装ラブホテルとして大きな社会問題になり適用対象となる構造や設備の見直しが平成23年の改正により行われましたが、法律の変化よりも実情変化の方が早いスピードで起きており結果として法律が追いついていないのが実情です。また今のラブホテルの形態であれば構造等でラブホテルか一般ホテルかの見分けは困難な状況であるともいえます。
ラブホテル議論に関しては構造等以外にも利用方法での判断もあります。今の風営法であれば専ら異性客が同伴する事が定義として存在しますが、これだけであれば新婚旅行客が多い一般ホテルまでもが風営法上のラブホテルになってしまいます。また休憩利用が行えるか否かで判断すればとの議論も以前ありましたが、最近では一般ホテルも日中時間帯の有効活用を行いデイユースの受入を行っている関係から一般ホテルにラブホテル規制をかける恐れがあります。実際に多くの実態上ラブホテルがあるにも関わらず法律上のラブホテルが殆ど存在しない県もあり、風営法におけるラブホテル規制をこのままの形で存続させる意味があるのかとの疑問もあります。
最近では元々風営法の適用を受けていたラブホテルでも、一部改修を行い実質的な営業方法の変更を行わずに風営法の適用だけ外すケースが増加している等、法律上のラブホテルは減少しています。

現在ラブホテル規制の実態は各自治体による旅館業法に関する条例です。自治体条例はラブホテルに対する営業方法等の規制（風営法の様な年齢や看板の規制）ではなく、ダブルベッドに対する規制等、ラブホテル営業に繋がる恐れのある構造等を旅館業許可の段階で禁じる規制方法です。ただ、各自治体毎に定める条例であり、地域によっては殆ど規制が無いケースもあります。再び風営法の見直しを行うのか、旅館業法においてラブホテル規制を全国一律で行うのか再び検討すべき時期ではないかと思います。

平成２８年６月２３日
改正風営法が施行されました。

これにより一定の条件を満たしたダンスを伴うクラブ等が深夜の営業を行う事ができるようになりました。
また、深夜帯営業かつ酒類の提供又は低照度以外の場合は飲食店許可だけでクラブ営業が可能となりました。
これ以外にも改正により変更される主な点は以下の通りです。

・クラブにおいて早い時間帯らなば年齢制限が及ばない事からキッズイベント等の開催が可能になる。

・ゲームセンター営業において保護者同伴の場合は夜の営業に年少者の入場が可能となる。

・風俗営業や性風俗営業の営業開始可能時間が「日の出」から「午前６時」に変更される。

２０１６年６月７日に２０１２年４月に大阪市北区で風営法違反（無許可営業）による摘発を受けた事件の上告が棄却され無罪判決が確定する事になりました。
この事件の判決は、対象となった店舗の営業が風営法の規制対象外とされました。但し、ダンス規制そのものの存在を否定する内容ではありませんでした。
今回の判決確定を受けて思う事として、実際この店に許可が必要か否かに関して現在となっては裁判や多くの人の議論の中から答えが導かれましたが、通常お店を始める前に年々もかかって裁判をする事はありません。今回生じた事実として警察等はこの店は風営法規制の対象と認識した一方で、店側は風営法規制の対象外と認識しており、１つの法律で１つのお店の事に関して２つの認識が生じました。この事はどちらが正しいか否かは別として２つの答えが導かれる状態に問題があると思われます。
風営法の規制はケースバイケースで一律判断し難い部分があります。（その理由等はこのブログの過去記事を参照ください）しかし答えを出す事に４年も裁判をしないといけない事では様々な問題が生じます。ダンスの営業に限らず様々なビジネスを行うに際しては各種許認可が必要になりますが、ビジネスを行おうとする当事者自身が許可の要不要を判断できない、また行政の指導も絶対的な内容ではないとすれば、どんなビジネスを行うにも問題が生じる恐れがあります。
今回６月２３日に施行される改正風営法は、改正を急ぐあまり不明確な部分や矛盾点等が残る恐れがある状態でのスタートになる部分があると思われます。今回の判決確定や法改正でこの問題が全て解決したのではなく、更なる議論を今後も続け誰の観点からでも容易に判断でき、矛盾の生じない運用ができるルール作りを更に行っていく必要があります。

2016年6月23日に風営法が改正され、設備を設け深夜酒類を提供し客に遊興をさせる営業は特定遊興飲食店としての許可が必要な営業となります。
最近では遊興行為に該当する恐れがあるバー営業に対しても警察から特定遊興飲食店許可の行政指導が行われているケースもあります。しかし、行政指導は新たな制度に対して抵触する恐れがある営業者に広く行われており、指導を受けている店の全てがこれに該当するとは限りません。
そもそも法改正以前は飲食店営業おいて深夜客に遊興をさせる事は全面的に禁止されていましたが、今回の改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事に関して規制が撤廃されました。但し、お酒の提供を伴う場合に限り前述の特定遊興飲食店として許可が必要になります。またこれに該当するには「遊興」プラス「させる」ですのでお客さんが勝手に遊興を行う事は規制の対象外となります。
遊興には色々なものがあるとされていますが、今回はダーツバーが特定遊興飲食店に該当するかを考えてみます。なお、ここで検討するダーツバーのダーツはデジタル機を用いてるものとします。

飲食店においてダーツ機を設置しお客さんがダーツ機にお金を入れて自らダーツを行ったりお客さんが同しが対戦を行う事は遊興にはあたりますが、店としては単に機械を設置し飲食を行わせているに過ぎないから遊興をさせているとは解されません。ただ積極的にダーツを行わせている場合は遊興をさせていると解されます。
ダーツバーにおいて積極的にダーツをさせる行為としてはハウストーナメント等のダーツ大会がこれに該当します。これを深夜に行う事は改正前は全面禁止、改正後も酒の提供を伴う場合は特定遊興飲食店営業に該当となります。
ではダーツバーにおいて深夜にハウストーナメントを行うには特定遊興飲食店の許可を取得すれば可能となるかがポイントになりますが、結論から言えばNOです。何故なら元々ダーツ機は風俗営業（ゲームセンター）の対象遊技機であり、設置して営業を行う場合は風俗営業許可が必要とされています。しかし、客室面積の一定割合以下でゲーム機を用いる場合に関しては風俗営業に該当するものの許可取得に関しては不要という扱い（通称10％ルール）を受けており、現在多くのダーツバーでは風俗営業許可を受けなく深夜まで営業を行っています。
しかし今回の改正においては深夜に遊技機を用いて大会等を行おうとする場合、10％ルールの適用を行わないとされており、ダーツバーで深夜に大会を行うには風俗営業許可が必ず必要になります。大会を遊興と捉えて特定遊興飲食店営業の許可を取得してもゲームセンターとしての無許可風俗営業として扱われます。

よって、ダーツバーに関しては
・ダーツ機械を設置しゲームセンターの許可を取得し深夜営業行わない。大会可能。
・10％以内の面積で遊技を行い深夜酒類の届出を行い深夜に営業を行う。深夜以外大会可能
といった従来と同じ選択肢から形態を選ぶ事になります。
ダーツバーは遊興があるからと言って誤解を招く警察側の行政指導が行われている事例もある様ですが、ダーツバーにおいて特定遊興飲食店営業の許可取得は基本的に発生しません。（内容によっては該当する可能性もあり。）
指導を受けた場合でも、お店が本当に特定遊興飲食店営業に該当するか確認する必要があります。
行政指導が誤解を招いたとしても行政には責任は及ばず、それにより万が一違法営業となった場合には営業者が罰せられる結果になりますので、お店の営業にとって必要な許可をしっかり見極める必要があります。