風営法のハテナ

風営法改正に基づく条例改正に関するパブコメが兵庫県でも１１月２０日より開始されました。
大阪や京都などは既に終了していますが、兵庫県では１２月１０日までの受付です。

内容としては他都道府県と大きな差はなく、特定遊興飲食店の営業所設置許容地域は現在の営業延長許容地域（深夜１時まで営業可能な地域・神戸市中央区、神戸市兵庫区、尼崎市、姫路市それぞれの一部地域）とされています。
その他項目も他の都道府県と大きな差はありませんが、朝方の営業制限が午前５時以降の禁止とする地域が多い中で兵庫県では午前６時から午前１０時とされています。

パブコメはこちらより
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/pubcom/index.htm

平成２７年１１月１３日、風営法改正に伴う改正政令等が公布されました。
改正法の施行は平成２８年６月２３日となります。改正に伴う特定遊興飲食店営業の許可申請は平成２８年３月２３日より行われます。
この後は各都道府県条例が可決される事により、今回の各種規定整備は終了となります。各都道府県条例は年内又は年明けの都道府県議会により可決されます。

公布された内容等、今回の改正内容はこちらをご覧下さい。
http://fuei-kaisei.com/gai_27_11.html

風営法に直接関係ない部分もありますが、今話題の「民泊」に関して。

外国人等の観光客が増加し、各地で宿泊施設不足が問題となっています。

宿泊施設は旅館業法に基づき許可を取得する必要があります。
また、建築基準法や消防法においては宿泊施設としての設備等を備える必要があります。
しかし、宿泊施設不足が問題となるなかで「民泊」と言われるマンション等の空室を旅行客に提供する行為が急増しています。
そもそもこの事は合法なのでしょうか？
旅館業法の規定では
�@施設を設け
�A宿泊料を受け
�B宿泊させ
�Cこれを業として
この４つ全てが重なった場合に旅館業法として許可が必要と考えられています。
なお、ここでいう「宿泊」とは寝具等を使用して施設を利用すると定義されていますので、布団やベッドが客室に存在し、客がそれを利用する状態と解されます。また、業としての部分は、同じ施設において継続的に宿泊させる状態と解されます。
本来民泊とは個人宅に宿泊するという意味ですので、家の主が不在の日に家を貸したり、家の中の空いている部屋に旅行者を宿泊させたりする事です。これを民泊用にマンション等を所有し、旅館業法許可を取得せず旅行客等を宿泊させることは旅館業法違反になると解する事が出来ます。

民泊で有名な「Airbnb」のヘルプには
「Airbnbでホストを始めるかどうか決める際には、お住まいの地域の法令を理解しておくことが重要です。
自治体によっては、短期宿泊客を有料で泊める活動を規制する法律がある地域もあります。これらの法律は市の条例や都市計画法に含まれていることが多いです。物件掲載もしくはゲスト受け入れの前に登記・許可もしくは免許が必要になる自治体も多数あります。また、特定種別の短期賃貸を全面禁止していることもあります。こうした法の施行の仕方は各自治体によって大きく異なり、罰金その他の処罰が科せられることもあります。」
という記述があります。日本国内で行うにはホスト（貸主）の責任で旅館業法や各種法令を確認順守し行う必要があります。この他に海外では家主に対し無断で転貸借を行ったとして法律問題になった事例などもあります。

では民泊を行うには旅館業許可を取得すればという事ですが、現実的にマンション等の住居用建物で旅館業許可取得は困難を極めます。
旅館業法の規定では１室のみの旅館業は認めていない事や、フロントやロビー等各種構造基準を定めている事により、旅館業許可の取得は困難です。この様な旅館業法の基準は古いものであり、時代のニーズに合わせた見直しを行うべきではとの声もあります。
しかし、問題はこの旅館業法だけではありません。もっと重要な部分に建築基準法や消防法があります。
建築基準法や消防法で住居はある程度規制が緩和されている部分があるのですが、宿泊施設においてはかなり厳しい安全基準が設けられています。それでも数年に一度のペースで宿泊施設において火災が発生し多くの死傷者を出す事故が発生している実態もあります。
この様な状況下において宿泊施設に対する安全基準の緩和は現段階では到底行う事はできません。
また、マンション等住居施設でも消防法の問題は消防設備の増設等で費用は掛かりますが対応できるケースがあります。しかし、建築基準法上の問題は住居として建築された建物を宿泊施設に変更する事は不可能なケースが多く存在します。
避難用階段の数に違いがあったり、住居の場合は廊下等が容積率計算から除外されている部分が宿泊施設へ変更する事により加算され容積率オーバー、用途地域の問題等改善不可能な事も多くあります。

そもそも住宅と短期で人が入替る宿泊施設では安全上の問題や周辺へ与える影響等が異なります。
実際にマンションの１室で民泊させているケースで入居者と外国人宿泊者との間でトラブルになるケース等も増加しはじめています。
現在、各地域の議会で条例が可決されている国家戦略特区による民泊の緩和に関して、最低滞在日数が７日とされている部分に関しても、建築消防の問題等がクリアされていない事からこの様な規定が残されているといわれています。

この問題に関して行政側も問題意識はあるものの、無許可ホテル等大きな施設ではなくマンションの１室等である事から対象施設の把握が難しい事、対象数が多すぎる事から民泊を行っていても行政から何ら指摘を受けず業として民泊を続けている人が多いことも事実です。

しかし今後、民泊を行っている施設で火災等が発生し、死傷者等を出す事故が起きる様な事があれば一気に行政等の指導取締が強化される事は間違いありません。
早い段階で旅館業法だけでなく、建築基準法や消防法その他関係法令を含めた見直し議論を行い、安全性の配慮を最大限に行ったうえで現状と法の調整を行う事が必要かと思います。

キャバクラ、麻雀、ゲームセンター等の風俗営業に関する営業時間規制は原則深夜０時まで、条例により午前１時まで延長可能とされていましたが、今年6月の法改正で条例により朝まで営業時間を延長する事が可能となりました。この事で風営法としてはキャバクラ等の深夜営業を認める形となりました。

しかし、現在各都道府県において示されている条例案では営業延長時間を午前１時までとしている都道府県ばかりで、実質的にキャバクラ等の風俗営業においては法改正施行後も深夜営業はできない事となりそうです。
勿論、条例はこれから正式可決していきますので、それまでに変わる可能性が０ではありません。

今回の改正による営業時間の見直しは結果として実態に反映されない法改正とも言える状態です。
何故この様な意味を成さない法改正が行われたのでしょうか。
この理由としてはダンス規制を削除するにあたり、現在の３号営業を
・１０ルクス以上で０時までの営業（一般飲食店）
・１０ルクス以下の営業（低照度飲食店・風俗営業）
・１０ルクス以上で深夜の営業（特定遊興飲食店営業）
の３つに移行させる事となったのですが、低照度飲食店は風俗店であり深夜営業が現状認められていない事から法改正段階で条例により延長可能とし、１０ルクスに満たない営業においても深夜ダンスさせる事を理論上可能にしました。
しかし、条例制定は短い期間で行う必要があり、新たに創設される特定遊興飲食店営業に関する立地規制の調整だけでも推進派、反対派の両面に対して行う必要があるなど、大変な状況になっている現状があります。その中で更に風俗営業の営業時間を延長するとなればダンス営業より圧倒的に多い社交飲食店等から生ずる影響等の検証や利害関係者等の調整作業が必要となり、現実的に難しい状況と思われます。

さらにダンス規制に関しては多くの人が深夜営業を求める声をあげたり、大阪や東京等では３号等の許可を有する事業者が業界団体を結成し営業の健全化に向けた取組等を実施してきました。
その一方、キャバクラ等の業界に関しては、そもそも今回の法改正に関する情報があまり伝わっていない事もあって、時間延長を求める様な陳情等もさほど行われていません。その結果、風俗営業に関する営業時間延長に関しては多くの議論すらされる事無く見直しが行われない見込みです。法律や条例等は求める人がいない限り緩和がされる事はないのです。

しかし、今回法律は改正されているので、今後各都道府県毎に事業者が連携し健全化に向けた取組を行い、各地域の住民や行政と対話を行う事等により、各都道府県の条例が見直される可能性は十分にあります。
また風俗営業を深夜帯に認める事は周辺環境等に悪影響だけでなく、無許可営業店や客引きの排除等にも繋がるとも考えられますので、今後一切見直しの余地が無い話ではありません。

なお、ダンスの深夜営業や風俗営業の営業時間延長は単に延長されるだけでなく、深夜帯の営業において周辺対策等に関する新たな義務が課さられた状態での営業となり、周辺住民等への配慮も行われた法改正となっています。

今年６月にダンス規制等見直しによる風営法改正が国会で成立しましたが、この改正により不公平が生じる可能性が高くなっています。

現行法ではダンスをさせ飲食をさせる営業は風俗営業の許可を取得して営業する事となっており、許可を受けた店舗の営業時間は原則深夜０時まで、一部地域で例外的に深夜１時までとされています。
今まではこの様に地域等による営業時間の差は１時間でした。

しかし今回の法改正により新たに設けられた「特定遊興飲食店営業」という深夜にダンスを含む遊興をさせ飲食（酒類）させる許可業種は営業が可能なエリアに大きな規制があります。
特定遊興飲食店営業として営業できないエリアにおいてダンスをさせる営業を行う場合、風俗営業等の許可は不要ですが営業は深夜０時までとなります。一方特定遊興飲食店営業に関しては現在条例案が出ている多くの都道府県において午前５時まで可能になる見込みです。
改正法施行後はエリアによって５時間の営業可能時間差が生じます。
特に可能エリアと不可能エリアの境界線付近では大きな問題が生じる恐れがあります。
極端な事例として道路を挟んで向かい合う店舗で片方は朝まで営業、片方は０時までの状態となった場合、お客さんは遅くまで利用できる店に早い時間帯から集中する事が想定されます。こうなればエリア外の店舗にとっては死活問題にも繋がります。

国としては今回の法改正では今まで可能であった営業時間帯（０時以前）までは今まで通り営業が可能であり、改正による損失は無いと考えておられるようですが、この様に店舗間における不公平が生じ、その結果損失を被る店舗が現れる可能性があります。
各地の条例可決まで残る時間も少なくなっていますが、法改正により不利益を被る事が無い様な条例整備がなされる事を願います。

今回の風営法改正により朝までダンスをさせる営業が可能となりました。
という様な報道等が多くされていますが、全てが完全に自由化されたわけではありません。

ダンスを行う営業は大きく３つに分けられる事になります。
【法改正によるダンス営業の分類】
・一般飲食店営業
深夜（０時〜６時）以外の営業で営業所内の照度が１０ルクスを超える営業。

・低照度飲食店営業
原則として深夜（０時〜６時）以外の営業で営業所内の照度が１０ルクスを下回る営業。

・特定遊興飲食店営業
営業所内の照度が１０ルクス以上で深夜に酒を提供しダンス（遊興）をさせる営業。

基本的にこの３つの形態からお店にとって相応しい営業形態を選択して営業する事になるのですが、全てのお店が営業形態を自由に選択する事はできません。
その制約には様々なものがありますが、一番の問題に地域規制があります。

【業態毎の地域規制】
・一般飲食店営業
規制なし

・低照度飲食店
この営業は風俗営業であり、住宅街等以外で学校や病院から一定距離が離れている必要がある。
（詳細は都道府県条例による）

・特定遊興飲食店営業
大規模繁華街又はベイエリア等の住居が存在しない地域。
（詳細は都道府県条例による）

今一番議論されているのが深夜にダンス営業が可能な「特定遊興飲食店営業」の営業可能地位（営業所設置許容地域）です。
現在都道府県において条例制定に向けたパブコメ等が実施されていますが、多くの条例案において営業所設置許容地域は現在の風俗営業における営業延長許容地域（風俗営業が深夜１時まで可能な地域）と同等です。
（東京都等に関しては現在の営業延長許容地域に一部地域を追加）
現在の条例案の多くがこのまま可決した場合、各都道府県の中でも中心部の中の一部だけが朝までダンスをする事ができる店となります。
大阪府の場合、キタ（堂山、兎我野町、太融寺町、北新地等）、ミナミ（心斎橋、千日前、難波等）の繁華街だけとなり、この近年開発が行われている大阪駅北側や阿倍野天王寺エリア、比較的大規模な繁華街である京橋エリア等も全て対象外となりダンスを朝までする事はできません。
この様な状況にも関わらず、報道等ではダンスが自由化等と誤解を与える表現がなされている部分があるのが残念です。

また、１０ルクスを下回る照度で営業を行う低照度飲食店に関して法改正では風俗営業そのものの営業時間延長を条例により可能としており、風営法の理論上は深夜に暗い店でダンスをさせる事が可能になりましたが、実際の条例案において風俗営業の時間延長を１時以降とする案は現在のところどの都道府県からも出ていない様で、この営業時間延長に関する法改正は現段階では実質効力が何ら生じない状態となっています。

今回の法改正〜条例改正における流れではダンス営業に関して実質的に大きな変化が生じたとは言えない状況にもあります。
この理由として１つ考えられる事が、法改正議論が通常では考えられないスピードで進められた事があると思います。特に法改正〜条例改正までの期間が短すぎます。
本来、法律が改正されたのちに下位法令（政令等）のパブコメが行われ下位法令が決定、その後に条例案が作られパブコメが実施、そして条例改正となる必要があるのですが、今回は下位法令のパブコメ期間中に各都道府県条例案のパブコメが多くの都道府県において実施されています。
このスピード感では議論や検証等の時間も不足し、大きな変化を伴う条例案を作る事は難しい部分もあろうかと思います。しかし、法律により法律の施行期限が定められている為、条例は無理やりにでも改正する必要があり、結果としてこの様な条例案になっている部分があると思われます。

この事で大事なことは、今回の法改正及び条例改正が行われたら全てがそれで終わりと捉えず、今回の改正は大急ぎで行ったものである事から改正後再度改めて様々な議論や検証を行い、今回の法改正の趣旨に合わせた各種整備を継続実施する必要があると思います。

なお、各都道府県の条例は現在未だ案の段階ですので、実際の条例制定段階において内容が変更される事はありますので、それまでに少しでも実態等に合う内容とされる事が理想ではあります。

１０月１日付けで兵庫県は三宮北側地域を県条例に基づき客引全面禁止地域に指定しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000058-san-l28

この様な条例は大阪等でも導入されています。
これにより風俗営業（キャバクラ等）以外の居酒屋やバーであっても客引行為は禁止されます。

現在パブリックコメント中の風営法改正に伴う政令案等は、かなり内容が多く複雑な部分もありますので少しまとめてみました。

来年６月に施行が予定されている改正風営法に関する施行令等に関するパブコメが始まりました。

https://www.npa.go.jp/comment/index.htm

今回新たに創設された特定遊興飲食店に関する場所基準、照度計測方法、面積基準等の内容が盛り込まれています。
また、同時に特定遊興飲食店の解釈に関する意見募集も行われています。

９月３日、静岡県警によると無効な道路標識の設置による取締、風営法手続手数料の誤徴収、運転免許手数料の過少徴収と３件の事務手続ミスがあったと発表。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000008-at_s-l22

その中で風営法に関する部分は無店舗型性風俗特殊営業に関わる変更届手数料で、
通常は１５００円のあるところを１９００円の誤徴収。
この手数料は平成１８年の改正時から発生しているが、その時の担当者によるミスがあった模様。

今回は県全域でのミスであるが、時折警察署担当者によって手数料額を誤るケースもあるので、
手数料の支払時には条例等で確認を行い納付する事が必要になるとも考えられます。

現状殆どの都道府県で同じ手数料額を採用していますが、手数料に関し風営法では各都道府県の条例によるとされている事から、支払う都道府県毎に手数料の確認を行う必要があります。