風営法のハテナ

６月１５日に施行される住宅宿泊事業法により旅館業法の許可を得なくても住宅宿泊事業の届出を行う事により合法な民泊が可能となります。
これによりマンション等を転用した施設での合法民泊が以前より可能となる事が増えてきます。

しかし、合法民泊をやっているつもりだったのに、ある日突然風営法違反で摘発される恐れがあります。
しかも容疑は店舗型性風俗特殊営業の禁止区域営業（無届ソープランドやファッションヘルスと同じ扱い）になります。
何故ならば風営法では
・専ら異性を同伴する客の宿泊
　　　＋
・一定の施設
　　　＋
・一定の設備
この組合せが成立した場合はラブホテルとして取り扱います。
逆に見た目や実態がラブホテルでも、この組合せが成立しなければ風営法の範疇ではありません。

詳しくは↓でご確認ください。
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html

マンションを転用した民泊の場合
・夫婦での利用が多い施設
　　　＋
・食堂やロビーは無い又は小さい
　　　＋
・お洒落なデザイナーズマンションでお風呂は寝室から丸見え

となれば風営法上は完全なるラブホテルとなります。

民泊規制緩和により合法的な民泊を行っていたつもりが
風営法違反という事の無いようにご注意ください・・・

今再びDJがいて客にダンスをさせるクラブ等に対し取締や指導が相次いでいます。平成２８年６月２３日に風営法が改正されてからもうすぐ２年が経過します。
その状況において再びダンスさせた事に対しの規制として議論が再燃しそうな感じなのですが、今の規制はダンス規制ではありません。今の規制は深夜に酒を出しながら遊興させる事に対する規制です。
うちはDJバーでダンスはさせていない、ダンスをさせるスペースは無い等としての店側の反論も多く出ていますが、あくまでも今の規制は遊興をさせる事です。生でDJがプレイしたりバンドの生演奏を聴かせれば遊興に該当し、それが深夜で酒を伴っていれば規制の対象となります。
法改正以前は時間を問わずダンスをさせる行為は許可制として規制されていましたし、酒を伴わなくても飲食店では深夜に遊興させる事に関しては全面禁止だった事を勘案すれば以前よりは緩和されてはいます。また法改正においては主にダンス規制の見直しで今の特定遊興ができており、本来ダンスを伴わない遊興に関して条文上は勿論該当するものの、事実上はダンスを伴う営業に対するものとされていました。
しかし法改正から２年が経てば状況は変わってきます。法改正前や改正の時の事を知っている警察官の多くはもう異動して、これらの規制担当から離れている実情があります。そうなれば過去の経緯の問題ではなく、現に存在する法律と現場を照らし合わせて運用されていきます。
店側として法に触れる事なく営業を行なっていると主張する際に、うちはダンスはさせてない！と主張しても生演奏してたから遊興はさせてたよねとして警察に検挙される事は今後起こり得ます。ただ警察官でも未だダンス規制だという認識で指導している人もいるとは思われます。
今はダンス規制ではありません、ダンスが良いとか悪いではありません。音楽を聴かせたりするだけの行為やその他楽しませる行為も遊興として規制の対象（但し深夜にお酒を出しながらに限る）です。ここを取締る側も店側もきちんと認識して運用や議論を行う事が今後重要になると思われます。

従来宿泊施設は旅館業法に基づく営業であり、施設の出入口には帳場（フロント）を設けてお客さんの出入りは従業員が見える様にされていました。しかし民泊増加による規制緩和で条件によっては旅館業許可の施設でも帳場が不用とされるケースが出てきました。
平成３０年６月からスタートする住宅宿泊事業法では家主不在型の民泊が定義される事になりました。
宿泊施設における帳場は大変重要な物であり、ラブホテル等がフロントに目隠しをして営業するケースでは過去に多くの犯罪を招きました。その犯罪は売春等の風紀事案に限らず薬物、監禁、殺人や傷害等と様々です。平成２３年には児童売春問題により風営法施行規則を改正して入室時又は退出時に自動チェックインや自動精算機で従業員と帳場で対面しない形態の宿泊施設は風営法のラブホテルとして定義される事になりました。ラブホテルでは帳場にて対面しないものの施設内の事務所等に従業員がいるケースが殆どですが、見えないだけで犯罪に繋がっています。これが家主不在型民泊とれば見えないどころか施設内に人がいないという危険な状況が生まれます。昭和６０年以降、風営法や地域のラブホテル規制条例等により風紀面やその他犯罪を抑止する為に様々な規制が行われてきましたが、この約２年の民泊規制緩和でその殆どを失う事になります。特に風紀面規制よりも犯罪抑止面の規制がその影響を受けると考えられます。
規制緩和を目前に控え、各地で犯罪やトラブルが目立ち始めています。今まで日本には管理者が長時間不在の一時利用施設はさほど多くありませんでした。また宿泊施設等はあまり狭い路地に面した場所には建築されませんでした。今後、家主不在型の民泊が各地に増える事により、今まで日本で起きなかった犯罪が次々と発生する可能性があります。
経済の発展には多少のリスクを背負っても規制緩和や改革が必要ではありますが、今回の民泊規制緩和は起こり得るリスク予測が不十分であり、更に宿泊施設不足の原因となっている観光客の増加要因である安心安全な国を失う事にも繋がりかねません。これを失うと今まで日本が作り上げてきた信頼も失います。
大阪市も住宅宿泊事業法に関する条例では地域や期間に上乗せ規制を行わず、ヤミ民泊を減らす事を優先するスタンスでしたが、ここへきて大幅な規制を行う事で議論されています。民泊施設が許可無許可という問題以前に、誰も見ていない空間を他人に貸出すという危険な状態に関しての対策を焦らずじっくり行う必要があると思います。

平成２８年６月２３日の風営法改正により
深夜客に酒類を提供しながら遊興をさせる営業に関し
【特定遊興飲食店営業】
として従前は禁止されいた飲食店における深夜遊興が一部許可制で解禁されました。

平成３０年１月２９日に東京都渋谷区のクラブで許可を得ずに
これらの営業を行っていたとして風営法違反（無許可）で
経営者らが警視庁により逮捕されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000041-mai-soci

この摘発は法改正以降初の摘発です。

風営法によりクレーンゲームを設置して客に使用させる場合、クレーンゲームはゲーム機で風俗営業とされており、原則として風俗営業許可が必要とされています。許可の例外として俗に言う10％ルールがあり、これは店の一部だけにゲーム機を置くような営業です。もちろん、10％ルールが適用されて許可が不要となってもゲーム機を置いて営業を行なっていれば風俗営業である事に変わりはありません。
ゲーム機を置く営業は風営法第２条第１項第５号のゲームセンター営業となります。ゲームセンター営業における規制として遊技の結果に応じて景品を提供してはならないとされています。ゲームセンターの中でドライブレースを行なって優勝者にトロフィーを渡す等はできないという事です。ただその中で警察庁の通達である解釈運用基準によりクレーン等で８００円以下の物吊り上げてそのまま提供した場合は、この禁止規定に該当しないとされています。逆を介せば８００円を上回る景品が提供されるクレーンゲームは風営法違反となります。他にもクレーンゲームで吊り上げたカプセルに入っているクジと景品を交換する行為等もこの行為に該当せず風営法違反になります。
先日、大阪で高額賞品が入っているものの取れないクレーンゲーム営業者が詐欺容疑で摘発されましたが、万が一その高額賞品が実際に取れてた場合は詐欺容疑ではなく風営法違反になったと考えられます。
風営法において賞品提供が一定のルールのもと認められているケースは麻雀以外の風営法第２条第１項第４号（麻雀を除く）に限られています。

先日、風俗店火災にて多くの死傷者が発生しました。この様な歓楽街にある建物で火災が発生すると多くの死傷者を出す要因に風営法の既得権問題があります。
日本の消防法や建築基準法は火災や地震等の天災も含めて多くの犠牲者が出ると様々問題点が議論され再発を防ぐ為に法改正が行われていきます。これにより安全基準が引き上げられ次のリスク軽減が行われていきます。

ただ法改正が行われて基準強化されても改修されない建物も多くあります。改修されない理由は様々です所有者の経済的理由等もありますが、風俗店が入る建物に関しては風営法が影響している場合もあります。
風営法に規定される店舗型性風俗店（ソープランド、ファッションヘルス、ラブホテル、ストリップ劇場等）は各都道府県の条例により営業が多くの地域で禁止されています。但し、条例で規制される前から営業している場合に限り同じ場所で同じ営業者が同じ構造を維持する事により禁止規定の例外とされます。これが既得権営業と呼ばれています。
既得権営業の店はもう二度とできない営業である事からも高値で営業法人の株式が売買される程価値があるとされています。
その既得権営業を営む店にとって改修工事は既得権を失う恐れがある行為にも繋がる事から古い建物がそのまま使われているケースが多くあります。また建物の老朽化により本来であれば建替時期が到来している場合でも風営法の規定では建替を行えば既得権は消滅するとされています。高い価値を維持しようと古い建物をそのまま使って営業を継続しようと考える事に繋がります。
過去の災害事例としてもラブホテル等の火災では多くの犠牲者が出ています。風営法による規制も安全上の理由で、店の規模等が同一になる事を条件にする等で改装を認めない限りこの問題は年々増加する可能性はあるかと思います。

１２月１７日午後２時頃にさいたま市大宮区の風俗店（個室付特殊浴場）にて死傷者多数となる火災が発生したようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000052-jij-soci

この様な風俗店は建替えや改修には風営法規制の関係で大きく制限され古い建物が多く、燃えやすかったり通路が狭かったりするケースが多くあります。また改修可能な場合においても個室型風俗店の場合は算定上の収容人員が少なく避難通路が広く設計されていないケースがあります。更には、この様な風俗店で火災等が発生してもお客さんも直ちに避難しないケースもあり逃げ遅れの原因となります。

大手居酒屋チェーン店が客引により風営法違反で書類送検されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000005-tbcv-l04

風営法では風俗営業等でなくても深夜飲食店が客引きする事は禁じられています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000561-san-soci

兵庫県神戸市のバー店内で女性従業員にストリップショーをさせたとして兵庫県警兵庫署により経営者が逮捕されました。
裸体を見せる等の営業は風営法第２条第６項第３号の営業に該当し、営業可能な地域が限定的となっています。また、営業可能な地域で営業を行う場合は公安委員会に対して届出が必要となっています。

風営法上適法に店舗型の性風俗店を営む者が亡くなった場合、その営業は相続人が相続して適法に営む事は風営法上可能なのか？との問いに対して答えは不可となります。風営法において性風俗店に関しては届出制を採用していますが、これらに対しては相続の規定が存在しません。よって営業者が亡くなった場合、それを引継ぐ者が新たに届出を行なって営業を行なう必要がありますが、その時点で当該場所が店舗型性風俗店禁止地域等に該当する場合はもう営業を行なう事はできません。
実際のところ各都道府県条例により店舗型性風俗店は全国多くの地域で営業禁止とされており、条例による規制以前から営む店舗のみが既得権的に営業を行なっている状況です。この様な場合、営業者が亡くなればその店舗の営業は終了する事になります。
時折、弁護士や税理士に店舗型性風俗店の相続相談をされた事がある方からは、相談して相続人が引継ぐ事が可能であると教えられたと言う方がおられます。これは風営法の中に相続に関する規定（＊１）があり風俗営業者が亡くなった場合は相続の手続ができると記されているからです。しかしこれが風営法の言葉がややこしい部分であり、風営法で風俗営業者とは社交飲食店やパチンコ等の許可制営業の営業者（＊２）をいい、性風俗店等は風俗営業とは記さず性風俗特殊営業等として区別されていますのでご注意ください。


【以下条文引用】
（＊１）
第七条 　風俗営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。

（＊２）
第二条第二項 　この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業（＊３）を営む者をいう。

（＊３）
第二条 　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
二 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
三 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
四 　まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
五 　スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）