風営法のハテナ

風営法上適法に店舗型の性風俗店を営む者が亡くなった場合、その営業は相続人が相続して適法に営む事は風営法上可能なのか？との問いに対して答えは不可となります。風営法において性風俗店に関しては届出制を採用していますが、これらに対しては相続の規定が存在しません。よって営業者が亡くなった場合、それを引継ぐ者が新たに届出を行なって営業を行なう必要がありますが、その時点で当該場所が店舗型性風俗店禁止地域等に該当する場合はもう営業を行なう事はできません。
実際のところ各都道府県条例により店舗型性風俗店は全国多くの地域で営業禁止とされており、条例による規制以前から営む店舗のみが既得権的に営業を行なっている状況です。この様な場合、営業者が亡くなればその店舗の営業は終了する事になります。
時折、弁護士や税理士に店舗型性風俗店の相続相談をされた事がある方からは、相談して相続人が引継ぐ事が可能であると教えられたと言う方がおられます。これは風営法の中に相続に関する規定（＊１）があり風俗営業者が亡くなった場合は相続の手続ができると記されているからです。しかしこれが風営法の言葉がややこしい部分であり、風営法で風俗営業者とは社交飲食店やパチンコ等の許可制営業の営業者（＊２）をいい、性風俗店等は風俗営業とは記さず性風俗特殊営業等として区別されていますのでご注意ください。


【以下条文引用】
（＊１）
第七条 　風俗営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。

（＊２）
第二条第二項 　この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業（＊３）を営む者をいう。

（＊３）
第二条 　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 　キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
二 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
三 　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
四 　まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
五 　スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）

ケバブの店が風営法違反で書類送検されました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247565

容疑の内容は客引き行為です。

風営法は風俗店等のみならず、一般の飲食店でも一定の場合に適用されます。
大阪等でも風俗営業許可を取得していないガールズバーの客引き等で適用した事例があります。

旅館業法は人を宿泊させる場合に必要な衛生的な基準を定めた法律です。また風営法にもホテルに関する規制があり青少年の健全育成や風俗秩序の維持を目的とした規制がなされています。
風営法のラブホテル規制は風営法第２条第６項第４号に定義されており、その中でも大きくはラブホテル、モーテル、レンタルルーム３つの業態を規制しています。
この中でモーテルは車庫と客室が直通で移動できるタイプの営業であり現在の旅館業法及び旅館業法の規制の中では法を遵守する限り新設する事はできませんので、ここでは説明を割愛します。またレンタルルームに関しては人の休憩の用に供する施設が大前提であり、人を宿泊させる営業（休憩利用やデイユースがあっても宿泊の営業を行なっている場合は人を宿泊させる営業も解す）で旅館業法に基づく許可を取得した場合には適用されない規定ですのでこちらも割愛します。
ここで本題として風営法のラブホテル規制ですが、旅館業法の中でホテル営業と旅館営業（旅館業法にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業が定義されている）を前提として規制が行われています。この理由を説明するには旅館業法の４つに分類されている規定を先ずは押さえる必要があります。

・ホテル営業
主に洋式の客室を用いた営業
・旅館営業
主に和式の客室を用いた営業
・簡易宿所営業
多人数が共用する客室を用いた営業
・下宿営業
１ヶ月以上の滞在を行う営業

これが旅館業法の根本的な規定です。
これを見れば簡易宿所営業においてラブホテルを行う事は現実的ではありません。何せ多人数が共用する客室ですから万が一、その中で性的な行為が行われれば公然猥褻等の別の問題が生じます。下宿営業においては１ヶ月以上も寝床を共にする者が利用するラブホテルはなかなか想定できません。この事から風営法におけるラブホテル規制はホテル営業と旅館営業を前提として考えられています。また本題とは異なり余談となりますが風営法の中で旅館業法に触れている部分として特定遊興飲食店営業におけるホテル等内適合営業所における規定では旅館業法の中でもホテル営業と旅館営業のみを対象としています。
ホテル営業と旅館営業に関しては最低客室数規定、帳場規定等が存在します。これに対して風営法では室内が性的好奇心をそそる様な仕様で食堂ロビーが一定面積に満たない場合や、客室案内板と鍵が連動しており客室において非対面で精算できる場合をラブホテルとして定義し年少者の立入り等の各種規制を行なっています。
しかし最近の民泊増加により簡易宿所の最低面積が延べ３３平方メートルから人数×3.３平方メートルへと緩和された関係や、行政のオペレーションてきな緩和によりマンションの一室でも旅館業許可が取得できるケースが増えました。特に最近の簡易宿所営業に関しては本来の多人数共用の趣旨を見失い民泊等の小規模施設における許可取得の手段として行政側も運用している実情があります。本来であれば簡易宿所営業は大人数かつ見知らぬ人通しが同じ部屋に寝たり、仕切りはあっても鍵などの措置が無い空間（カプセルホテル等）が前提ですが、今では民泊で用いる様なマンションの一室を１組の客に占有させる事が可能な施設にも許可を出しています。また簡易宿所に監査しては自治体の条例にもよりますが帳場を設ける義務が存在しません。また厚生労働省もこれを推奨する流れになっています。現に民泊では帳場による鍵渡し以外のオペレーションを採用している所も多く存在します。
こうなれば何が起きるかと検討した際に、マンションの一室における実質的ラブホテル（偽装ラブホテル、類似ラブホテルと称されるケースが多い）営業が可能となります。マンションに一室において簡易宿所営業で旅館業法に基づく許可を取得し、対面以外による方法で客に利用させる事が合法的に可能となります。マンションでラブホテル営業をと考える人なんかいないと思われるかもしれませんが、今は通常の民泊を行なっていてもホテルの建築ラッシュや旅行客の減少が将来発生した際には、今は民泊の施設であってもラブホテルに転用される可能性は十分にあり得ます。この事は今の風営法規定ではカバーしきれません。
家の隣が突然実質的ラブホテルになったり、その様な施設が従業員と対面せずとも青少年が容易に利用できるホテルを作る事は今の民泊に対する法的緩和やオペレーション部分の緩和で容易になっています。

偽装ラブホテル問題に関しては長年に渡り各地で住民による反対活動等が行われた結果、風営法の改正や各自治体における旅館業法施行条例等の改正が行われました。訪日需要増加対策は当然に必要ですが、それによるマイナス部分もしっかりと検証した制度設計が必要ではないかと感じます。

大阪府警により５月２４日、大阪市中央区にあるリラクゼーションマッサージ店等６店舗が、客に性的なサービスを行っていたとして風営法違反（禁止区域営業）で摘発されました。
６店舗はグループ店とみられています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000526-san-soci

大阪府下では店舗を設けて客に性的なサービスを行う営業は全面的に禁止（条例による規制以前から営業する店舗は除く）されています。

3月30日に東京都議会においてＪＫビジネスを規制する
「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が可決しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000548-san-soci

この条例は「リフレ」「コミュ」「お散歩」等で青少年が従事している事を連想させる様な営業や
飲食店において水着等で接客する営業に関して規制対象としています。
勿論、風営法に抵触する場合は風営法の適用を受け、この条例の適用はありませんが、
今まで風営法でカバーしきれなかった部分を補完する役割があります。

規制対象の営業では届出義務、禁止地域、従業者名簿、立入や罰則等と風営法に類似した内容があります。
東京都において、この条例に関し一定の効果があれば他の地域でも条例化される可能性もあると思われます。

風俗営業許可を受けているキャバクラやラウンジ等が店の外で通行人等に声を掛け来店を促す行為は風営法にて禁じられている逆引き行為となります。逆引き行為でお店が検挙された場合、各種違反の中でも比較的長い期間の営業停止処分を受けることとなり、更には風俗営業のみの営業停止ではなく同時に食品衛生法に基く飲食店営業も営業停止処分を受ける事になり、そのお店は営業停止期間中一切の営業ができなくなってしまいます。行政処分のみならず刑事事件として、逆引き行為を行った者は現行犯逮捕され４８時間の拘束をされる事が多くなっています。
逆引きに関する取締にはオトリ捜査が行われるケースがあり、オトリ捜査は違法ではないかと思われる方も多いですが、風俗営業等の逆引きに関しては判例でオトリ捜査が認められています。なお判例では従業員が通行人に対して先に声を掛けた場合に限り違法行為としており、路上であっても通行人が従業員に対し声を掛けた場合等は逆引き行為に当たらないとしています。

今年も風俗営業許可を取得せず客に接待を行うガールズバーが数多く検挙されました。特に今年の検挙された傾向としては年少者（１８歳未満）を従業員として雇っているガールズバーが多く検挙されています。
風営法では客に対して接待行為を行いながら飲食させる事に関し風俗営業とし許可が必要と規定されています。また風俗営業になれば接客従業者として年少者を雇う事は禁じられています。摘発された多くの店ではカウンター越しで風営法上の接待行為に該当しない営業内容とする事で許可が不要であるとともに雇用に対して年齢制限を受けないといったロジックで営業を営んでいました。
しかしながら実質的には客に対して風営法上の接待行為はカウンター越しでも客と談笑する事やカラオケの相手をする事なども含まれており、風俗営業の無許可営業として取扱われました。特に年少者を雇っている店に関しては、雇っていない店に比べて悪質性が高いとして事実上は優先的に検挙の対象となっています。
風営法に様々な規定があり、それら全ては法律である事から全てを遵守する必要はありますが、その中でも年少者規制に関しては他の違反に比べて社会的実害が大きいとされる事から厳しく取扱われます。今後も警察の取締りとしても年少者雇用に関しては積極的に行われると思われます。

なお、ガールズバーに必要な風俗営業許可は平成２８年６月２３日の法改正により法第２条第１項第２号から法第２条第１項第１号に変更されております。

今年３月に大阪府吹田市の店舗で未成年者に酒を提供したとされる東証一部上場の居酒屋チェーンが風営法違反（未成年者への酒類提供）で書類送検されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000550-san-soci

未成年者との疑いがある者への酒類の提供は年齢確認等を確実に行う必要があります。

東京都台東区吉原にあるソープランド（個室付浴場）で売春防止法違反の容疑で摘発が行われました。

今回摘発を受けた店舗ではAV女優が接客する事を売りにしていたようです。

売春防止法においては国内の如何なる場所においても売春行為を行う事が禁じられております。

現在のラブホテルは法律上２つの種類が存在します。１つは風営法に基づく届出を行っているラブホテルともう１つは旅館業法に基づく旅館業許可(ホテル営業又は旅館営業)のみで営業を行っているラブホテルです。風営法の届出も無しに営業しているラブホテルは違法なのではと思われる方もおられますが、国内にある実質的にラブホテルと呼ばれるホテルの半数以上は風営法に基づく届出を行っていないのが現状です。またその殆どは風営法の規定に該当せず届出が不要なホテルであり合法的な営業となっています。風営法では一定の施設及び設備の内容が規定に合致する場合にラブホテルと定義しており、その場合は営業を行うに際して届出義務を課しています。逆に風営法の規定に合致しない場合はいくらカップルの休憩利用が主たるホテルであってもラブホテルとして届出を行う事はできなくなっています。
風営法の規定に合致するホテルとは
�@カップルが主として利用するホテル
�A一定の施設(客室以外の共用部分)＊ロビーの客室案内板に部屋を選べばフロントで鍵をもらわずとも入室できる、食堂が一定面積以下である等
�B一定の客室内設備＊風呂がガラス張り、回転ベッドがある、客室内に自動精算機がある等
となっており、この�@〜�Bが揃って風営法上のラブホテルとなります。特に最近のラブホテルは一昔前と異なりシンプルな造りのホテルが増えており、これらに合致しないホテルが沢山存在します。

詳細は↓をご覧ください↓
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html

風営法のラブホテルとなれば敷地外に看板を設置できなかったり、一般のホテル予約サイトに掲載できない等の制約があります。また当然ですが法律上のラブホテルであれば18歳未満は入れない事から家族連れ等を宿泊される事はできなくなります。最近では外国人旅行者の増加に伴いラブホテルを一般の旅行者向けに売り出すホテルも増えていますが風営法の適用を受けていると何かと制約をうけます。
風営法の適用を受けるラブホテルも当然に旅館業に基づく許可を有している事から前述の風営法による基準を満たさない状態にすれば直ちに一般のホテルとなります。これは利用実態がラブホテル同等であっても可能です。昔のラブホテルは人と顔を合わさない、ムードのある部屋、外観は派手というのが利用者からの支持を得ていましたが今ではその様なニーズに応えなくともラブホテルは営業が成立つ時代であり構造的には一般のホテルと同等で営業が可能です。そんな中、風営法は構造等でラブホテルか否かの判断を行っているので風営法の適用を受けないラブホテルが増加する事となります。この問題は以前偽装ラブホテルとして大きな社会問題になり適用対象となる構造や設備の見直しが平成23年の改正により行われましたが、法律の変化よりも実情変化の方が早いスピードで起きており結果として法律が追いついていないのが実情です。また今のラブホテルの形態であれば構造等でラブホテルか一般ホテルかの見分けは困難な状況であるともいえます。
ラブホテル議論に関しては構造等以外にも利用方法での判断もあります。今の風営法であれば専ら異性客が同伴する事が定義として存在しますが、これだけであれば新婚旅行客が多い一般ホテルまでもが風営法上のラブホテルになってしまいます。また休憩利用が行えるか否かで判断すればとの議論も以前ありましたが、最近では一般ホテルも日中時間帯の有効活用を行いデイユースの受入を行っている関係から一般ホテルにラブホテル規制をかける恐れがあります。実際に多くの実態上ラブホテルがあるにも関わらず法律上のラブホテルが殆ど存在しない県もあり、風営法におけるラブホテル規制をこのままの形で存続させる意味があるのかとの疑問もあります。
最近では元々風営法の適用を受けていたラブホテルでも、一部改修を行い実質的な営業方法の変更を行わずに風営法の適用だけ外すケースが増加している等、法律上のラブホテルは減少しています。

現在ラブホテル規制の実態は各自治体による旅館業法に関する条例です。自治体条例はラブホテルに対する営業方法等の規制（風営法の様な年齢や看板の規制）ではなく、ダブルベッドに対する規制等、ラブホテル営業に繋がる恐れのある構造等を旅館業許可の段階で禁じる規制方法です。ただ、各自治体毎に定める条例であり、地域によっては殆ど規制が無いケースもあります。再び風営法の見直しを行うのか、旅館業法においてラブホテル規制を全国一律で行うのか再び検討すべき時期ではないかと思います。