2016年03月31日

構造変更は重罪

風俗営業許可を受けている店が事前に承認を得る事なく壁を動かす等の工事を行うと無承認構造変更の違反となります。
この違反を行うと無許可営業と同等の刑事罰があるとともに、許可の取消し処分を受けます。その場合今後5年間許可を受ける事ができなくなります。さらに同じ営業者が他の店舗も経営している場合は、その他の店舗も営業できなくなります。

無承認構造変更の事例として次の様な事例があります。
・客室内に壁を設置し個室を設けた。
・元々客室として許可を受けていない部屋を客室として使用した。
・客室内に背の高い客用のコインロッカーを設置した。
・カウンターの位置を変更した。
・客室壁の模様替えを行い壁の厚みが変わった事で客室の内法面積が変更された。
・通路やエントランスであった部分にて客席を設けたり飲食物の提供を行った。
・ゲームセンターにおいて元々客室として許可を受けていないエントランスやエレベーターホールにゲーム機を設置した。
これらの行為を事前の承認を受ける事なく行えば無承認構造変更として処罰されます。これらの行為を行う前には必ず変更承認申請を行う必要があります。
変更承認申請を行い工事着手後から当該客室は休業する必要があります。(地域により休業が必要な部分の解釈には差があります)工事が完了したら警察による現場検査が行われ、問題が無ければ承認され、その後新たな構造となって営業再開となります。
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2016年03月24日

特定遊興飲食店営業の許可申請開始

3月23日よりダンス規制見直しに伴う風営法改正により新たに創設された特定遊興飲食店営業の許可申請が開始されました。
なお、許可の効力が生ずるのは6月23日からとなります。
許可申請に関しては風俗営業許可申請と同様の手続が必要となります。
タグ:特定遊興
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2016年02月28日

ダーツバーにおける法改正の影響

今までのダーツバー(今回ここで取り上げるダーツはデジタルダーツとします)における風営法上の位置付けは風営法第2条第1項第8号営業の設備(デジタルダーツ機)を設置している営業であり、原則として風俗営業許可を取得する必要がありました。但し、ダーツ機を設置している面積が小さい(客室に対して遊技面積が10%に満たない)場合は風俗営業であり風営法の規制を受けるものの許可取得に関しては例外的に行わなくても良いとされており、許可を取得した風俗営業者のみが対象となる時間規制等は受けず営業が行えました。
今後もこの規定に変わりはなく原則としてはゲームセンターとしての風俗営業許可(改正後は法第2条第1項第5号の営業)が必要、遊技機設置面積が小さい場合は許可不要で時間制限を受けません。

ただダーツバーの中には単に客に対して飲食を提供しダーツ機を自由に(有料無料問わず)使わせているだけではなく、ハウストーナメント等として店内で大会等を開催しているケースがあります。この行為は客に対して遊興を行わせる行為となり風俗営業では無い飲食店が深夜客に遊興をさせる事は従前から禁止されていました。(風俗営業の店舗に関しては深夜飲食店規制の対象外である事から風俗営業の営業延長時間帯における深夜の遊興は可能)
今回の法改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事を禁ずる規定が削除されましたので、風俗営業許可を受けていないダーツ機の設置面積が小さな店舗において深夜に大会等を開催する事は原則として自由になりましたが、法第2条第11項において特定遊興飲食店営業という新たな許可業種が設けられた事により、飲食店の中でも酒類を提供して深夜に遊興を行わせる場合はこれに該当する事となりました。実質的にダーツバーで酒類を提供していない店は殆ど存在しないと思われます。
であればダーツバーが今まで認められて来なかった深夜における大会等の開催に関しては、今回の改正を受けて特定遊興飲食店営業の許可を取得すれば可能になると一見思われるのですが、今回の改正に伴う警察庁が出している解釈の答えとしては「NO」です。特定遊興飲食店(深夜に酒を提供し客に遊興を行わせる)を営もうとする者で、法2条第1項第5号(ゲームセンター)の設備を設け、それを単に使用させるだけでなく大会等を開催する様な場合は10%ルールを適用しないとしています。理由としては本来的に遊技機を設置する場合は風俗上の問題が生じる恐れがある中で規制しているにも関わらず、機器がすくなからと言っても深夜帯に酒を提供して遊技機を営業のメインとして客に使用させる事は風俗上の問題が生じかねない事から、本筋である風俗営業許可の取得を義務付けるといった考えです。
そんな国会が決めた法律ではない単なる警察庁の解釈運用基準で10%ルールの規定を外されるなんておかしいのではと思われる方も多いでしょうが、実は10%ルールそのものが法律の規定ではなく警察庁の解釈運用基準で示されたルールです。しかし警察庁の解釈に頼らず全てを法律の規定で考えると10%ルールが存在しなくなり遊技機の面積が小さくても風俗営業許可が必要となってしまいます。

なお、改正前にダーツ機が少ないダーツバーで深夜にハウストーナメント等の大会を行った場合は行政処分の対象のみでしたが、改正後は風俗営業(ゲームセンター)の無許可営業として刑事罰の対象になります。

【まとめ】
改正前
ダーツ機が多いダーツバー=風俗営業許可(営業時間内は大会可能)
ダーツ機が少ないダーツバー=風俗営業不要(深夜は大会不可能)

改正後
ダーツ機が多いダーツバー=風俗営業許可(営業時間内は大会可能)
ダーツ機が少なく酒が無いダーツバー=風俗営業不要(深夜も大会可能)
ダーツ機が少なく酒が有るダーツバー=風俗営業不要(深夜は大会不可能)

従前に比べると酒の提供が無い場合に関しては規制緩和となり、それ以外は従前通りとなります。

*なお、デジタルダーツ機を用いて大会を行い、その結果に応じて景品を提供する事は、営業の形態を問わず風営法で禁じられています。詳しくは下URLへ
http://fu-ei.info/keihin.html


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2016年02月22日

大阪府の風営法条例施行規則が公布されました

大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則が平成28年2月22日に公布されました。
これにより、大阪府下における特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域が正式に決定されました。

大阪府下における特定遊興飲食店営業(深夜+酒類提供+遊興)が可能な地域。
・大阪市北区
梅田1丁目(1番から3番及び11番)、角田町(1番及び5番から7番)、神山町(2番から10番)、小松原町、曾根崎1丁目、曾根崎2丁目、曾根崎新地1丁目、太融寺町、兎我野町、堂島1丁目、堂島浜1丁目、堂山町(1番から13番及び16、17番)、西天満6丁目
・大阪市中央区
心斎橋筋1丁目、心斎橋筋2丁目、千日前1丁目、千日前2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目(1番から10番)、道頓堀2丁目、難波1丁目、難波2丁目、難波3丁目、難波4丁目、難波千日前(1番から3番及び10番から13番)、西心斎橋1丁目、西心斎橋2丁目、日本橋1丁目(2番、3番及び18番から20番)、日本橋2丁目(5番に限る)、東心斎橋1丁目、東心斎橋2丁目
上記のうち、児童等が入所する児童福祉施設、病院、有床診療所から100M(それらの施設が商業地域に存在する場合は50M)以内に属する場合を除く。

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2016年02月21日

風営法改正によるダンス規制の違い

平成28年6月23日に施行される改正風営法と従来の風営法においてダンス規制はどの様に変わったのでしょうか。

改正前の風営法においてダンス営業は男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れがあるとして風俗営業として規定されていました。
改正後はこの規定は削除されダンス営業が男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのある営業としては規制されなくなり、ダンスをさせる営業は原則として自由になりました。

しかし、深夜に営業を行う場合には従前より存在する深夜に遊興をさせる事を禁ずる規定に抵触します。この深夜客に遊興をさせる事を禁ずる規定は夜間に関し本来睡眠の時間である事や、夜間長時間に渡り盛り上がる事により秩序の乱れが生じる可能性がある等の理由から規制されています。改正前の規定では深夜飲食店(酒類提供の有無を問わず)において客に遊興させる事を禁じており、これを認める規定は一切存在しませんでした。
今回の改正においては深夜飲食店(酒類提供無し)における遊興をさせる行為に対する制限は撤廃され深夜酒類提供飲食店に限り客に遊興をさせる場合のみを規制の対象としました。そしてこの制限は特定遊興飲食店営業として許可を取得する事により除外され深夜酒類を提供しながら客に遊興をさせる事が可能となります。

特定遊興飲食店営業の許可取得には厳しい地域制限があり、繁華街の中心部といった限られた地域においてのみ可能です。それ以外の地域においては従前風俗営業として行っていた営業が、風俗営業の規制を外れ単なる飲食店としてダンスを行う事が可能となります。但し営業可能時間は従前と同様に午前0時までとなります。
繁華街中心部において従前より風俗営業を行っていた営業は、改正後も風俗営業として営業を継続する(低照度飲食店)事も可能ですが営業可能時間は従前と同様に午前1時(繁華街中心部でも午前0時の場所もあり)までとなります。また、特定遊興飲食店営業の許可を取得して営業を行う場合には照度基準が最低5ルクスから10ルクスに引き上げられる事による改修工事等を行った後に許可取得を行い、営業は原則として24時間いつでも可能になります。(条例により営業禁止時間が設定される地域もあり)

今回の法改正のポイントとしては
・ダンスは男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのある営業では無いとされ「風俗営業」ではなくなり、法律が規制する対象ではなくなった。
・深夜飲食店において遊興をさせる行為は酒類の提供を伴わない限り規制の対象外となった。
・深夜飲食店において酒類を提供し遊興をさせる営業は原則として従前通り禁じられているが繁華街中心部等一部地域では特定遊興飲食店営業の許可を取得する事により可能となった。
・従来深夜飲食店において遊興をさせても刑事罰を伴わなかったが、深夜酒類を提供する飲食店において許可を取得せず遊興をさせた場合は無許可営業としての刑事罰が設定された。

なお、今回の法改正においては「遊興」の定義について議論の対象となっていますが、遊興の対象となるダンスは改正前のダンス規制よりも広範囲な物になります。従前のダンス規制は男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのあるダンスが規制の対象であった事により、例えば女性アイドルが盛り上げて客は男性ばかりのホールにおいて客にダンスさせる営業は風俗営業としてのダンスとして取扱われませんでした。しかし、この様な営業においても深夜に行う場合は深夜飲食店営業における客に遊興をさせる事を禁じている規定には抵触し、改正後においても特定遊興飲食店営業の許可を取得しない限り深夜帯に酒類を提供してこの様な営業を行う事はできません。
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2016年02月11日

簡易宿所営業の要件緩和により新たなラブホテル問題勃発か

現在、平成28年4月1日の施行を目指し旅館業法に規定される簡易宿所の最低面積要件緩和を行うべく旅館業法施行規則改正に関するパブリックコメントが開始されています。

現在、旅館業法に規定される簡易宿所営業においては客室の総面積33u以上が最低要件となっているところを、収容人員×3.3uへと改正し、小規模な施設においても簡易宿所として旅館業許可が取得できる見込みです。
これにより通称民泊と呼ばれる小規模な住居に人を宿泊させる場合に、旅館業許可を取得し営業を行う事が可能となります。
(但し、旅館業法は緩和されても消防法や建築基準法の緩和は安全上の観点から行われず、これらは従前通りの運用となります。)

しかし一方で、旅館業法が従来厳しい要件の基に運用されていた結果、極小規模な風俗店のプレイルームの様な施設においては旅館業法の許可が取得できませんでした。
風営法においては旅館業法の許可が取得できており人を宿泊させる施設においては一定の基準を超えた場合のみにラブホテルとして定義(法第2条第6項第4号)、旅館業の許可が無く人の休憩のみにしか用いれない施設において専ら男女を休憩させる場合はレンタルルームとして定義(法第2条第6項第4号・ラブホテルと同)しています。

今までは旅館業法に基づく許可のハードルが高く、旅館業許可の取得可能な施設は一定以上の規模を有する施設だけでした。
しかし今回の旅館業法施行規則改正による規制緩和で小規模な施設(集合住宅の1区画を含む)においても旅館業許可取得の可能性が広がりました。
それにより小規模な施設において旅館業許可を取得し、風営法の規定に抵触する設備等(自動精算機、ガラス張りの浴室、回転ベッド等)を設けなければ風営法の規制を受ける施設とはなりません。
勿論、今回の規制緩和の対象は簡易宿所(多人数が共用する施設)ですので、直接的にはラブホテルに影響しないとも考えられますが、施設の運用方法次第ではカップルの休憩利用や風俗店のプレイルーム用としての休憩利用も可能になる恐れがあります。
極端なケースとしては分譲マンションの1室が風俗店のプレイルームになる恐れがあります。
勿論、他の要件も存在する事から単純にこの様な施設ができるわけではありませんが、排除しきれない部分となります。

今まで旅館業法の規制においては偽装ラブホテル問題に関連して年々厳しくされていました。(旅館業法や、それに基づく条例等に限らず、自治体の建築条例等において規制している場合もあり。)
しかし、ここにきてラブホテル等問題の対策があまり深く議論されていない段階で旅館業法の規制緩和が実施されれば、新たなラブホテル(レンタルルーム)問題が生まれる可能性が否定できません。
ただ、今の宿泊施設不足や実質的には違法状態の民泊を放置する事もできない事を考えれば旅館業法の規制緩和は進むと思われます。
この問題を解決する為には、再び風営法上のラブホテル規制見直しを行う必要があると思います。
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2016年01月27日

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

東京都大田区において外国人滞在施設経営事業の認定が1月29日より運用開始されます。
認定を受けた施設においては旅館業法の適用除外を受ける事になります。
認定申請を行うまでに消防等の手続や近隣周知等を行う必要がある為、申請を実際に行うまでには時間を要すると考えられます。
なお、下に記載の内容は1月27日実施の大田区説明会内容を元に作成しております。

【施設認定の要件】
・滞在期間
7日間以上
・居室面積
1居室は25u以上
・居室区画
区画は窓入口以外は壁造り
・施錠
出入口及び窓は鍵が必要
・台所
上下水道接続の流水設備及び調理できる場所が必要
・設備
換気、採光、照明、防湿、排水、冷暖房が必要
排水は下水道接続
冷暖房は室温調整可能なもの
・浴室
上下水道接続の流水設備及び浴槽
・便所
水洗座便式
手洗設備
温水洗浄便座は上下水道接続
・洗面設備
上下水道接続の流水設備
台所とは別に設ける
・器具
寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、清掃用具
調理器具は電子レンジ、コンロ等の加熱器が必要
清掃用具は雑巾、ごみ箱、掃除機又はほうきちりとりが必要
・使用開始時における清潔な居室の提供
施設設備は清掃して使用させる
必要に応じて補修及び消毒を実施
廃棄物がないこと
調理器具や食器は洗浄した物を提供
敷布又はシーツ、布団カバー、枕カバー等は洗濯した清潔な物を提供
・施設の使用方法に関して注意事項が説明できる体制
施設内に設けられた設備の使用方法
騒音等により周辺に迷惑をかけないこと
火災等発生時の通報先等
廃棄物の処理方法
・緊急時の連絡先等を外国語にて提供できる体制
・消防法令の適合
建物全体として消防法令の適合が必要
・賃貸借契約(事業者と滞在者)
7日間以内の解約ができない旨が必要
・事業を行うにつき正当な権利を有すること
賃貸借物件の場合は転貸借可能な状態
・実施地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
第1種住居地域(3,000u以下)
が実施可能
但し風致地区等で不可の場合あり

【添付書類】
・住民票の写し
・定款又は寄付行為及び登記事項照明
・賃貸借契約及びこれに付随する契約に関わる約款
外国語にて作成し日本語訳も必要
7日以内の解約できない旨を記載
滞在者は日本語又は対応可能外国語対応が出来る者である旨
日本に住所を有しない者は旅券、有する者はその他身分証明書を提示する旨
注意事項の厳守条項
対応可能外国語の種類
施設で提供する役務
・施設の構造及び設備の図面等
・滞在者名簿の様式
・使用権限疎明書類
賃貸物件の場合は賃貸借契約書及び転貸を承諾する書面
所有施設の場合は登記事項証明書
・近隣住民への周知を実施した内容
日時、氏名、住所、その他意見等
・消防法令に定める手続を行った事を証する書面

【事業開始までに必要な事業者の義務事項】
・使用権限に関して
賃貸物件の場合は賃貸契約書があり滞在者に転貸を承諾する書面を整備
・消防法令に関して
消防法令に適合させる
適合は当該部分だけでなく建物全体として適合が必要

【事業開始以降の事業者の義務】
・滞在者の本人確認
滞在者名簿を作成し3年以上保管
名簿には滞在期間、氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号を記載
名簿の保管場所を明確にする
本人確認は旅券の提示を求める
滞在者が提示しない場合は最寄りの警察署等に連絡する等適切な対応を実施
滞在開始及び終了時は対面(映像等も可)により本人確認
・滞在期間中の使用状況確認
滞在期間中に施設の使用状況が適切か確認し不審点があれば警察へ通報
警察職員から名簿の
・苦情等への対応
近隣住民から苦情等があれば適切に対応
対応の記録を区に報告
・廃棄物の処理方法
事業系ごみとして処理
処理費用は全て有料
一般廃棄物と産業廃棄物を分別
滞在者に対しては外国語にて廃棄物処理方法を使用開始時に説明
・火災等発生時
使用開始時に外国語にて火災等発生時の通報先や対処法を説明
・施設玄関等(外部に向けて)に区より配布されるステッカーを掲示
緊急連絡先、施設名称、認定番号等が記載されている
・警察への捜査協力
認定事業者は警察から職務上名簿の閲覧請求があれば捜査関係事項照会書の交付有無に関わらず必要な範囲において応じる

【認定申請に先立ち事前に必要な協議等】
・生活衛生課(必須)
施設認定の要件確認等
・建築審査課(必要に応じて)
建築基準法に関する協議
必要な場合は確認申請を実施
・環境清掃管理課(必要に応じて)
事業系廃棄物に関する指導
・税務署(必要に応じて)
固定資産税に関する協議
・消防署(必須)
消防法令に関する事前指導
申請前に消防同意を取得
認定を受ける施設部分だけでなく建物全体での消防法令適合が必要
・近隣住民(必須)
同一建物内の他の使用者及び境界線が接する敷地にある建物使用者等が対象
事業者の氏名、施設の名称所在地、苦情等の窓口、廃棄物の処理方法、緊急時の対処法を書面にて周知

【認定申請の流れ】
・認定申請に先立ち事前に必要な協議等を全て実施
・認定申請を行う
・生活環境課による施設検査
・認定書の受領
・大田区ホームページに施設名称等が公表される
・事業開始
【固定資産税】
外国人滞在施設経営事業がなされる土地は住宅用地としての特例を受けれなくなる
タグ:民泊
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月23日

民泊問題とラブホテル

観光客の増加等により民泊が増える中、国家戦略特区法による旅館業法の適用除外が一定の要件の下で認められる事になりました。また、これに留まらず旅館業法の規制緩和の議論も進んでいます。
国家戦略特区法による外国人滞在施設経営事業に関しては最低利用日数の規定や主として外国人が滞在する事を前提としている関係上大きな問題はないと思われますが、旅館業法において今議論されている部分として簡易宿所営業の規制緩和に関しては新たな偽装ラブホテル問題に発展する可能性があります。

ラブホテル対策は風営法の中で全てが行われていると思われがちですが、風営法において過度な規制を行うとハネムーン向けのリゾートホテルやデイユースを行うシティーホテルまでもが風営法の規制対象になる等から限界があります。風営法においてラブホテルとして扱われるには、構造と設備等の要件が組合さって初めて適用される形です。

http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑風営法によるラブホテルの条件↑

この事から一般にラブホテルと見える施設であっても風営法の規制対象とされていない施設はかなり多く存在します。そんな中で新たなラブホテルが住宅街や学校等の近所に進出しない事や、ホテルと称して風俗店のプレイルームになる事を防ぐ手段としては旅館業法に基づく各地域の施行条例です。さらに各地域においてはラブホテルの建築規制条例が存在する所も多く存在します。
これらの関係でホテル等の許可(旅館業許可)を取得する事に関するハードルはかなり高くなっており、新たなラブホテルが進出し難い状況が構築されています。特に客室が多い大型施設でのラブホテル運営は実例が少ない事から小規模な施設ほどハードルが高く設定されている所が多く存在します。その結果、マンションのワンフロアーがラブホテルであったり、住宅街の小さな民家がラブホテルであったりする事は避けられています。この問題は一般のラブホテルというより、実質的な風俗店のプレイルームになる事がより大きな問題として考えられます。

しかし、仮に今議論されている旅館業法に基づく簡易宿泊所の要件等緩和等がなされて、民泊で用いられるような分譲マンションの1室が旅館業としての許可を取得した場合、そこが旅行客向けに使われるのではなく、カップルの休憩利用や風俗店のプレイルームにされてしまう可能性があります。極端な言い方をすれば、自宅の隣がある日風俗店になる様な状態が予測されます。

旅館業法の規制緩和を行うに際してはラブホテル対策が再度重要になると思います。
また、現行の風営法では実態上のラブホテルに対して半分程度しか規制対象とできていない事からも、規制構造の根本的見直しも含めて対応しなければ、長年に渡るラブホテル対策は民泊問題により僅かな期間で全てが白紙に戻る危険性があると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 性風俗 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月11日

相次ぐホテル火災と民泊問題

今年に入り東京都新宿区でホテル火災が既に2件発生し、1件では死者を出す結果となっています。
宿泊施設における火災は発生すれば多くの死傷者を出す事が多く、この様な事故が発生するたびに消防当局の指導強化や、場合によっては消防法の改正が行われています。しかし、ホテル火災による犠牲者の発生は無くならない事から、今後も消防法令等の強化は続けられえると考えられます。また、消防法は建築基準法の既存不適格扱い(規制制定以前に建築されており、規制の制定により不適格な部分が生じたものの、増改築等を行うまではそのまま使用しても違法ではないとの考え方。)の様な考え方はなく、消防法が改正されたら随時適合させていく必要があるとされています。建物の所有者等からすれば大変厳しい法律ではありますが、人命には変えれない事から厳しい規制となっています。
民泊問題に関しても今春一部自治体で国家戦略特区法に基づきスタートする外国人滞在施設に関して建築当局は住居施設と看做して運用するとの見解に対し、消防当局は空住居を使用した施設であっても消防法上は宿泊施設であるとの判断を示しています。(建築、消防行政は地方行政である事から、地域により見解の差異があります。)
外国人滞在施設の認定申請を受ける事により旅館業法の適用を除外され、建築基準法上も宿泊施設として看做さない事から建築基準法に基づく用途変更等は不要となります。しかし、この場合でも消防法上は宿泊施設であり施設によってはスプリンクラーの設置、火災通報装置の設置、防火管理者の設置、宿泊施設に適合する消防計画の提出等が必要となります。この事は民泊施設の運営に関しては現実的でない部分もあり、消防法上の規制緩和等を求める意見もありましたが、ここへ来て相次ぐホテル火災が発生したことにより民泊施設に対する消防の規制緩和は見送られる可能性が高いと思われます。
住居の空室対策、増加する旅行客に対する宿泊施設の提供問題がありますが、やはり人命第一の観点から消防法上は一般のホテルであれ民泊であれ住み慣れていない人が一時的に宿泊する施設には基準の厳しい規制が必要と考えられます。
タグ:民泊 火災
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月03日

2016年の風営法

新年明けましておめでとうございます。
2015年は風営法にとって規制構造を大きく変える形となる法改正が行われました。そして、2016年はその改正が施行され新たな内容による運用が開始されます。この改正はダンス規制の見直しという位置付けで行われましたが、ダンス以外の営業においても長年風営法の中で定着していた「日の出」という定義が撤廃される等、風営法全体で大きな見直しとなりました。
ダンス規制見直しを行うに際して各所で様々な議論が行われましたが、見直し議論の終盤は閣法により法改正を行う方向性となった事もあり、急いで法改正ありきへ流れた感じがあります。その結果、議論が不十分な部分もある中で改正されたとの意見もあり、法改正後には改正法の検証や更なる見直しの議論は継続する必要はあると思われます。

風営法の中において最も件数が多いとされる社交飲食関連(接待を伴う営業)においても1号営業と2号営業が合体される等、2016年には社交飲食関連にも新たな風が流れます。また、ダンス規制の見直しの影響により「接待」の定義に関する見直しも行われます。
この業種はやはり風営法のメインであり、今年も許可を受けずに接待飲食を行う店に対する指導や取締は引続き強化されると見込まれます。特に年少者や不法就労外国人を雇用している店や違法な客引きを行う店に関しては厳しく取締られると見込まれます。

パチンコ関連営業に関しては2015年末に不正改造問題が発覚し、2016年においても本来法律が想定しているパチンコ営業と異なる営業に関しては警察側も厳しく指導等を行っていくものと思われます。また同様に、ゲームセンター営業等においてもクレーンゲームで高額な賞品を提供する等の本来ゲームセンターが想定していない営業に関して厳しい指導等を行っていくと思われます。
さらにゲームセンター規制に関しては換金を伴わないアミューズメントカジノが増加傾向にあり、今カジノ議論がされている中で現状のルールを徹底される動きが強まっています。

性風俗関連営業においては一部地域を除いて店舗型の新規出店ができない事から、毎年多くの違法店が出店され、それを警察側が摘発するといった流れが続いています。今年もその流れは続くものと思われますが、昨年あたりからは「マンションエステ」が増加しており、その中で単なるエステ店を装い違法な性的サービスを行っているケースがあります。今までは1つの店舗に複数の個室を設ける事がこれらの営業における主流でしたが、場所の特定がされ難いマンション型が増加しています。しかし、昨年より一般のマンションを「民泊」と称して旅行客等に宿泊されるケースも相次いでおり、マンションに住民以外の者が出入りする事に対し、住民から警察やマンションの管理会社等へ通報するケースもあり、マンションエステ、民泊と共にマンションにおける商行為問題とされています。

風営法はその時代や地域に合わせて見直しや運用が行われるものであり、2016年も様々な動きがあると思われます。

新たな動き等がありましたら、またこの場でお伝えして参りますので、本年も宜しくお願い申し上げます。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする