2016年06月07日

ダーツバーに特定遊興飲食店の許可は必要か?

2016年6月23日に風営法が改正され、設備を設け深夜酒類を提供し客に遊興をさせる営業は特定遊興飲食店としての許可が必要な営業となります。
最近では遊興行為に該当する恐れがあるバー営業に対しても警察から特定遊興飲食店許可の行政指導が行われているケースもあります。しかし、行政指導は新たな制度に対して抵触する恐れがある営業者に広く行われており、指導を受けている店の全てがこれに該当するとは限りません。
そもそも法改正以前は飲食店営業おいて深夜客に遊興をさせる事は全面的に禁止されていましたが、今回の改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事に関して規制が撤廃されました。但し、お酒の提供を伴う場合に限り前述の特定遊興飲食店として許可が必要になります。またこれに該当するには「遊興」プラス「させる」ですのでお客さんが勝手に遊興を行う事は規制の対象外となります。
遊興には色々なものがあるとされていますが、今回はダーツバーが特定遊興飲食店に該当するかを考えてみます。なお、ここで検討するダーツバーのダーツはデジタル機を用いてるものとします。

飲食店においてダーツ機を設置しお客さんがダーツ機にお金を入れて自らダーツを行ったりお客さんが同しが対戦を行う事は遊興にはあたりますが、店としては単に機械を設置し飲食を行わせているに過ぎないから遊興をさせているとは解されません。ただ積極的にダーツを行わせている場合は遊興をさせていると解されます。
ダーツバーにおいて積極的にダーツをさせる行為としてはハウストーナメント等のダーツ大会がこれに該当します。これを深夜に行う事は改正前は全面禁止、改正後も酒の提供を伴う場合は特定遊興飲食店営業に該当となります。
ではダーツバーにおいて深夜にハウストーナメントを行うには特定遊興飲食店の許可を取得すれば可能となるかがポイントになりますが、結論から言えばNOです。何故なら元々ダーツ機は風俗営業(ゲームセンター)の対象遊技機であり、設置して営業を行う場合は風俗営業許可が必要とされています。しかし、客室面積の一定割合以下でゲーム機を用いる場合に関しては風俗営業に該当するものの許可取得に関しては不要という扱い(通称10%ルール)を受けており、現在多くのダーツバーでは風俗営業許可を受けなく深夜まで営業を行っています。
しかし今回の改正においては深夜に遊技機を用いて大会等を行おうとする場合、10%ルールの適用を行わないとされており、ダーツバーで深夜に大会を行うには風俗営業許可が必ず必要になります。大会を遊興と捉えて特定遊興飲食店営業の許可を取得してもゲームセンターとしての無許可風俗営業として扱われます。

よって、ダーツバーに関しては
・ダーツ機械を設置しゲームセンターの許可を取得し深夜営業行わない。大会可能。
・10%以内の面積で遊技を行い深夜酒類の届出を行い深夜に営業を行う。深夜以外大会可能
といった従来と同じ選択肢から形態を選ぶ事になります。
ダーツバーは遊興があるからと言って誤解を招く警察側の行政指導が行われている事例もある様ですが、ダーツバーにおいて特定遊興飲食店営業の許可取得は基本的に発生しません。(内容によっては該当する可能性もあり。)
指導を受けた場合でも、お店が本当に特定遊興飲食店営業に該当するか確認する必要があります。
行政指導が誤解を招いたとしても行政には責任は及ばず、それにより万が一違法営業となった場合には営業者が罰せられる結果になりますので、お店の営業にとって必要な許可をしっかり見極める必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 03:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月14日

風営法改正まであと40日

ダンス規制見直し等の風営法改正まであと40日を切りました。
今回の改正によりダンスをさせる営業は風俗営業ではなくなりました。改正後ダンスをさせる営業には許可が不要となります。但し深夜には酒類を提供しながらダンスを行う場合は特定遊興飲食店営業の許可が必要となります。
今は改正後に深夜に酒類を提供しながらダンスをさせる営業を行う予定の店では許可申請の審査が行われています。許可申請の手続方法や審査項目は風俗営業許可に準じるものの、やはり特定遊興飲食店という新たな制度である為に今まで無かった概念での審査ポイントがあり、警察等による現場検査時には通常よりも多くの検査官や警察官がお店に来ます。その中で新しい法律の基準や取扱を確認しながら検査を進めていきます。
当事務所では法改正に合わせた申請を30件程度実施しており、その中でも大阪においては既に半分近くのお店において検査が終了しています。件数を重ねる中で警察等もかなり取扱は慣れてきており、検査時間も短くなってきています。
今回の検査はお店側も警察側も立会う行政書士も皆が初めてのケースに臨みます。この検査時に現場で検討が行われたものが今後の特定遊興飲食店におけるルールへと繋がることも沢山ありますので、こちらも一切の妥協をする事無く納得行くまで議論と検討を行っています。お役所は前例を大事にする傾向が強いので、今回の様な初のケースは大変重要です。
単なる取締り目線だけでなく、今回の法改正の趣旨等に沿った運用が今後も続けられる様に引続き対応を行ってまいります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月09日

民泊規制緩和VSラブホテル規制

国の規制改革により民泊等の旅館業法規制緩和が国レベルでは進んでいます。しかし実態としては思うように旅館業法(簡易宿所等)の許可は取得できません。この要因として建築基準法や消防法等の安全に関する規定があります。
更に問題となるのはラブホテル規制です。国レベルのラブホテル規制は風営法で行われていますが、ラブホテルの態様は地域により様々です国レベルの一律規制には限界があり、実質的な規制は自治体の条例等で行われています。
一般的な感覚として民泊OK、ラブホテルNGという規制の考え方に異論を唱える人は少なく、これが実現できればなんの問題も無いのですが、現実的にはこれが簡単ではありません。
昔はラブホテルといえば外観はお城の様な造りで、入口には大きなカーテン、フロントはあっても小さな小窓で、ロビーには部屋を選ぶ案内板、それを押せば部屋のランプが光り従業員に会わずともチェックイン完了、部屋に入れば回転ベットやらウォーターベット、部屋は鏡だらけのお風呂はガラス張り、料金の支払いは自動精算機やら古い所ではエアシューターといったのがラブホテルでした。
風営法ではこの様な構造や設備を一定の組合せで有しているホテルをラブホテルとして定義付け規制を行っています。
しかし最近のラブホテルはフロントに人がいて鍵などが手渡しされたり、部屋の作りもシンプルなものが増えています。ただ利用実態だけがラブホテルで構造や設備は一般のホテルと変わりがなくラブホテル規制の対象にならないケースが増加しています。利用実態だけでラブホテルの定義を行う事は難しい部分もあり、例えばカップルの利用が主となる事で定義すれば新婚旅行客が多いリゾートホテルまでもがラブホテルになりますし、休憩利用で定義をすれば最近増加傾向にあるビジネスホテルやシティーホテルでデイユースを行っているホテルまでもがラブホテルとして規制されてしまいます。勿論部屋の中でカップルが行っている行為を規制対象にする事もできません。
その結果生じた問題は偽装ラブホテル問題です。構造や設備が一般のホテルと変わりない事から規制の対象とならずにラブホテルの建築が学校の近所等でも行われる結果となりました。更に一般のカップルが利用するラブホテル以外にも性風俗店がサービス提供場所として使用するプレイルームもビルの一部で旅館業の許可を取得し営まれるケースも多発しました。

この問題を解決すべく各自治体は偽装ラブホテル対策として、国が定める旅館業法の基準以外に様々なホテル建築規制を行っています。その事例としては食堂の設置基準の強化、定員2名部屋の設置割合制限、簡易宿所での帳場設置義務、簡易宿所での一部屋あたりの最低定員を4名、帳場の規模基準の設定、シングルルームの設置義務化、シングルベッドの幅制限、また大阪市では一定の条件を満たさない宿泊施設は最低規模を100室とする等があります。これによりラブホテル(特に小規模で風俗店のプレイルーム化される様な施設)の対策は万全とは言えないものの大きく前進しました。
しかし近年の民泊やインバウンド向けホテルにおいては、この事がネックになる事態が生じています。民泊等とラブホテル、利用する人の意図は大きく異なりますが、施設の構造や設備は類似する点が多々あります。その事例を何点か検証してみると次の様になります。
・食堂に関して
民泊等の場合は施設規模が小さく施設内で食堂まで設置できないケースやツアー客が多く食事を施設内で行わないケースが多い。ラブホテルは食堂での飲食を行わない。
・帳場に関して
民泊の場合はマンション等をそのまま利用する事から帳場が存在しない。ラブホテルは一般のホテルとの様に大きな帳場を必要もしない。また自動精算機等の設置があれば帳場を必要としない。
・シングルルームに関して
インバウンド向け施設においては日本人向けのビジネスホテルの様なシングルルーム需要が少ない。ラブホテルにおいてはシングルルームは必要がない。
・施設規模
民泊は比較的小規模で運営される。ラブホテルの規模は20〜60室程度が運営上理想。実質的に性風俗店のプレイルーム化されている施設においては更に規模は小さい。
他にも共通点は多くありますが、各自治体が定めるラブホテル対策の規定は民泊運営で旅館業許可の取得時には抵触する可能性が高くなっています。だからと言って、民泊を推進する為にこれらの規制を撤廃すれば、今までなんとか抑えていた偽装ラブホテルに対しての規制を撤廃する事となり、今まで行ってきたラブホテル対策は意味をなさなくなります。
ラブホテルは性風俗店を経営する人達は既に民泊規制緩和を待ちわびているといった話もあります。ラブホテル等を運営する経営者さん達は従前より旅館業法等の規制や手続、宿泊施設の工事方法や消防法等を熟知していますので、民泊規制緩和で旅館業法等の緩和が行われれば真っ先に許可取得が完了するのは偽装ラブホテルではないかと思います。
特に今回の民泊規制緩和では小規模な施設の設置が可能になる可能性がありますので、一般のカップルが利用するラブホテルよりも、マンションや雑居ビルの数室で実質的には性風俗店のプレイルームといった小規模な施設で民泊を装った旅館業許可の取得が行われ、あらゆる場所が性風俗店のサービス提供場所となる恐れは否定できません。

国は自治体に対して小規模施設でも旅館業許可の取得を柔軟に対応する様に求めていますが、地域の治安に責任がある自治体としては、どのラインを落としどころにするかがポイントと思われます。
先般の風営法改正でもそうですが、各自治体の条例等は必ずしも国の意向と一致するとは限りません。地方分権等の観点から国と地方は上下関係ではありませんし、許認可権が自治体に存在するものに関しては規制緩和を行って問題が生じた場合の責任が自治体に生じる事からどうしても対応は慎重になります。
外国人旅行客の増加で宿泊施設が不足している事は事実であり自治体としても対応を苦慮している事も事実あり民泊受入れも検討課題ですが、建築基準法の容積率緩和で大規模ホテルの新築や増築が促進されていく事が理想といった事が自治体の本音の様です。

今後、規制緩和の方向へ進み民泊と共に偽装ラブホテルが増加し場合によっては住宅街のマンションの1室が風俗店になってしまうのか、それとも偽装ラブホテルや住宅施設内での風俗店は厳しく規制されるが合法民泊が普及しなくなるか、どちらに流れるのでしょうか。
理想論を言えばこの両方をうまく実現できる法規制が必要と思います。ところが、現在の民泊規制緩和議論で緩和を要求する側からこの提案がなされていません。
風営法改正の時に勉強しましたが、規制緩和を要求する場合、要求により他に別の問題が生じる事を想定し、その対策案を添えて自らの緩和要求をする必要があります。そこを行っていないと当該法令を所管する以外の官庁から指摘が入ったり、自治体が受入れを行わなかったりします。
実際に大阪では特区民泊に関して立入権が存在しない事から一度は条例が否決されています。
ルールを考える行政、議会、事業者、住民等全てがさらに広い視点で議論を行う段階かと思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月31日

構造変更は重罪

風俗営業許可を受けている店が事前に承認を得る事なく壁を動かす等の工事を行うと無承認構造変更の違反となります。
この違反を行うと無許可営業と同等の刑事罰があるとともに、許可の取消し処分を受けます。その場合今後5年間許可を受ける事ができなくなります。さらに同じ営業者が他の店舗も経営している場合は、その他の店舗も営業できなくなります。

無承認構造変更の事例として次の様な事例があります。
・客室内に壁を設置し個室を設けた。
・元々客室として許可を受けていない部屋を客室として使用した。
・客室内に背の高い客用のコインロッカーを設置した。
・カウンターの位置を変更した。
・客室壁の模様替えを行い壁の厚みが変わった事で客室の内法面積が変更された。
・通路やエントランスであった部分にて客席を設けたり飲食物の提供を行った。
・ゲームセンターにおいて元々客室として許可を受けていないエントランスやエレベーターホールにゲーム機を設置した。
これらの行為を事前の承認を受ける事なく行えば無承認構造変更として処罰されます。これらの行為を行う前には必ず変更承認申請を行う必要があります。
変更承認申請を行い工事着手後から当該客室は休業する必要があります。(地域により休業が必要な部分の解釈には差があります)工事が完了したら警察による現場検査が行われ、問題が無ければ承認され、その後新たな構造となって営業再開となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 無断変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

特定遊興飲食店営業の許可申請開始

3月23日よりダンス規制見直しに伴う風営法改正により新たに創設された特定遊興飲食店営業の許可申請が開始されました。
なお、許可の効力が生ずるのは6月23日からとなります。
許可申請に関しては風俗営業許可申請と同様の手続が必要となります。
タグ:特定遊興
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

ダーツバーにおける法改正の影響

今までのダーツバー(今回ここで取り上げるダーツはデジタルダーツとします)における風営法上の位置付けは風営法第2条第1項第8号営業の設備(デジタルダーツ機)を設置している営業であり、原則として風俗営業許可を取得する必要がありました。但し、ダーツ機を設置している面積が小さい(客室に対して遊技面積が10%に満たない)場合は風俗営業であり風営法の規制を受けるものの許可取得に関しては例外的に行わなくても良いとされており、許可を取得した風俗営業者のみが対象となる時間規制等は受けず営業が行えました。
今後もこの規定に変わりはなく原則としてはゲームセンターとしての風俗営業許可(改正後は法第2条第1項第5号の営業)が必要、遊技機設置面積が小さい場合は許可不要で時間制限を受けません。

ただダーツバーの中には単に客に対して飲食を提供しダーツ機を自由に(有料無料問わず)使わせているだけではなく、ハウストーナメント等として店内で大会等を開催しているケースがあります。この行為は客に対して遊興を行わせる行為となり風俗営業では無い飲食店が深夜客に遊興をさせる事は従前から禁止されていました。(風俗営業の店舗に関しては深夜飲食店規制の対象外である事から風俗営業の営業延長時間帯における深夜の遊興は可能)
今回の法改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事を禁ずる規定が削除されましたので、風俗営業許可を受けていないダーツ機の設置面積が小さな店舗において深夜に大会等を開催する事は原則として自由になりましたが、法第2条第11項において特定遊興飲食店営業という新たな許可業種が設けられた事により、飲食店の中でも酒類を提供して深夜に遊興を行わせる場合はこれに該当する事となりました。実質的にダーツバーで酒類を提供していない店は殆ど存在しないと思われます。
であればダーツバーが今まで認められて来なかった深夜における大会等の開催に関しては、今回の改正を受けて特定遊興飲食店営業の許可を取得すれば可能になると一見思われるのですが、今回の改正に伴う警察庁が出している解釈の答えとしては「NO」です。特定遊興飲食店(深夜に酒を提供し客に遊興を行わせる)を営もうとする者で、法2条第1項第5号(ゲームセンター)の設備を設け、それを単に使用させるだけでなく大会等を開催する様な場合は10%ルールを適用しないとしています。理由としては本来的に遊技機を設置する場合は風俗上の問題が生じる恐れがある中で規制しているにも関わらず、機器がすくなからと言っても深夜帯に酒を提供して遊技機を営業のメインとして客に使用させる事は風俗上の問題が生じかねない事から、本筋である風俗営業許可の取得を義務付けるといった考えです。
そんな国会が決めた法律ではない単なる警察庁の解釈運用基準で10%ルールの規定を外されるなんておかしいのではと思われる方も多いでしょうが、実は10%ルールそのものが法律の規定ではなく警察庁の解釈運用基準で示されたルールです。しかし警察庁の解釈に頼らず全てを法律の規定で考えると10%ルールが存在しなくなり遊技機の面積が小さくても風俗営業許可が必要となってしまいます。

なお、改正前にダーツ機が少ないダーツバーで深夜にハウストーナメント等の大会を行った場合は行政処分の対象のみでしたが、改正後は風俗営業(ゲームセンター)の無許可営業として刑事罰の対象になります。

【まとめ】
改正前
ダーツ機が多いダーツバー=風俗営業許可(営業時間内は大会可能)
ダーツ機が少ないダーツバー=風俗営業不要(深夜は大会不可能)

改正後
ダーツ機が多いダーツバー=風俗営業許可(営業時間内は大会可能)
ダーツ機が少なく酒が無いダーツバー=風俗営業不要(深夜も大会可能)
ダーツ機が少なく酒が有るダーツバー=風俗営業不要(深夜は大会不可能)

従前に比べると酒の提供が無い場合に関しては規制緩和となり、それ以外は従前通りとなります。

*なお、デジタルダーツ機を用いて大会を行い、その結果に応じて景品を提供する事は、営業の形態を問わず風営法で禁じられています。詳しくは下URLへ
http://fu-ei.info/keihin.html


posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 14:25| Comment(0) | TrackBack(0) | ダーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

大阪府の風営法条例施行規則が公布されました

大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則が平成28年2月22日に公布されました。
これにより、大阪府下における特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域が正式に決定されました。

大阪府下における特定遊興飲食店営業(深夜+酒類提供+遊興)が可能な地域。
・大阪市北区
梅田1丁目(1番から3番及び11番)、角田町(1番及び5番から7番)、神山町(2番から10番)、小松原町、曾根崎1丁目、曾根崎2丁目、曾根崎新地1丁目、太融寺町、兎我野町、堂島1丁目、堂島浜1丁目、堂山町(1番から13番及び16、17番)、西天満6丁目
・大阪市中央区
心斎橋筋1丁目、心斎橋筋2丁目、千日前1丁目、千日前2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目(1番から10番)、道頓堀2丁目、難波1丁目、難波2丁目、難波3丁目、難波4丁目、難波千日前(1番から3番及び10番から13番)、西心斎橋1丁目、西心斎橋2丁目、日本橋1丁目(2番、3番及び18番から20番)、日本橋2丁目(5番に限る)、東心斎橋1丁目、東心斎橋2丁目
上記のうち、児童等が入所する児童福祉施設、病院、有床診療所から100M(それらの施設が商業地域に存在する場合は50M)以内に属する場合を除く。

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 12:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月21日

風営法改正によるダンス規制の違い

平成28年6月23日に施行される改正風営法と従来の風営法においてダンス規制はどの様に変わったのでしょうか。

改正前の風営法においてダンス営業は男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れがあるとして風俗営業として規定されていました。
改正後はこの規定は削除されダンス営業が男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのある営業としては規制されなくなり、ダンスをさせる営業は原則として自由になりました。

しかし、深夜に営業を行う場合には従前より存在する深夜に遊興をさせる事を禁ずる規定に抵触します。この深夜客に遊興をさせる事を禁ずる規定は夜間に関し本来睡眠の時間である事や、夜間長時間に渡り盛り上がる事により秩序の乱れが生じる可能性がある等の理由から規制されています。改正前の規定では深夜飲食店(酒類提供の有無を問わず)において客に遊興させる事を禁じており、これを認める規定は一切存在しませんでした。
今回の改正においては深夜飲食店(酒類提供無し)における遊興をさせる行為に対する制限は撤廃され深夜酒類提供飲食店に限り客に遊興をさせる場合のみを規制の対象としました。そしてこの制限は特定遊興飲食店営業として許可を取得する事により除外され深夜酒類を提供しながら客に遊興をさせる事が可能となります。

特定遊興飲食店営業の許可取得には厳しい地域制限があり、繁華街の中心部といった限られた地域においてのみ可能です。それ以外の地域においては従前風俗営業として行っていた営業が、風俗営業の規制を外れ単なる飲食店としてダンスを行う事が可能となります。但し営業可能時間は従前と同様に午前0時までとなります。
繁華街中心部において従前より風俗営業を行っていた営業は、改正後も風俗営業として営業を継続する(低照度飲食店)事も可能ですが営業可能時間は従前と同様に午前1時(繁華街中心部でも午前0時の場所もあり)までとなります。また、特定遊興飲食店営業の許可を取得して営業を行う場合には照度基準が最低5ルクスから10ルクスに引き上げられる事による改修工事等を行った後に許可取得を行い、営業は原則として24時間いつでも可能になります。(条例により営業禁止時間が設定される地域もあり)

今回の法改正のポイントとしては
・ダンスは男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのある営業では無いとされ「風俗営業」ではなくなり、法律が規制する対象ではなくなった。
・深夜飲食店において遊興をさせる行為は酒類の提供を伴わない限り規制の対象外となった。
・深夜飲食店において酒類を提供し遊興をさせる営業は原則として従前通り禁じられているが繁華街中心部等一部地域では特定遊興飲食店営業の許可を取得する事により可能となった。
・従来深夜飲食店において遊興をさせても刑事罰を伴わなかったが、深夜酒類を提供する飲食店において許可を取得せず遊興をさせた場合は無許可営業としての刑事罰が設定された。

なお、今回の法改正においては「遊興」の定義について議論の対象となっていますが、遊興の対象となるダンスは改正前のダンス規制よりも広範囲な物になります。従前のダンス規制は男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れのあるダンスが規制の対象であった事により、例えば女性アイドルが盛り上げて客は男性ばかりのホールにおいて客にダンスさせる営業は風俗営業としてのダンスとして取扱われませんでした。しかし、この様な営業においても深夜に行う場合は深夜飲食店営業における客に遊興をさせる事を禁じている規定には抵触し、改正後においても特定遊興飲食店営業の許可を取得しない限り深夜帯に酒類を提供してこの様な営業を行う事はできません。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月11日

簡易宿所営業の要件緩和により新たなラブホテル問題勃発か

現在、平成28年4月1日の施行を目指し旅館業法に規定される簡易宿所の最低面積要件緩和を行うべく旅館業法施行規則改正に関するパブリックコメントが開始されています。

現在、旅館業法に規定される簡易宿所営業においては客室の総面積33u以上が最低要件となっているところを、収容人員×3.3uへと改正し、小規模な施設においても簡易宿所として旅館業許可が取得できる見込みです。
これにより通称民泊と呼ばれる小規模な住居に人を宿泊させる場合に、旅館業許可を取得し営業を行う事が可能となります。
(但し、旅館業法は緩和されても消防法や建築基準法の緩和は安全上の観点から行われず、これらは従前通りの運用となります。)

しかし一方で、旅館業法が従来厳しい要件の基に運用されていた結果、極小規模な風俗店のプレイルームの様な施設においては旅館業法の許可が取得できませんでした。
風営法においては旅館業法の許可が取得できており人を宿泊させる施設においては一定の基準を超えた場合のみにラブホテルとして定義(法第2条第6項第4号)、旅館業の許可が無く人の休憩のみにしか用いれない施設において専ら男女を休憩させる場合はレンタルルームとして定義(法第2条第6項第4号・ラブホテルと同)しています。

今までは旅館業法に基づく許可のハードルが高く、旅館業許可の取得可能な施設は一定以上の規模を有する施設だけでした。
しかし今回の旅館業法施行規則改正による規制緩和で小規模な施設(集合住宅の1区画を含む)においても旅館業許可取得の可能性が広がりました。
それにより小規模な施設において旅館業許可を取得し、風営法の規定に抵触する設備等(自動精算機、ガラス張りの浴室、回転ベッド等)を設けなければ風営法の規制を受ける施設とはなりません。
勿論、今回の規制緩和の対象は簡易宿所(多人数が共用する施設)ですので、直接的にはラブホテルに影響しないとも考えられますが、施設の運用方法次第ではカップルの休憩利用や風俗店のプレイルーム用としての休憩利用も可能になる恐れがあります。
極端なケースとしては分譲マンションの1室が風俗店のプレイルームになる恐れがあります。
勿論、他の要件も存在する事から単純にこの様な施設ができるわけではありませんが、排除しきれない部分となります。

今まで旅館業法の規制においては偽装ラブホテル問題に関連して年々厳しくされていました。(旅館業法や、それに基づく条例等に限らず、自治体の建築条例等において規制している場合もあり。)
しかし、ここにきてラブホテル等問題の対策があまり深く議論されていない段階で旅館業法の規制緩和が実施されれば、新たなラブホテル(レンタルルーム)問題が生まれる可能性が否定できません。
ただ、今の宿泊施設不足や実質的には違法状態の民泊を放置する事もできない事を考えれば旅館業法の規制緩和は進むと思われます。
この問題を解決する為には、再び風営法上のラブホテル規制見直しを行う必要があると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

東京都大田区において外国人滞在施設経営事業の認定が1月29日より運用開始されます。
認定を受けた施設においては旅館業法の適用除外を受ける事になります。
認定申請を行うまでに消防等の手続や近隣周知等を行う必要がある為、申請を実際に行うまでには時間を要すると考えられます。
なお、下に記載の内容は1月27日実施の大田区説明会内容を元に作成しております。

【施設認定の要件】
・滞在期間
7日間以上
・居室面積
1居室は25u以上
・居室区画
区画は窓入口以外は壁造り
・施錠
出入口及び窓は鍵が必要
・台所
上下水道接続の流水設備及び調理できる場所が必要
・設備
換気、採光、照明、防湿、排水、冷暖房が必要
排水は下水道接続
冷暖房は室温調整可能なもの
・浴室
上下水道接続の流水設備及び浴槽
・便所
水洗座便式
手洗設備
温水洗浄便座は上下水道接続
・洗面設備
上下水道接続の流水設備
台所とは別に設ける
・器具
寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、清掃用具
調理器具は電子レンジ、コンロ等の加熱器が必要
清掃用具は雑巾、ごみ箱、掃除機又はほうきちりとりが必要
・使用開始時における清潔な居室の提供
施設設備は清掃して使用させる
必要に応じて補修及び消毒を実施
廃棄物がないこと
調理器具や食器は洗浄した物を提供
敷布又はシーツ、布団カバー、枕カバー等は洗濯した清潔な物を提供
・施設の使用方法に関して注意事項が説明できる体制
施設内に設けられた設備の使用方法
騒音等により周辺に迷惑をかけないこと
火災等発生時の通報先等
廃棄物の処理方法
・緊急時の連絡先等を外国語にて提供できる体制
・消防法令の適合
建物全体として消防法令の適合が必要
・賃貸借契約(事業者と滞在者)
7日間以内の解約ができない旨が必要
・事業を行うにつき正当な権利を有すること
賃貸借物件の場合は転貸借可能な状態
・実施地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
第1種住居地域(3,000u以下)
が実施可能
但し風致地区等で不可の場合あり

【添付書類】
・住民票の写し
・定款又は寄付行為及び登記事項照明
・賃貸借契約及びこれに付随する契約に関わる約款
外国語にて作成し日本語訳も必要
7日以内の解約できない旨を記載
滞在者は日本語又は対応可能外国語対応が出来る者である旨
日本に住所を有しない者は旅券、有する者はその他身分証明書を提示する旨
注意事項の厳守条項
対応可能外国語の種類
施設で提供する役務
・施設の構造及び設備の図面等
・滞在者名簿の様式
・使用権限疎明書類
賃貸物件の場合は賃貸借契約書及び転貸を承諾する書面
所有施設の場合は登記事項証明書
・近隣住民への周知を実施した内容
日時、氏名、住所、その他意見等
・消防法令に定める手続を行った事を証する書面

【事業開始までに必要な事業者の義務事項】
・使用権限に関して
賃貸物件の場合は賃貸契約書があり滞在者に転貸を承諾する書面を整備
・消防法令に関して
消防法令に適合させる
適合は当該部分だけでなく建物全体として適合が必要

【事業開始以降の事業者の義務】
・滞在者の本人確認
滞在者名簿を作成し3年以上保管
名簿には滞在期間、氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号を記載
名簿の保管場所を明確にする
本人確認は旅券の提示を求める
滞在者が提示しない場合は最寄りの警察署等に連絡する等適切な対応を実施
滞在開始及び終了時は対面(映像等も可)により本人確認
・滞在期間中の使用状況確認
滞在期間中に施設の使用状況が適切か確認し不審点があれば警察へ通報
警察職員から名簿の
・苦情等への対応
近隣住民から苦情等があれば適切に対応
対応の記録を区に報告
・廃棄物の処理方法
事業系ごみとして処理
処理費用は全て有料
一般廃棄物と産業廃棄物を分別
滞在者に対しては外国語にて廃棄物処理方法を使用開始時に説明
・火災等発生時
使用開始時に外国語にて火災等発生時の通報先や対処法を説明
・施設玄関等(外部に向けて)に区より配布されるステッカーを掲示
緊急連絡先、施設名称、認定番号等が記載されている
・警察への捜査協力
認定事業者は警察から職務上名簿の閲覧請求があれば捜査関係事項照会書の交付有無に関わらず必要な範囲において応じる

【認定申請に先立ち事前に必要な協議等】
・生活衛生課(必須)
施設認定の要件確認等
・建築審査課(必要に応じて)
建築基準法に関する協議
必要な場合は確認申請を実施
・環境清掃管理課(必要に応じて)
事業系廃棄物に関する指導
・税務署(必要に応じて)
固定資産税に関する協議
・消防署(必須)
消防法令に関する事前指導
申請前に消防同意を取得
認定を受ける施設部分だけでなく建物全体での消防法令適合が必要
・近隣住民(必須)
同一建物内の他の使用者及び境界線が接する敷地にある建物使用者等が対象
事業者の氏名、施設の名称所在地、苦情等の窓口、廃棄物の処理方法、緊急時の対処法を書面にて周知

【認定申請の流れ】
・認定申請に先立ち事前に必要な協議等を全て実施
・認定申請を行う
・生活環境課による施設検査
・認定書の受領
・大田区ホームページに施設名称等が公表される
・事業開始
【固定資産税】
外国人滞在施設経営事業がなされる土地は住宅用地としての特例を受けれなくなる
タグ:民泊
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする