2020年02月10日

既存特定飲食提供施設の適用は4月1日まで

令和2年4月1日に改正健康増進法が施行され、国内の建物は原則全面禁煙となります。
その中で一部の飲食店に関しては経過措置として条件を満たす場合に限り喫煙が可能です。(経過措置なので永続的にではありませんが、現時点では期限は定まっていません。)
経過措置として客室内で喫煙が可能な飲食店を「既存特定飲食提供施設」と言いますが、基本的な考え方としては大企業ではなく店の規模も小規模(客室が100u以下)である事が条件とされています。なお、東京都等の様に条例により更に厳しい条件となっている地域もあります。
この既存既存特定飲食提供施設となれば今までの様に飲食をしながら喫煙できる飲食店を営む事ができます。(未成年者の立入は制限されます)
ただ今回の既存特定飲食提供施設として適用を受けるにはもう一つ条件があり、令和2年4月1日時点で営んでいる飲食店となります。よって、4月2日以降にオープンする飲食店は喫煙目的施設でない限り客室内で喫煙をする事ができなくなります。また、4月2日以降に店の経営名義が変更された場合も適用を受ける事が無くなります。

喫煙可能な飲食店を新たに開店したり、経営者の変更等を行うには4月1日までに行う必要があります。
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2020年01月31日

受動喫煙対策における未成年者の取扱い

20204月から改正健康増進法がスタートし国内の建物は原則として全面禁煙となります。そんな中でも例外規定がいくつか定められており飲食店等において従来の様に喫煙をする方法はいくつかあります。その方法は別の機会に触れる事としますが、喫煙を4月以降も行う場合に例外なく適用される事が未成年者の取扱です。

例えばラウンジ等の風俗営業では風営法により18歳未満は働けませんが18歳や19歳は働けます。そこに今回の改正法が施行されて店が喫煙できる方法を選択した場合、その店の喫煙可能エリアでは18歳や19歳の未成年者は働く事ができなくなります。勿論、働く側だけでなくお客さんとしての入場も未成年者は不可能になります。

この問題は風俗営業にとどまらず、居酒屋等でも同じ問題が生じます。4月以降に喫煙可能とする居酒屋の喫煙可能エリアでは未成年者は働いたり客として立ち入る事はできなくなります。人手不足の中で未成年者の学生アルバイト等を雇用する際に制限が生じてしまいます。更に、夜は喫煙可能な居酒屋で昼間は禁煙の定食屋としても、その場所はタバコの有害物質が付着していますので、昼間の禁煙時間帯であっても夜間喫煙するエリアに未成年者が立ち入る事はできなくなります。

なお、この未成年者が立ち入りできなくなる喫煙の定義には加熱式タバコも含まれており、紙巻きタバコを吸わず加熱式タバコに限定したエリアでも未成年者は立ち入れなくなります。


#受動喫煙 #禁煙 #健康増進法

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2019年12月27日

パチンコ新装開店の日は何故開店時間が遅いのか

パチンコ店が台を入れ替えて新装開店する日は、ほとんどの場合開店時間がいつもより遅いか、前日が休みのとなっています。新装開店の準備の都合という事は誰しもが理解できますが、夜中のうちにやって朝からオープンすればと思われる方もおられます。

パチンコ店は多くの方がご存知の通り風営法に基づく風俗営業です。なので新規開店の際には店の検査を受けています。そして風俗営業店は軽微な変更を除き改装等に関しては変更承認申請を行い、現場検査を受けて承認を得ないと営業を行う事ができないとされています。

パチンコ店の台の入れ替えも、この変更承認申請が必要な行為であり、警察による現場検査が必要です。検査では入れ替えた台で実際に検査官が玉を打って確認を行います。この検査ですが、警察と言えども許認可申請等は行政事務ですので平日の日中に行われます。その為に台を入れ替える時は開店時間を遅らしたり休みにしたりする事が一般的となっています。


#パチンコ #変更承認

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2019年11月21日

飲食店許可と深夜酒類の届出を別名義にできるか?

深夜にお酒を提供(専ら主食を提供する店は除く)する飲食店を営むには食品衛生法に基づく飲食店営業許可を保健所にて取得し、更に警察署にて風営法に基づく深夜酒類提供飲食店営業の営業開始届を行う必要があります。

この2つの手続に関して、それぞれ別名義で手続ができないか?と質問を受ける事が時々あります。もしこの質問に対してストレートにお答えするならば別名義でも手続はできるです。しかし、ここで早まって別名義での手続はしないで下さい。あくまでも手続ができるか、できないかに対しての答えです。もし質問が、2つの手続を別名義で行なって良いか?と質問を受けたら答えは良くないとなります。

手続ができるできないと、良いか悪いかは必ずしも一致しません。手続だけの観点で見れば警察署における手続の際は飲食店許可証の添付を求められ名義が違えば指摘されますが、極論を言えば法的に添付義務はありませんので手続としては可能です。

良いか悪いかで見てみると、食品衛生法の規定では客に飲食をさせる者は許可を取得する必要があるとされています。風営法では深夜客に酒類を提供する者が届出義務を負っています。仮に飲食店許可をAさん、深夜酒類の届出をBさんが行ったとして考えてみましょう。

Aさんの立場としては飲食店許可があるので飲食物を提供する事は問題ありませんが、その提供品が酒類で深夜ならばAさんとしては無届営業となります。

Bさんの立場としては深夜酒類の届出はしているので深夜に酒類を出す事に対する風営法上の義務は果たしていますが、食品衛生法上の客に対して飲食物を提供する為の行為に関しては無許可営業です。

飲食物を提供する行為と深夜に酒を出すという行為は切り離す事ができません。そして当たり前の話ですが、許可や届出は人の物を借りる事はできません。よって上記のようにAさんの無届又はBさんの無許可が成立してしまいます。

飲食店許可と深夜酒類の届出は真に営業する同じ人が行なって下さい。


#風営法 #食品衛生法 #手続

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2019年10月07日

風俗店も禁煙に

20204月に改正健康増進法が施行される事により日本国内の建物は原則全面禁煙となります。但し、人の住居とホテルの客室は規制の対象外となります。また、飲食店に関しては規模等により経過措置が適用される事となります。更に、官公署や病院等の施設以外は他の用途と兼ねない喫煙専用室を設ける事が可能です。

このルールがスタートすれば社交飲食店等の飲食店がベースとなる風俗営業は状況により客席での喫煙を継続する事も可能なケースが残りますが、飲食を伴わない遊技関連の風俗営業や店舗型性風俗店も禁煙になります。

一般的に飲食店に対しては改正健康増進法のアナウンスを役所が行なっていますが、性風俗店等に対してはあまりアナウンス等を行っていませんので、この事を未だ知らない経営者さんが沢山いる事も実情です。これを知らずに風俗店の待合室や個室で喫煙をさせた場合には罰則の適用対象となりますのでご注意下さい。


#健康増進法 #受動喫煙

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2019年09月09日

改正健康増進法施行に伴う選択を

2020年4月1日に改正健康増進法施行が全面施行されます。

それにより原則として国内全ての建物は禁煙となります。

概要はこちら

施設の内容によっては施行後も喫煙させる事が可能な場合があります。
その場合は喫煙をさせるか禁煙にするかを選択する事になります。

但し、喫煙を選択すれば喫煙部分では常時20歳未満の立入りが規制されます。

更に風俗営業や特定遊興飲食店においては風営法上の手続に関しても検討する必要があります。

風営法の特例措置等はこちら

風営法対象業種は健康増進法施行に伴う措置であっても
所定の手続を行わないと許可の取り消しを含む処分の対象になるケースがあります。
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2019年09月06日

営業停止中の営業により検挙

大阪市都島区内の風俗営業店舗(社交飲食店)で営業停止期間中に営業を行ったとして、9月3日大阪府警生活安全特別捜査隊等により関係者が逮捕される事案がありました。

風俗営業の営業停止処分は客引き行為や時間外営業等の違反があった際に行わる事がありますが、近年は10数年前と比べれば停止期間も長くなっている傾向があります。
ただ、単なる停止の行政処分だと思い停止中に営業を行ってしまえば風営法違反(営業停止命令違反)として刑事事件になってしまします。

先ずは営業停止処分等になる違反行為を起こさない事が一番ですが、万が一にでも営業停止処分となった場合は営業を行ってはなりません。
ラベル:営業停止
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 15:41| Comment(0) | 社交飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月07日

風営法は風俗営業だけではない

風営法といえば風俗営業のイメージが強くあります。
これにより風営法の適用を受けている営業=風俗営業と思われがちです。
この認識は金融機関や風営法を所管していない役所もこの様な認識を持っているケースがあります。

このブログには似たような事は何度か書いていますが、風営法には大きく分けて風俗営業、性風俗営業、飲食店営業が規定されています。

金融機関の融資や国等からの補助金申請において、風俗営業が除外されているケースは多くあります。
ただ、深夜営業の居酒屋や深夜営業のダンスクラブは深夜酒類の届出や特定遊興飲食店営業許可を風営法に基づき取得しているケースがありますが、補助金などの除外規定に抵触していないにも関わらず、風営法既定の枠内であるとして風俗営業扱いを受けてしまうケースが多々生じています。

風営法には風俗営業に限らず幅広く業種定義が行われていますので、風営法=風俗営業とは限らない認識を広く知って頂ければと思います。

このサイトに業種一覧を書いています。
風営法の解説
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:26| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

風俗営業許可は予定日に貰えるのか?

風営法の風俗営業に該当する営業を行うには風俗営業許可が必要です。当然のことながら許可を申請する際はオープンしたい日程から逆算して申請する人が多く見受けられます。


しかし、風俗営業許可が予定の日に出ないという事もあります。というか、本来許可が出る予定日なんて概念は存在しません。

行政手続法や行政手続条例により役所が処理する仕事の標準処理期間を定める様に規定されており、多くの許可申請等では標準的な処理期間が定められております。ただ、あくまでも標準なので多少の前後は発生します。


また風俗営業許可に関しては警察庁の処理期間モデルにて標準処理期間を定めないとされている事から、殆どの都道府県で標準処理期間は定められていません。ただ、目安としての設定はあります。標準処理期間ですら多少の前後はあり得ますので手続法の範疇外となる目安期間では事案により大きく前後する事もあり得ます。


実務上、大阪府の1号営業であれば45日が目安とされており45日を超えることは殆どありません。だからと言って必ずしも45日を超えない保証もありません。例えば夏場でしたら決済をするお偉いさんが夏季休暇という事で10日くらいズレたケース等もあります。


他にもとある地域であった事例として、この目安期間は今まで土日を含んでいたのに、ある日突然なんの予告もなく土日を含まなくなったというケースもあります。その地域では目安が55日でしたので、ある日突然75日くらいかかる様になった事となります。


後は、補正期間として書類の訂正や現場検査で図面に修正が必要な場合には期間計算を停止するといった厳格な運用をする地域もあります。これは手続法の概念に添えば当然の事です。


事務処理をする行政が警察とい特性上、大きな事件や災害により事務が停滞する事もありますし、大阪等では許可事務を担当する部署が行方不明事案や保護事案を扱っている関係上、緊急性の高い人身事案を優先するとの考え方から許可事務が後回しになる事もあります。


様々な要因はありますが、許可日というものは約束されたものではありませんので、万が一これが原因で店のオープンが延期になっても補償はされません。これから許可を申請される方はご注意下さい。

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:46| Comment(0) | 手続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月12日

受動喫煙対策の年齢制限は風営法より厳しい

2020年4月1日以降は健康増進法の規定により
屋内が原則全面禁煙となります。

その中でも喫煙目的施設や既存特定飲食提供施設(法施行前から営む小規模飲食店)等の一部施設では喫煙可能室が存続します。
但し、喫煙が可能な飲食店ではお客さんも従業員も20歳未満は立入る事ができなくなります。
夜は喫煙、ランチタイムは禁煙のお店であっても終日20歳未満は立ち入れません。

風営法の規制は18歳を基準としている事が一般的ですが、
受動喫煙に関する規制は20歳が基準と風営法より厳しくなっています。

*なお、喫煙には加熱式たばこも含まれますので、
加熱式たばこ専用喫煙室にも20歳未満は立入る事ができません。
ラベル:受動喫煙 タバコ
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:55| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする