2020年02月10日

既存特定飲食提供施設の適用は4月1日まで

令和2年4月1日に改正健康増進法が施行され、国内の建物は原則全面禁煙となります。
その中で一部の飲食店に関しては経過措置として条件を満たす場合に限り喫煙が可能です。(経過措置なので永続的にではありませんが、現時点では期限は定まっていません。)
経過措置として客室内で喫煙が可能な飲食店を「既存特定飲食提供施設」と言いますが、基本的な考え方としては大企業ではなく店の規模も小規模(客室が100u以下)である事が条件とされています。なお、東京都等の様に条例により更に厳しい条件となっている地域もあります。
この既存既存特定飲食提供施設となれば今までの様に飲食をしながら喫煙できる飲食店を営む事ができます。(未成年者の立入は制限されます)
ただ今回の既存特定飲食提供施設として適用を受けるにはもう一つ条件があり、令和2年4月1日時点で営んでいる飲食店となります。よって、4月2日以降にオープンする飲食店は喫煙目的施設でない限り客室内で喫煙をする事ができなくなります。また、4月2日以降に店の経営名義が変更された場合も適用を受ける事が無くなります。

喫煙可能な飲食店を新たに開店したり、経営者の変更等を行うには4月1日までに行う必要があります。
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2020年01月31日

受動喫煙対策における未成年者の取扱い

20204月から改正健康増進法がスタートし国内の建物は原則として全面禁煙となります。そんな中でも例外規定がいくつか定められており飲食店等において従来の様に喫煙をする方法はいくつかあります。その方法は別の機会に触れる事としますが、喫煙を4月以降も行う場合に例外なく適用される事が未成年者の取扱です。

例えばラウンジ等の風俗営業では風営法により18歳未満は働けませんが18歳や19歳は働けます。そこに今回の改正法が施行されて店が喫煙できる方法を選択した場合、その店の喫煙可能エリアでは18歳や19歳の未成年者は働く事ができなくなります。勿論、働く側だけでなくお客さんとしての入場も未成年者は不可能になります。

この問題は風俗営業にとどまらず、居酒屋等でも同じ問題が生じます。4月以降に喫煙可能とする居酒屋の喫煙可能エリアでは未成年者は働いたり客として立ち入る事はできなくなります。人手不足の中で未成年者の学生アルバイト等を雇用する際に制限が生じてしまいます。更に、夜は喫煙可能な居酒屋で昼間は禁煙の定食屋としても、その場所はタバコの有害物質が付着していますので、昼間の禁煙時間帯であっても夜間喫煙するエリアに未成年者が立ち入る事はできなくなります。

なお、この未成年者が立ち入りできなくなる喫煙の定義には加熱式タバコも含まれており、紙巻きタバコを吸わず加熱式タバコに限定したエリアでも未成年者は立ち入れなくなります。


#受動喫煙 #禁煙 #健康増進法

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:48| Comment(0) | 受動喫煙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

風俗店も禁煙に

20204月に改正健康増進法が施行される事により日本国内の建物は原則全面禁煙となります。但し、人の住居とホテルの客室は規制の対象外となります。また、飲食店に関しては規模等により経過措置が適用される事となります。更に、官公署や病院等の施設以外は他の用途と兼ねない喫煙専用室を設ける事が可能です。

このルールがスタートすれば社交飲食店等の飲食店がベースとなる風俗営業は状況により客席での喫煙を継続する事も可能なケースが残りますが、飲食を伴わない遊技関連の風俗営業や店舗型性風俗店も禁煙になります。

一般的に飲食店に対しては改正健康増進法のアナウンスを役所が行なっていますが、性風俗店等に対してはあまりアナウンス等を行っていませんので、この事を未だ知らない経営者さんが沢山いる事も実情です。これを知らずに風俗店の待合室や個室で喫煙をさせた場合には罰則の適用対象となりますのでご注意下さい。


#健康増進法 #受動喫煙

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 03:27| Comment(0) | 受動喫煙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする