2019年08月02日

風俗営業許可は予定日に貰えるのか?

風営法の風俗営業に該当する営業を行うには風俗営業許可が必要です。当然のことながら許可を申請する際はオープンしたい日程から逆算して申請する人が多く見受けられます。


しかし、風俗営業許可が予定の日に出ないという事もあります。というか、本来許可が出る予定日なんて概念は存在しません。

行政手続法や行政手続条例により役所が処理する仕事の標準処理期間を定める様に規定されており、多くの許可申請等では標準的な処理期間が定められております。ただ、あくまでも標準なので多少の前後は発生します。


また風俗営業許可に関しては警察庁の処理期間モデルにて標準処理期間を定めないとされている事から、殆どの都道府県で標準処理期間は定められていません。ただ、目安としての設定はあります。標準処理期間ですら多少の前後はあり得ますので手続法の範疇外となる目安期間では事案により大きく前後する事もあり得ます。


実務上、大阪府の1号営業であれば45日が目安とされており45日を超えることは殆どありません。だからと言って必ずしも45日を超えない保証もありません。例えば夏場でしたら決済をするお偉いさんが夏季休暇という事で10日くらいズレたケース等もあります。


他にもとある地域であった事例として、この目安期間は今まで土日を含んでいたのに、ある日突然なんの予告もなく土日を含まなくなったというケースもあります。その地域では目安が55日でしたので、ある日突然75日くらいかかる様になった事となります。


後は、補正期間として書類の訂正や現場検査で図面に修正が必要な場合には期間計算を停止するといった厳格な運用をする地域もあります。これは手続法の概念に添えば当然の事です。


事務処理をする行政が警察とい特性上、大きな事件や災害により事務が停滞する事もありますし、大阪等では許可事務を担当する部署が行方不明事案や保護事案を扱っている関係上、緊急性の高い人身事案を優先するとの考え方から許可事務が後回しになる事もあります。


様々な要因はありますが、許可日というものは約束されたものではありませんので、万が一これが原因で店のオープンが延期になっても補償はされません。これから許可を申請される方はご注意下さい。

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2019年06月16日

風俗営業許可申請等の地域差【期間編】

風俗営業許可申請等は風営法により全国統一的に規定され、該当する風俗営業等を営む際には許可申請が必要とされています。
また風営法には施行規則や施行令がある他に、警察庁からは通達同等の効力に留まるものの解釈運用基準として細かな部分まで規定されており、他の法令に比べて具体的なルールが全国統一ルールとして存在します。
しかし、風営法に基づく許可申請先は各都道府県の公安委員会であり、全国統一的に定められているルールから先は各都道府県の条例や条例規則、さらには各都道府県警察の解釈に委ねられています。
風俗営業許可申請等は都道府県により書類の内容、期間、構造基準、場所基準、営業時間等に違いがあります。
今回は【期間】に関しての事例をご紹介致します。

【審査期間の目安】
許可を申請してから許可証が交付される又は不許可処分が下されるまでよ期間は都道府県により大きく異なります。各都道府県によりこの処理に要する期間の目安(風俗営業許可の審査に関しては行政手続法上の標準処理期間は定めず目安としている都道府県が殆ど)が定められています。
その中で処理期間は55日としている所が最も多いですが、中には45日としている所もあります。また、同じ都道府県内でも許可の種別により日数が異なるケースもあります。

【休日の取扱】
本来行政の処理期間は土日祝等の休日は日数に算入しませんが、風俗営業等の審査期間においては休日も日数にカウントしている地域も多くあります。

【期間の厳守】
目安の処理期間はあくまでも目安であり、許可までに要する処理期限ではありません。よって期間が早まっても遅くなっても問題ないのですが、一部の地域では事実上の処理期限として運用しているケースがあります。


ここに書いた事は一例で他にも様々な地域差は存在します。
期間に関しての考え方は地域差が大きいので、色々な場所で出店する場合はその都度注意が必要です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:12| Comment(0) | 手続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月27日

風俗営業許可の現場検査【高さ編】

風俗営業許可申請を行うと警察官又は公安委員会が委託した都道府県の環境浄化協会の職員(警察OB)が実際のお店で現場調査を行います。調査の項目は許可要件に関わる部分全般ですが、今回は客室内の見通しを妨げる恐れのある物の高さについてご紹介します。

風俗営業許可の構造要件として客室内に見通しを妨げる設備を設けてはならないとされており、客室内に1メートルを超えるものがあれば見通しを妨げる設備として不許可になります。具体的には客室内にある衝立や椅子の背もたれの高さがこの対象となります。

現場調査では警察官等が実際にスケールを用いて測ります。その際に1メートルを僅かにでも超えていたらアウトになります。1.00001メートルだったとしてもアウトとなります。ここに許容誤差は認められませんのでお店を工事する際は少し控えめに工事する事が無難です。


posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:17| Comment(0) | 手続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする