2010年04月22日

風俗事件3年連続減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000051-jij-soci風俗事件が3年連続で減少しているニュースがありました。
しかし実質的な風俗事案に属する違法行為が減少しているのかと考えると疑問も残ります。
風俗店の取締には長期にわたる内偵捜査を行ったり、検挙後の取調べに時間が掛かる事から検挙できる数に限りがあるとの見方もあります。

また、ニュース記事にはパチンコ店及び麻雀店の許可件数の減少も書かれています。
パチンコ店に関しては件数は減っているが大型店が増えたことにより、台数の減少は起きていないとの見方もあります。


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2010年02月01日

節税と風営法

昔は風俗営業者って税金を払っていないイメージがありましたが、最近は税務署も風俗営業者に対して厳しく対応しており、みなさん適正な申告手続をされているようです。

それによりどうしても考えるのが「節税」です。
みなさん税理士さんに相談されて色々な手段を考えています。
その中で多いのが、個人の方が法人化されたり、法人で営業している方が別の法人に切り替えるケースです。
その際によく忘れるのが、許認可の切り替えです。

一度、個人で許可取ってるから、同じ人が法人で営業するだけなので許可はそのままにしてしまうケースがあります。
しかしこれは立派な犯罪です。
風営法11条に定める名義貸しとなります。

節税対策の際は風営法の諸手続もお忘れなく行って下さい。
ラベル:節税 消費税
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:52| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月07日

風俗営業の出来る物件

デリヘルやキャバクラ、ラウンジ等の風俗営業を行う際には物件を確保する必要があります。
立地や広さ、構造、費用等を勘案して物件を契約する事になります。
ただ、風俗営業を行う為には家主がその営業を認める必要があります。

風俗店が多い歓楽街のテナントビルならば、殆どの大家さんが使用を承諾してくれる様にも思えますが、現実はそう甘くはありません。
歓楽街のテナントにおいても、最近は風俗店の使用を認めないケースが増えております。
これは、風俗店が違法行為を行った際に、貸主側に警察当局が罰則を科したり、注意や指導をする事が増えた為です。
また、最近は不動産屋さんによっても風俗営業に対応する物件を仲介しないケースもあります。

ではどうすれば風俗営業が可能な物件を見つけるかという事になりますが、風俗営業の物件を見つけるには、風俗営業物件を専門に取扱う不動産会社に物件探しを依頼する事が一番の近道となります。

行政書士雨堤孝一事務所では風俗物件を専門に扱う不動産業者の紹介も可能ですので、大阪で風俗営業を始める際はお早めに行政書士雨堤孝一事務所にお問合せ下さい。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:06| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月25日

風営法に絡む関係法令

行政書士雨堤孝一事務所では、様々な許認可業務を行っていますが、その中で最も得意とする分野は風営法関連の業務です。
この風営法関連の業務をするには、風営法を掌握する事は当然ですが、それに関連する色々な法令を確認する必要があります。
行政書士事務所として風営法業務を行う際に必要となる法令及び条例を今日は書いてみます。
(条例は場所によって異なるので、今回は仮に大阪市で業務を行う場合として)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
売春防止法
旅館業法
旅館業法施行令
旅館業法施行規則
食品衛生法
食品衛生法施行令
食品衛生法施行規則
公衆浴場法
公衆浴場法施行規則
興行場法
興行場法施行規則
大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則
大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例
大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例施行規則
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例施行規則
大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例
大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例施行規則
大阪府電話異性紹介営業に係る利用カードの販売等の規制に関する条例
大阪府電話異性紹介営業に営業に係る利用カードの販売等の規制に関する条例施行規則
大阪府生活環境の保全等に関する条例
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則
大阪府青少年健全育成条例
大阪府青少年健全育成条例施行規則
大阪市食品衛生法施行条例
大阪市食品衛生法施行細則
大阪市興行場法施行細則
大阪市旅館業法施行細則
大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例
大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例施行規則
大阪市公衆浴場法施行細則

これに加えて、風営関連店舗に絡む法令として建築基準法、消防法、都市計画法等もあります。
ラベル:風営法
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:09| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月03日

風俗営業と税金と名義貸し行為

どんな商売をしていても、税金の申告をして納税をする必要があるのは当然ですが、風俗営業をされている方(特に性風俗)には納税を適正に行われていないケースがあります。
最近では税務当局も風俗営業者に対し、税務調査などの活動を強化されており、風俗営業者の方々も適正に納税をしようという動きが加速しています。
ただ、風俗営業以外の業種の方でもよく考えられる事ですが、「節税」をしようという動きが風俗営業者の中でもおられます。当然「脱税」ではなく「節税」はあくまでも法に従い適切な納税をするという行為の一環ですので問題は無いのですが、風俗営業の場合やってはいけない「節税」の方法があります。
「節税」をする中で、申告の主体(申告上の法人や個人の名義)を変えたり、グループ経営を行いその中で取引を行い納税の主体を変更することがあります。但し、風俗営業(その他許認可を有する事業も同様)の場合、免許を取得していない法人等で申告をしてしまうと名義貸し等の犯罪につながります。
特に多いのが、個人で許可や届出を行っていた人が、節税上の問題で法人化するが許可はそのまま放置されている又は営業が既得権化しており今更名義が変更できないケースがよく見られます。
この場合は全て名義貸しの犯罪行為に該当します。個人Aさんが法人aを設立して代表取締役Aとなった場合に税金をaで申告するとAさんは立派な名義貸し犯になってしまいます。
特に納税をキッチリと行っていると言う事は、許可を得てない者が商売をして売上を得たという物的証拠を作る事になります。

行政書士雨堤孝一事務所では提携の税理士と共に、この様なケースの相談を受け付けております。

06−6344−3481
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:25| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月30日

お店がいつの間にか違法風俗店!<照度編>

お店を営業する際に、ちょっぴりムードを高める為、客室内の照明を暗くして営業されているお店があります。
クラブやラウンジの営業に際しては5ルクス以上の照度(明るさ)を保つことが法律で定められています。
規定の明るさを下回っている場合は照度規制違反となり違法です。また、照度を自由に変える事が出来る調光器等をつける事も禁止されております。

照度規制違反を行った場合、14日程度の営業停止処分を受ける場合があります。

行政書士雨堤孝一事務所では風営法に関する相談を随時受け付けております。
電話(大阪)06−6344−3481
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:23| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月06日

お店がいつの間にか違法風俗店!<名義貸し編>

クラブ、ラウンジ、麻雀、パチンコ等の風俗営業を営むには当然ですが風俗営業許可の取得が必要です。風俗営業許可はその営業を営む本人(法人、個人どちらでも可)が取得する必要があります。
しかし、営業者が許可を取得せずに他人に許可を取得させて営業をしているケースがあり、この場合は名義貸し行為となり違法です。
名義貸し行為に該当する例は以下の通りです。
・他人名義の許可で自らが営業を行う場合。(名義料の有無を問わず)
・許可付き物件と呼ばれる場所で、物件貸主側の許可で営業を行う場合。
・個人で許可を取得し、自らが経営する会社にて売上計上を行う場合。←(個人と法人は代表者が同じでも別人格扱いとなります)
・子会社等関連会社で許可を取得し、別の会社に売上計上を行う場合。
・許可を取得している者と業務委託契約や店長契約を締結し、実質的に受託者が営業を行う場合。
・許可を取得している者の人事権、売上等管理権限、経営方針決定権を奪って、実質的支配権を他に委譲している場合。
この様なケースは名義貸し行為となります。
真の第三者に対し名義料を支払って行う名義貸しは一般的にも周知されておりますが、それ以外の関連会社や自らの個人⇔法人間でのやりとりが名義貸し行為に該当しないと認識している人はかなりおられるのが現状です。
節税対策で売上の計上を税理士さん等の指導により別の法人などに切替える時があるかと思いますが、この場合には必ず許可の変更は必要です。名義貸し行為を避けるには、許可の名義人と税務申告上の名義人(売上の計上先)を必ず一致させる事です。

名義を貸した側は名義貸し行為、借りた側は無許可営業となり、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処せられます。
さらに許可は取り消され、両当事者は今後5年間風俗営業の許可を受ける事が出来なくなります。

自らのお店でこの様な可能性のある方は早急に許可名義の見直しを行って下さい。当事務所ではこの件に関する相談も承っております。
電話(大阪)06−6344−3481
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:43| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月29日

お店がいつの間にか違法風俗店!<従業者名簿編>

風俗営業で従業者を採用する場合は、本人の年齢及び本籍(国籍)を確認して、その確認した事を記録し、従業者名簿を営業所に備え付ける義務があります。
従業者を採用する場合は次の書面により年齢、本籍を確認しなければなりません。
・生年月日が記載されている住民票
・生年月日が記載されている住民基本台帳カード
・戸籍謄抄本
・パスポート
・運転免許証(本籍欄に本籍が記載されている物に限る)
・外国人登録証
そして、これらの写しを保存する必要があります。保存は従業者在籍期間は勿論、従業者が退職した日から3年間保存する必要があります。
さらに従業者名簿を作成して営業所に保存する必要があります。保存の期間は本人確認書類と同じです。
従業者名簿には次の事項を必ず記載する必要があります。
・氏名
・住所
・性別
・生年月日
・本籍
・採用年月日
・退職年月日
・従事する業務の内容
必ず全ての(退職年月日は退職後のみ)事項を記載し、保存する必要があります。
これらの備付書面は全従業者分が当然必要となります。しかし、全従業者の分を完璧に保存できていないケースが多々あり、平成20年中には従業者名簿保存義務違反で299件の検挙、本籍等の確認義務違反で233件の検挙がありました。
警察の風俗営業店(性風俗特殊営業含む)への見回りの際はかなりの頻度で従業者名簿の確認作業を行っており、検挙件数以外にも多くの行政指導を受けているケースがあります。
これらの違反となった場合は百万円以下の罰金に処せられ、20日程度の営業停止処分を受ける場合があります。

行政書士雨堤孝一事務所(電話大阪06-6344-3481)では、風俗営業者向けの従業者名簿チェックや確認資料の整備の支援業務を行っております。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:22| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月21日

お店がいつの間にか違法風俗店!<営業時間編>

ラウンジやキャバクラ等を風俗営業許可を取得して営業している時に(風俗営業許可がなければ勿論無許可で罰せられますが)、深夜0時(歓楽街中心部などの一部地域では深夜1時)〜日の出までの間は営業する事が出来ません。
しかし、お客さんが盛り上がってなかなか帰って頂けないとかで、0時を過ぎても営業をし続けてしまっているお店を見受ける事があります。
お客さんは楽しんでいるし、お店も売上が上がるしで一件双方良しの良い状態に見えますが、これは立派な風営法違反です。
営業時間規制違反を行った場合は、40日程度の営業停止処分を受ける場合があります。

風営法に関するご相談は行政書士雨堤孝一事務所まで
ラベル:深夜営業
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 14:53| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月20日

お店がいつの間にか違法風俗店!<管理者編>

風俗営業許可を取得する際に営業所ごとに管理者を選任しなければなりません。許可取得の際には個人で申請される方でお店が1つの方の場合は、営業者さんが管理者を兼任するケースが多いです。法人さんや個人でも複数の店舗を経営されたり、別の店長に見せを任せる場合は別途管理者を選任しています。
管理者は営業所内において、風営法の規定を遵守すべく他の従業員の教育やお店の構造設備の維持、接客従業者名簿の管理等を行う義務があります。また、3年に1回程度管理者講習を受ける義務もあります。
ただ、管理者として選任していた店長等がお店を辞めたり、系列店に人事異動になった場合には、その日から14日以内に新しい管理者を選任して公安委員会に届出る必要があります。しかし、この届出をうっかりと忘れている方が多くおられるのが現状です。また、届出を行うには管理者の本籍地入住民票、登記されて無いことの証明書、市町村長発行の身分証明書、管理者の顔写真を添付する必要があり、旧管理者退任後早急に新しい管理者の選任をしなければ14日の期限が間に合わないケースも発生しています。
そして、管理者が不在の状態で営業中に、お店でトラブル等が発生して、警察当局の取調べを受ける際に、その営業所の責任者である管理者が不在ということで管理者の選任を怠っている事が発覚するケースがよくあります。
管理者の選任を怠った場合は五十万円以下の罰金に処せられ、2週間程度の営業停止処分を受ける場合があります。

行政書士雨堤孝一事務所では管理者変更届の代行を行っております。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 14:25| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月18日

お店がいつの間にか違法風俗店!<構造編>

風俗営業許可を取得してお店を開店する時は、お店の構造(壁、衝立、照明、音響、テーブル、イス、棚等)の検査を受けて合格している状態です。風俗営業は許可したままの状態で営業する事がルールとなっています。何故なら、許可した状態と違う状態で営業するなら、許可申請時の審査は全く無意味な事となるからです。
しかし、営業を始めていくとお客さんから貰った植木や置物を客室内に配置したりと、徐々にお店の様子が変化していき、お客さんにより楽しんでいただく為にちょっと椅子テーブルの配置を変えたりとするケースもあります。更には客室部分のスペースを広げて収益を伸ばしたり、大きく模様替えをしたりとお店の形が原型を留めないケースもあります。
これらの行為は全て風営法に抵触する行為となります。椅子テーブルのサイズ及び配置の変更、照明器具の変更、その他軽微な変更の場合は構造変更届出を行う必要があります。また、客室部分のスペースを変更したり壁を変更する場合は事前に構造変更承認申請を行い承認通知を貰う必要があります。
構造変更届出を怠った場合は三十万円以下の罰金に処せられ、1週間程度の営業停止処分を受ける場合があります。
構造変更承認を怠った場合は一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられ、営業許可取消処分を受ける場合があります。営業許可取消処分を受けた場合はその後5年間その者は風俗営業を行う事はできません。

構造変更に関するご相談は行政書士雨堤孝一事務所まで
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:36| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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