2011年10月12日

風俗営業と室内の見通し

風俗営業(クラブ、キャバクラ、麻雀、ゲーセン、パチンコ、キャバレー等)や深夜酒類提供飲食店(バー等)において客室内に高さが1メートルを超える仕切り、衝立、観葉植物、背もたれの高いイス等を設置する事はできません。この場合客室内の見通しが妨げられていると扱われます。当然固定式の設備に限らずブラインド等も同じ扱いとなります。
これに関して少しくらいはと思われる方もおられるのですが、少しでも基準を満たさない場合は許可はされなくなります。実際に起こり得る事例として、衝立を1メートル未満ギリギリで計画し施工した際に誤差が生じて1ミリ程度高さが超過した場合、その状態では許可となりません。たった1ミリと思われる方もおられますがこれが基準なので許可には至りません。
また、カウンターに設置するイスの背もたれが1メートルを超過しているケースも多く見受けます。背もたれと言ってもパイプ式で見通しは問題ないと勝手に判断して、結果許可に至らないケースもあります。さらにイスの場合は高さが調整出来るものがありますが、その場合は一番高くした状態で判断されます。
風俗営業においてこの高さは大変重要なものです。
他にも客席と客席の間に少し袖壁の様な形で仕切りをしたりと客同しの視線を遮るような構造を設けた場合も見通しに問題があるとされます。さらに天井から大きなシャンデリア等をぶら下げて、その結果人の目線を遮るような所まで下がっている場合も客室内の見通しを妨げる扱いがされます。

風営法に関連するお店を作る際は「見通し」には十分注意する必要があります。
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2011年09月14日

ホストが集団暴行

東京新宿歌舞伎町のホスト5人が万引きをし呼び止めた店員らを暴行したとして逮捕されました。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/robbery/?1316000378
この問題と風営法はどう関係があるの?となりそうですが、
実はこの様な行為の蓄積が大きな影響を与えます。
この様な記事を見て多くの人はホストクラブという営業に対する印象はよくありません。
そしてこの様な事が蓄積されると地域からの業界評判が悪くなり、小さな事でも警察に対する通報が増加します。
そうなると警察はその業種に対する取締り等を強化する必要に迫られます。
さらには法改正等による規制強化へと繋がります。
また、夜の街をあまり知らない人達から見ると、業種なんて関係ありません。
今回ですとホストの問題ですが、夜の街を知らない人達からみると「夜の街」全体のマイナスイメージです。
そうすると、夜の街全体に対する規制や取締りが厳しくなりやすくなります。
「うちの店の従業員は大丈夫!」とか言っても、世間には通用しません。

風営法とは清浄な風俗環境の保持等が大きな目的です。
http://fu-ei.info/mokuteki.html
夜の街の営業が原因で周辺の環境が現行法だけでは悪化するようならば、さらに法を強化する必要があります。
また、取締りを行う警察側も法を最大限活用して法の目的達成を行う必要があります。
当然、規制が強化されればお店としては営業が厳しくなります。
お店の営業を少しでもし易くする為には街全体で犯罪を起こさない仕組み作り等が必要になるでしょう。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:53| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月31日

大阪で風営法違反による摘発相次ぐ

先週から今週にかけて以下3件の風営法違反による摘発が大阪府内においてありました。

以下、大阪府警ホームページより引用----------
8月25日(木曜日)、無許可で営業していたラウンジ店舗を摘発し、店舗経営者等2人を逮捕等しました。
被疑者らは、大阪府公安委員会から風俗営業(カフェー)の許可を受けないで、客席等の設備を設けた店内において、飲食客に対し、年少者等の従業員をして酒類を提供し、談笑の相手方をさせたものです。

8月25日(木曜日)、キタ地区歓楽街総合対策の一環として、性的サービスを行っていたファッションヘルス2店舗を摘発し、経営者ら3人を風営適正化法違反事件被疑者として逮捕しました。
被疑者は、法令により営業が禁止されている区域内において、遊客の求めに応じて性的サービスを提供する違法ファッションヘルス店を営んだものです。

8月30日(火曜日)までに、無許可で女性従業員に接待をさせ営業していたラウンジを摘発し、店舗経営者等2人を逮捕するとともに従業員17人を検挙しました。
被疑者は、8月29日(月曜日)、大阪府公安委員会から風俗営業(社交飲食店営業)の許可を受けないで、大阪市中央区のラウンジ内のボックス席において、女性従業員に酒類などを提供させて接待させ、飲食させたものです。
引用ここまで----------
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2011年08月22日

風営法は曖昧な法律か?

風営法は曖昧!
風営法はグレーが多い!
等とよく言われていますが、私自身は風営法はキッチリ定められた明確な法律だと思っています。

確かにクラブ問題の様に今まで長年放置されてきた様な問題が一気に取締りを受けたりする様なケースがありますが、これはあくまでも法の問題ではなく取締りという実質的な行為に関しては執行機関である警察としても物理的に処理できる件数に限界がある等の理由から、認知順や重要度順で取締りを行っているに過ぎず、別に今までは法的に認められていた等ではありません。
他にも細かな風営法違反事案に関しては取締られる人がいる中で、取締られない人もいます。これも上と同じ様な理由であり、法そのものが曖昧で取締りの対応が変化しているのではありません。
常に法は一定の常態を保っています。
道路交通法とかも似たような部分があると思います。

日本には様々な法律がありますが、その中でも風営法は細かい部分まで条文で規定されています。
また法本体以外に施行令に施行規則、さらに解釈運用基準があり細かい解釈まで定められているうえに、都道府県の風営法施行条例と規則によって地域の事情にも考慮した条文が規定されています。

なので風営法関連の営業を行う場合等は、キッチリと風営法を理解して法令遵守を行う事が可能です。
そして、その中で最大限の利益追求を行って、長期的に継続できる営業を行う事が大切と思います。
いくら稼いでも法を犯し営業を継続できなければ先はなくなってしまいます。
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2011年08月12日

無許可営業での売上金没収される

千葉県で風営法違反(無許可)で売上げた売上金が組織犯罪処罰法に基き没収処分されました。
この法律の規定に基いた処分で風営法違反(無許可)による行為が適用可能となったのは今年の7月からで、実際に適用されたのは今回が全国で初です。

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2011年02月24日

建物以外でも風営法

クラブ、キャバクラ、ダンスホール、ゲームセンター、麻雀等の風俗営業許可業種は一般的に建物内で許可を取得し営業していますが、風営法は建物以外でこれらの営業を行う際にも適用されます。

風営法の解釈運用基準によるとフェリー、バス、列車等が規定されています。
その際の許可は主に営業しようとする地域を管轄する公安委員会で取得する事になります。
この場合も通常の許可基準が建物で行う場合と同様に適用されます。

時折、野外で風俗営業が出来ないかとの問合せがありますが、この場合も除外規定がありませんので、公園でキャバクラ営業を行うにも風営法の対象となります。
しかし風営法の許可基準では風営法営業の営業所(営業を行う全体スペース)が外部(風俗営業に関係ない場所)から見えてはいけないので、公園でのキャバクラ許可は要件が満たされず不許可となりますので、公園等屋外では風俗営業を行う事が出来ません。

(注)これらの考え方は風営法2条1項の各号に規定される営業のものですので、それ以外の営業(性風俗等)に関しては異なります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:42| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月19日

1日だけでも風営法

ゲームイベント、ダンスイベント、パーティー(主催者側が客を接待する場合)イベント等を1日限定で行う際も風営法の適用を受けますので風俗営業許可が必要となります。

これらの営業を常設店で行う場合は勿論風俗営業許可が必要なのですが、会場を借りて一時的に行う場合も風営法では許可が不要等の規定がない為に許可が必要となります。
また、船上等の乗り物上で行う場合も許可は必要です。

1日だけの事だからと言って許可を取得せずに行っている実例もあるようですが、最近では警察側の把握も強くなり、イベント直前に警察側より中止の指導を受けるケースが増えています。
直前に警察側より指導を受けても許可取得は当然間に合いませんので、実際中止するしか方法がなくなります。

一時的なイベントを行う際は早めに計画を行い、警察側と協議しながら許可の取得を行う必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:24| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月13日

風俗営業許可の申請手続

風俗営業営業許可の申請手続には様々な書面が要求されています。
ただ各地域により運用ルールに大きな違いがあるので、申請を行う地域に合わせた準備が必要となります。
申請に必要な内容としては先ず所定の申請書と所定様式が定められている営業の方法を記載する書面です。これで合計四枚あります。
所定様式は以上なのですが、当然これで終りではありません。
何が何の為に必要かと言うと、申請の内容が風営法で定められている要件を満たしている事を申請車が全て書面で立証する必要があります。
例えば学校や病院が近所にあれば営業が出来ないというルールで申請場所から一定距離内に学校や病院がないかの周辺調査を行い、その結果を分かりやすく書面に示す必要があります。また、警察側も色々な形式で申請されるとその都度処理が大変なので、ある程度運用ルールを各都道府県単位で定めている事が多いです。どの位の縮尺図にどんな色で記載する等と決めています。
他にも風営法には店内の構造基準があり、これを立証する為に図面の添付が必要です。よくあるケースで内装工事の際に用いた図面を添付したら受理されなかったというケースです。
何故これがダメかと言うと、内装図面は工事を行うに際して必要な情報が書かれていますが、風営法の基準を満たしているかを記載はしていません。また内装図面は工事の前に作成されており、工事の際に若干の施工誤差も生じており、実際の現場を示した図面とは言えません。現場の検査時は1cm単位での確認がありますので正確に仕上げる必要もあります。また図面の中には営業所と客室の明示を定められた色で行い、さらに面積の計算根拠を示す必要もあります。
特に風営法では客室の面積は重要であり、計算方法にもルールがあります。

申請にはこれら以外にも様々な書面が必要となり、それらを全て揃えてから警察署での申請となります。
そして申請から許可されるまでは2ヶ月弱必要(大阪での2号営業は45日程度)となります。その間には立入検査等も行われます。さらに必要に応じて消防署、保健所、市等の建築課に対する申請や立入検査等も必要となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:42| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月29日

風営法の目的

一般的に風営法と呼ばれる「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の目的は法律第1条に書かれています。

この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

この条文の基本的な考え方として
1.人の本能的部分に起因する歓楽性及び享楽性が過度にわたる恐れのある営業の中で行われる恐れのある犯罪(売春、猥褻、賭博等)を防止。
2.営業から生じる歓楽性及び享楽性が過度にわたる事を防止して善良風俗を保持。
3.歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が無制限に拡散して周辺の環境が害されないようにし、風俗環境を保持。
4.歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が年少者の健全な育成を阻害する事のないようにする。
と考えられています。(注解風営法より一部引用)

判例においても
「・・・風俗営業がややもすると、売春や賭博その他風俗を害する犯罪を誘発するおそれがあり、または、性道徳のびん乱と奔放な射幸心を生じやすいためにこれを規制し、明るい文化的な社会環境を確立するとの公益上の目的に奉仕するものである。」
(徳島地判昭45.10.24)
となっています。

これらから読取れる事として、風俗営業そのものを否定しているわけではないですが、一定の秩序付けを行って過度の歓楽性や享楽性を防止しようとしています。
では何をもって過度であると判断しどの様な規制を課するかは、
「時代の変遷、情勢の変化等に応じて必ずしも一定ではないことから、国民の健全な良識と判断に支えられたものでなければならない」(警察学論集第52巻より引用)

という事は、時代の変化に応じて規制される業種やその規制内容が変化していく事になります。
実際にこの法律は昭和23年に「風俗営業取締法」として制定されて以降、度重なる改正を行っています。
直近では平成23年1月1日よりラブホテル営業の見直し及び出会い系喫茶営業を規制対象に追加(実質的には今回は施行令の改正)がされています。
逆に規制の緩和事例としてはビリヤードやダンス教室があります。
今までの流れを見てみると、規制の強化は多いが緩和は少ないようにも思えます。この大きな要因として考えられるのが、規制を緩和することにより現状よりも風俗環境等(法の目的部分)が悪化する恐れが無いとは言えない事にあると思います。
正直な話、風営法の対象営業が規制から外れた場合、何の変化が無いこともありますが、環境的にプラスに働く事は事前になかなか立証できない事実もあると思います。
もし今後、風営法の規制緩和等を立法府等へ求める事があるならば、この法律の目的と照らし合わせて、規制緩和を行ってもこの目的達成に何等障害を発生させるものではないという事を証明していく必要があると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:46| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月31日

今年の風営法(ダーツ、クラブ、ポーカー等)

今年も色々とありました・・・

特に風営法関連では5月に類似ラブホテル及び出会い系喫茶営業に関する風営法施行令改正の意見公募手続が始まり、風営法改正の作業がスタートしました。
この話は平成21年1月から有識者会議で議論されていたのである程度予測がついていましたが、意外と全体周知が遅く年末まで混乱が続いています。

そんな改正に向けてバタバタしている中で、今まであまり取締りがされていなかった業種へのメスが秋以降に入りだしました。
特に私が活動している大阪で多かった様な感じです。

・ダーツバー
デジタルダーツ機(的に矢が刺されば自動的に点数が表示されるもの)は風営法ではゲームセンターのゲーム機と同様の扱いを受けます。
ただ、ゲームセンターの許可を取得すると深夜の営業が出来なくなる関係で、許可が不要とされている客の用に供する部分の10%未満でゲーム営業を行う店が主流となっています。
しかし、この正確な計算方法もあまり周知がされていない部分で、実際に測定を行うと10%オーバーが多くあります。
また、風営法ではクレーンゲームだけ特例で800円までの景品提供が認められているに過ぎず、ゲームの結果に応じた商品提供は一切してはいけない事になっています。(風営法23条)
しかし、多くのダーツバーがハウストーナメント等と称しイベントを実施し、成績に応じて賞品を提供している現実があります。
また、参加費を徴収せずに行えば違法ではないとの業界内での認識も多いのですが、これは刑法上の賭博罪との関連の話です。
風営法ではフィーの有無、金額の大小に係らず一切禁止となっています。
また、風営法で禁止されている賞品には現金や物品以外にも金券やその店での飲食代やゲーム代無料や割引サービスも禁止の対象となります。
この様な規定は意外と周知されていない現実もありますが、今年の秋以降は小規模なダーツバーにも警察が商品提供がある大会の中止の指導を行う事が発生しました。
なお、警察の担当者の見解によると今後もこの様な指導は強化していくとの見解もあります。

・ポーカーゲーム等
ポーカーやブラックジャックを設置する店の場合もダーツバー同様にゲームセンター許可との兼ね合いがあります。
こちらも深夜に営業を行うのであれば、10%未満である必要がありますが、ダーツ機よりもさらに面積が必要となります。
ダーツ機の場合はダーツ機からスローラインまでの面積(約2.2平方メートル)の10倍が客室面積ですから、1台の営業ならば約22平方メートルの客室がある店舗となります。
しかし、トランプ系の場合は台の3倍がゲーム面積となります。
そうすればポーカー台1台で5平方メートル程度となりますので、1台置くだけで50平方メートル以上の店舗が必要です。
これをクリアしていない店が多い現実もあります。
また、ダーツバーの大会同様の問題も生じています。
これも秋以降に警察の立入が増えてきました。

・クラブ
これは東京や大阪で摘発がありました。
この問題に関しては賛否両論でている現実もありますが、その中で今まで黙認されてきた様な見解もあります。
しかし逆に警察当局としては、今までの状態を黙認と言われてしまった以上、逆に摘発や指導を強化する運びになった様な気もします。
警察に対しての世論も色々あるのですが、警察は法律を決めれる機関ではありません。
決定している法律に基づいて執行を行う機関です。逆に取締りを行っていなかった事は職務怠慢状態でもあるので、行政機関の考え方としては早急な是正が必要となります。
今回の件で警察は執行を今まで怠っていた事実が表面化した部分もあるので、来年以降さらなる取締り強化は容易に考える事ができます。

他にもガールズバーに対する取締り強化、パチンコ店検挙等色々とありました。
風営法に対する賛否は色々ですが、現状有効な法律である以上は厳守する必要はあると思います。
その中でいかに楽しい街造り、安全な街造りが出来る為の力に少しでも役に立てたらと思います。

来年は年明け早々からラブホテルと出会い系の届出を多数行う関係で、今もその図面作成等を行っています。

今年も1年間有難う御座いました。
来年も宜しくお願いします。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:36| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月22日

風俗事件3年連続減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000051-jij-soci風俗事件が3年連続で減少しているニュースがありました。
しかし実質的な風俗事案に属する違法行為が減少しているのかと考えると疑問も残ります。
風俗店の取締には長期にわたる内偵捜査を行ったり、検挙後の取調べに時間が掛かる事から検挙できる数に限りがあるとの見方もあります。

また、ニュース記事にはパチンコ店及び麻雀店の許可件数の減少も書かれています。
パチンコ店に関しては件数は減っているが大型店が増えたことにより、台数の減少は起きていないとの見方もあります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 15:28| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月01日

節税と風営法

昔は風俗営業者って税金を払っていないイメージがありましたが、最近は税務署も風俗営業者に対して厳しく対応しており、みなさん適正な申告手続をされているようです。

それによりどうしても考えるのが「節税」です。
みなさん税理士さんに相談されて色々な手段を考えています。
その中で多いのが、個人の方が法人化されたり、法人で営業している方が別の法人に切り替えるケースです。
その際によく忘れるのが、許認可の切り替えです。

一度、個人で許可取ってるから、同じ人が法人で営業するだけなので許可はそのままにしてしまうケースがあります。
しかしこれは立派な犯罪です。
風営法11条に定める名義貸しとなります。

節税対策の際は風営法の諸手続もお忘れなく行って下さい。
ラベル:節税 消費税
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:52| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月07日

風俗営業の出来る物件

デリヘルやキャバクラ、ラウンジ等の風俗営業を行う際には物件を確保する必要があります。
立地や広さ、構造、費用等を勘案して物件を契約する事になります。
ただ、風俗営業を行う為には家主がその営業を認める必要があります。

風俗店が多い歓楽街のテナントビルならば、殆どの大家さんが使用を承諾してくれる様にも思えますが、現実はそう甘くはありません。
歓楽街のテナントにおいても、最近は風俗店の使用を認めないケースが増えております。
これは、風俗店が違法行為を行った際に、貸主側に警察当局が罰則を科したり、注意や指導をする事が増えた為です。
また、最近は不動産屋さんによっても風俗営業に対応する物件を仲介しないケースもあります。

ではどうすれば風俗営業が可能な物件を見つけるかという事になりますが、風俗営業の物件を見つけるには、風俗営業物件を専門に取扱う不動産会社に物件探しを依頼する事が一番の近道となります。

行政書士雨堤孝一事務所では風俗物件を専門に扱う不動産業者の紹介も可能ですので、大阪で風俗営業を始める際はお早めに行政書士雨堤孝一事務所にお問合せ下さい。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:06| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月25日

風営法に絡む関係法令

行政書士雨堤孝一事務所では、様々な許認可業務を行っていますが、その中で最も得意とする分野は風営法関連の業務です。
この風営法関連の業務をするには、風営法を掌握する事は当然ですが、それに関連する色々な法令を確認する必要があります。
行政書士事務所として風営法業務を行う際に必要となる法令及び条例を今日は書いてみます。
(条例は場所によって異なるので、今回は仮に大阪市で業務を行う場合として)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
売春防止法
旅館業法
旅館業法施行令
旅館業法施行規則
食品衛生法
食品衛生法施行令
食品衛生法施行規則
公衆浴場法
公衆浴場法施行規則
興行場法
興行場法施行規則
大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則
大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例
大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例施行規則
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例施行規則
大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例
大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例施行規則
大阪府電話異性紹介営業に係る利用カードの販売等の規制に関する条例
大阪府電話異性紹介営業に営業に係る利用カードの販売等の規制に関する条例施行規則
大阪府生活環境の保全等に関する条例
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則
大阪府青少年健全育成条例
大阪府青少年健全育成条例施行規則
大阪市食品衛生法施行条例
大阪市食品衛生法施行細則
大阪市興行場法施行細則
大阪市旅館業法施行細則
大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例
大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例施行規則
大阪市公衆浴場法施行細則

これに加えて、風営関連店舗に絡む法令として建築基準法、消防法、都市計画法等もあります。
ラベル:風営法
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:09| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月03日

風俗営業と税金と名義貸し行為

どんな商売をしていても、税金の申告をして納税をする必要があるのは当然ですが、風俗営業をされている方(特に性風俗)には納税を適正に行われていないケースがあります。
最近では税務当局も風俗営業者に対し、税務調査などの活動を強化されており、風俗営業者の方々も適正に納税をしようという動きが加速しています。
ただ、風俗営業以外の業種の方でもよく考えられる事ですが、「節税」をしようという動きが風俗営業者の中でもおられます。当然「脱税」ではなく「節税」はあくまでも法に従い適切な納税をするという行為の一環ですので問題は無いのですが、風俗営業の場合やってはいけない「節税」の方法があります。
「節税」をする中で、申告の主体(申告上の法人や個人の名義)を変えたり、グループ経営を行いその中で取引を行い納税の主体を変更することがあります。但し、風俗営業(その他許認可を有する事業も同様)の場合、免許を取得していない法人等で申告をしてしまうと名義貸し等の犯罪につながります。
特に多いのが、個人で許可や届出を行っていた人が、節税上の問題で法人化するが許可はそのまま放置されている又は営業が既得権化しており今更名義が変更できないケースがよく見られます。
この場合は全て名義貸しの犯罪行為に該当します。個人Aさんが法人aを設立して代表取締役Aとなった場合に税金をaで申告するとAさんは立派な名義貸し犯になってしまいます。
特に納税をキッチリと行っていると言う事は、許可を得てない者が商売をして売上を得たという物的証拠を作る事になります。

行政書士雨堤孝一事務所では提携の税理士と共に、この様なケースの相談を受け付けております。

06−6344−3481
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2009年05月30日

お店がいつの間にか違法風俗店!<照度編>

お店を営業する際に、ちょっぴりムードを高める為、客室内の照明を暗くして営業されているお店があります。
クラブやラウンジの営業に際しては5ルクス以上の照度(明るさ)を保つことが法律で定められています。
規定の明るさを下回っている場合は照度規制違反となり違法です。また、照度を自由に変える事が出来る調光器等をつける事も禁止されております。

照度規制違反を行った場合、14日程度の営業停止処分を受ける場合があります。

行政書士雨堤孝一事務所では風営法に関する相談を随時受け付けております。
電話(大阪)06−6344−3481
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:23| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月06日

お店がいつの間にか違法風俗店!<名義貸し編>

クラブ、ラウンジ、麻雀、パチンコ等の風俗営業を営むには当然ですが風俗営業許可の取得が必要です。風俗営業許可はその営業を営む本人(法人、個人どちらでも可)が取得する必要があります。
しかし、営業者が許可を取得せずに他人に許可を取得させて営業をしているケースがあり、この場合は名義貸し行為となり違法です。
名義貸し行為に該当する例は以下の通りです。
・他人名義の許可で自らが営業を行う場合。(名義料の有無を問わず)
・許可付き物件と呼ばれる場所で、物件貸主側の許可で営業を行う場合。
・個人で許可を取得し、自らが経営する会社にて売上計上を行う場合。←(個人と法人は代表者が同じでも別人格扱いとなります)
・子会社等関連会社で許可を取得し、別の会社に売上計上を行う場合。
・許可を取得している者と業務委託契約や店長契約を締結し、実質的に受託者が営業を行う場合。
・許可を取得している者の人事権、売上等管理権限、経営方針決定権を奪って、実質的支配権を他に委譲している場合。
この様なケースは名義貸し行為となります。
真の第三者に対し名義料を支払って行う名義貸しは一般的にも周知されておりますが、それ以外の関連会社や自らの個人⇔法人間でのやりとりが名義貸し行為に該当しないと認識している人はかなりおられるのが現状です。
節税対策で売上の計上を税理士さん等の指導により別の法人などに切替える時があるかと思いますが、この場合には必ず許可の変更は必要です。名義貸し行為を避けるには、許可の名義人と税務申告上の名義人(売上の計上先)を必ず一致させる事です。

名義を貸した側は名義貸し行為、借りた側は無許可営業となり、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処せられます。
さらに許可は取り消され、両当事者は今後5年間風俗営業の許可を受ける事が出来なくなります。

自らのお店でこの様な可能性のある方は早急に許可名義の見直しを行って下さい。当事務所ではこの件に関する相談も承っております。
電話(大阪)06−6344−3481
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:43| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月29日

お店がいつの間にか違法風俗店!<従業者名簿編>

風俗営業で従業者を採用する場合は、本人の年齢及び本籍(国籍)を確認して、その確認した事を記録し、従業者名簿を営業所に備え付ける義務があります。
従業者を採用する場合は次の書面により年齢、本籍を確認しなければなりません。
・生年月日が記載されている住民票
・生年月日が記載されている住民基本台帳カード
・戸籍謄抄本
・パスポート
・運転免許証(本籍欄に本籍が記載されている物に限る)
・外国人登録証
そして、これらの写しを保存する必要があります。保存は従業者在籍期間は勿論、従業者が退職した日から3年間保存する必要があります。
さらに従業者名簿を作成して営業所に保存する必要があります。保存の期間は本人確認書類と同じです。
従業者名簿には次の事項を必ず記載する必要があります。
・氏名
・住所
・性別
・生年月日
・本籍
・採用年月日
・退職年月日
・従事する業務の内容
必ず全ての(退職年月日は退職後のみ)事項を記載し、保存する必要があります。
これらの備付書面は全従業者分が当然必要となります。しかし、全従業者の分を完璧に保存できていないケースが多々あり、平成20年中には従業者名簿保存義務違反で299件の検挙、本籍等の確認義務違反で233件の検挙がありました。
警察の風俗営業店(性風俗特殊営業含む)への見回りの際はかなりの頻度で従業者名簿の確認作業を行っており、検挙件数以外にも多くの行政指導を受けているケースがあります。
これらの違反となった場合は百万円以下の罰金に処せられ、20日程度の営業停止処分を受ける場合があります。

行政書士雨堤孝一事務所(電話大阪06-6344-3481)では、風俗営業者向けの従業者名簿チェックや確認資料の整備の支援業務を行っております。
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2009年04月21日

お店がいつの間にか違法風俗店!<営業時間編>

ラウンジやキャバクラ等を風俗営業許可を取得して営業している時に(風俗営業許可がなければ勿論無許可で罰せられますが)、深夜0時(歓楽街中心部などの一部地域では深夜1時)〜日の出までの間は営業する事が出来ません。
しかし、お客さんが盛り上がってなかなか帰って頂けないとかで、0時を過ぎても営業をし続けてしまっているお店を見受ける事があります。
お客さんは楽しんでいるし、お店も売上が上がるしで一件双方良しの良い状態に見えますが、これは立派な風営法違反です。
営業時間規制違反を行った場合は、40日程度の営業停止処分を受ける場合があります。

風営法に関するご相談は行政書士雨堤孝一事務所まで
ラベル:深夜営業
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2009年04月20日

お店がいつの間にか違法風俗店!<管理者編>

風俗営業許可を取得する際に営業所ごとに管理者を選任しなければなりません。許可取得の際には個人で申請される方でお店が1つの方の場合は、営業者さんが管理者を兼任するケースが多いです。法人さんや個人でも複数の店舗を経営されたり、別の店長に見せを任せる場合は別途管理者を選任しています。
管理者は営業所内において、風営法の規定を遵守すべく他の従業員の教育やお店の構造設備の維持、接客従業者名簿の管理等を行う義務があります。また、3年に1回程度管理者講習を受ける義務もあります。
ただ、管理者として選任していた店長等がお店を辞めたり、系列店に人事異動になった場合には、その日から14日以内に新しい管理者を選任して公安委員会に届出る必要があります。しかし、この届出をうっかりと忘れている方が多くおられるのが現状です。また、届出を行うには管理者の本籍地入住民票、登記されて無いことの証明書、市町村長発行の身分証明書、管理者の顔写真を添付する必要があり、旧管理者退任後早急に新しい管理者の選任をしなければ14日の期限が間に合わないケースも発生しています。
そして、管理者が不在の状態で営業中に、お店でトラブル等が発生して、警察当局の取調べを受ける際に、その営業所の責任者である管理者が不在ということで管理者の選任を怠っている事が発覚するケースがよくあります。
管理者の選任を怠った場合は五十万円以下の罰金に処せられ、2週間程度の営業停止処分を受ける場合があります。

行政書士雨堤孝一事務所では管理者変更届の代行を行っております。
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