2012年06月05日

止まらないガールズバー問題

ガールズバーにおける年少者(18歳未満の中高生等)女子の雇用問題が続いています。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/girls_bar/?1338897972

ガールズバーは風俗営業許可を受けず風営法上の接待行為を行わないとして飲食店営業(深夜酒類提供飲食店営業の届出が有る店もあり)で営業していますが、実態としてはカウンター越しではあるものの、客の酒の相手をする部分が風営法上の接待行為に該当するとして無許可営業の問題があります。
それに加えて風俗営業許可店でなく飲食店営業であるから早い時間であれば17歳等も雇用できるとして年少者の雇用を行っているケースがありますが、実態としては年少者を深夜に働かせたり飲酒をさせる等の行為を行っている店があり問題となっています。
さらには年少者に路上で客引きをさせるケースも発生しており警察ではガールズバーに対する指導や取締を強化しています。

カウンター越しであっても客との談笑等を行う場合は風俗営業許可が必要となります。


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2012年05月16日

全国でラブホテルに対する一斉立入検査

全国でラブホテル等に対する消防や建築行政による立入調査が行われています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000027-san-l40
↑福岡市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000176-mailo-l40
↑北九州市

大阪市でも昨日から市の建築担当と消防により(ホテルによっては消防のみ)立入調査が行われています。
建築基準法や消防法に触れる内容があれば指導を行い、遵わない場合には最終的に行政処分を行ったり刑事告発を行う構えで取組んでいるようです。
ラベル:ホテル 火災
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2012年03月06日

店舗物件を借りる前に先ずは調査を!

風営法に規定される営業を行う目的で不動産物件を契約する前に必ず調査が必要です。

調査には2つのポイントがあり、1つは「場所」です。
許可の必要な風俗営業(キャバクラ、クラブ、麻雀、ゲーセン、ラウンジ、パチンコ等)の場合は、学校や病院等から各都道府県条例で定める距離内で営業を行う事が出来ません。また、用途地域による制限もあり、商業地域等でのみ営業が許されています。
届出制である店舗型性風俗特殊営業ではさらに厳しい規制があり、学校や病院の他、各種施設(都道府県条例にて規定)が200M以内にある場合は営業を行う事が出来ません。また、この営業においても用途地域による制限があり、現在店舗型性風俗特殊営業が出来る場所は極稀であるとされています。
同じく届出制である深夜酒類提供飲食店営業(バー、居酒屋等)に関しては各都道府県条例により異なるものの、用途地域等による場所の制限があります。
周辺にある学校や病院を調べる際に地図上だけで調べて、実際現地に行けば施設が存在していたりするケースや、ビルの一室に大学のサテライト等が存在しているケース、さらには更地ではあるが病院等の建設が確定しているケース等がありますので慎重に調べる必要があります。

そして2つめは「構造」です。
許可の必要な営業や深夜酒類提供飲食店営業においては構造的な基準が存在します。
特にダンスを伴う営業(2条1項3号及び4号の営業)においては客室が最低66平方メートル以上必要となっており、小さな不動産を契約してしまったら許可の取得は不可能になります。
他の営業でも様々な構造的基準を満たしていないと許可営業でしたら不許可になりますし、届出制営業の場合は構造基準に違反した営業となります。
特に注意すべきはバー等でのカウンターの高さが1Mを越えている様なケースです。この場合構造的要件を満たさない可能性があります。
構造的要件は業態毎に細かな規定がありますので、全てをしっかり確認する必要があります。

この2つを確実に調べたうえで不動産の契約を行わなければ、契約した事が全て無駄になります。
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2012年02月09日

風俗営業の構造変更

風俗営業許可を取得している営業
(ラウンジ、クラブ、ゲームセンター、キャバクラ、パチンコ、麻雀等)
において店舗の構造を変更する場合は手続が必要となります。
テーブル等の配置変更や照明器具等の変更を行った場合は、その変更後10日以内に変更届手続をする必要があります。(変更届)
また、壁等の撤去や設置、客の用に供する面積の変更(客席でなかった部分を客席にする等)等が伴う変更の場合は、変更を行う前に承認を受けなければなりません。(変更承認申請)
どちらも怠ると風営法違反となるわけですが、特に変更承認を行わなかった場合の処分は厳しいものとなります。変更承認を行わず壁を設置したり客室面積の変動が生じている場合、営業者が逮捕拘留され、行政処分としては許可取消の処分を受ける等となります。

この様な処分は無許可営業に次ぐ重たい処分となっていますが一体何故でしょう?
風俗営業許可を取得する場合は主に3つの要件を審査されます。
「人的」「場所的」「構造的」
この中の「構造的」部分に関して許可の時から変更が生じていて、その変更に際して何等の検査等も行われていないのであれば、3つのうち1つの審査が欠けた状態となります。
という事は許可審査を行っていない店での営業となりますので、「無許可」と同罪とも言われています。

折角許可を取得しても無断で構造変更を行って変更承認違反となれば許可の取消処分となり、その者は以降5年間は風俗営業者になる事が出来なくなります。
構造変更を行う際は確実に手続を行う事が必要です。
また、現時点で無断変更等を行っている場合は早急に手続や復旧工事を行う必要があります。

行政書士雨堤孝一事務所では大阪府下における風俗営業の手続全般に関する相談や依頼を随時受付けております。
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2012年01月08日

ゴルフバーは風俗営業

実際のコースに行かずかつ、お酒を飲みながらゴルフコース気分が味わえるシュミレーションゴルフを設置する飲食店(通称ゴルフバー)は風営法上のゲームセンターとなり風俗営業となります。
よってこれらの営業を行うには風俗営業許可が原則として必要となります。
ゴルフが風俗営業!と思われる方も多いのですが、シュミレーションゴルフマシンに関しては風営法上のゲーム機扱いを受けています。
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2011年12月31日

2011年の風営法

2011年も風営法関連の出来事が色々ありました。
先ずは1月1日に風営法施行令の改正があり、偽装ラブホテルと出会い喫茶に関する規制強化がなされました。
その関係で1月には多くのラブホテルと出会い喫茶が届出手続を行い、出会い喫茶は営業時間が深夜0時までに制限されました。
http://fuei-kaisei.com/
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/182780459.html

春になるとインターネットカフェが無許可営業で摘発される事件が起きました。
個室を設けて客に飲食をさせた事が風営法2条1項6号の営業に該当するのが原因です。
何故ネットカフェまで厳格に風営法が適用されるのかとの声もありましたが、不正アクセスや児童買春の温床になった経緯があり、本来風営法は犯罪の温床に繋がりかねない部分に対する事前規正法である事から、今回の指導摘発は妥当なものであるとされました。
その結果、多くのネットカフェで個室のドアが撤去されたり透明になったりしました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10730987-1.html

そして今年もクラブに対する厳しい取締りが行われました。
東京大阪に限らず他の地域でも取締りが行われました。
また、常設のクラブ店舗以外におけるクラブイベントも風俗営業に該当するとして警告されました。
この問題は2010年から引き続いていますが、一旦現状の既存店舗等の完全適法化が成されるまでは継続しそうな問題です。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687278-1.html

歓楽街での客引きが問題となりました。
また、私服警察官による「おとり」紛いの摘発に関しても裁判所は合理的な方法であるとして認める形となりました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/231220647.html
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/210341025.html

パチンコにおける規制強化がなされました。
射幸心を煽る広告宣伝等に大きな規制が科せられました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/230789759.html

ガールズバーでの接待行為が問題となりました。
カウンター越しの接客ならば風俗営業には該当しないとして朝まで営業を行うガールズバーが急増していますが、カウンター越しであっても風営法上の接待行為に該当するならば無許可営業として取扱われます。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687421-1.html

無許可営業の摘発が多くありました。
ラウンジやキャバクラを無許可で営業したとして検挙された店も多くありますし、スナック等でも客とデュエットする等の接待行為が認められる場合には無許可で検挙された事件も起きました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687427-1.html
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/231220647.html

密着エステが性風俗と判断されました。
今まではグレーゾーンの営業として存在してきましたが、これらの営業は性風俗であると認められた事により、店舗型性風俗の禁止区域において営業する事は出来なくなりました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/221723108.html
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/240410377.html

違法性風俗店の摘発が多くありました。
また、違法店の仲介を多く行った不動産業者が逮捕される事件も起きました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687568-1.html

この他にもダーツバーやアミューズメントカジノバー等における風俗営業許可や景品提供の問題。
深夜酒類提供における無届営業問題。
年少者の雇用問題。
等、様々な問題があった1年でした。

今年は風営法施行令改正という大きなイベントからスタートした年でしたが、連年にも増して慌しい1年であったと思います。
このブログは今年110回の更新を行いました。
今後も風営法関連の記事を書き続けていきますので、来年も宜しくお願いします。
ラベル:風営法 1年
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2011年11月29日

個人と法人、どちらが風俗営業許可取り易い?

風俗営業許可申請等の相談で「個人名義と法人名義ならばどちらが許可が下りやすいですか?」「個人名義と法人名義ならばどちらが早く許可が出ますか?」という様な内容がよくあります。
とても多い質問なので答えを書いておきます。
個人でも法人でも審査要件や標準処理期間は同じです。
細かい事を言えば、法人の場合は登記事項証明や定款を申請書類に添付しますので、書面の量は多少増えます。また、法人で役員が複数名の場合はその全員が審査対象となりますので、欠格要件者が発生する確率は高くなりますが、それは事前に自身で分かる話ですので回避可能な問題と思います。

逆に私のほうから相談者には「誰がそのお店を経営しますか?」と尋ねさせて頂いています。
許可の取得は営業を行う者がする必要があります。
そして税金の申告などもその者が行う必要があります。
許可は個人で取得して税務申告は法人と言われる方も時折おられますが、この場合は名義貸しとして扱われる場合があります。これはその個人が法人の代表取締役になっていても同様です。

お店を営業する者が正しく許可を取得して営業を行う事が一番です。
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2011年11月26日

年末年始のイベントと風営法

これらか年末に向けてクリスマスやカウントダウン等のイベントが増えていきます。
それに際して風営法的に注意が必要な点をまとめてみます。

・構造に関して
風俗営業許可店や深夜酒類提供飲食店等においては店内の構造や設備等に変更が生じた場合は変更届出義務があります。また、許可店の場合で客室面積に変動が生じる様な構造等の変更を行うならば事前に変更承認を受ける必要があります。これは一時的な変更であっても適用されます。
イベント等で客席の配置を変更したり、照明や音響を変更する事はこれに該当しますので注意が必要です。
許可店の場合ですと、変更に関する手続違反のみならず構造設備の維持義務違反として処罰される場合もあります。
また、店内に背の高い装飾等を設置した場合は客室内の見通しを妨げる行為となります。クリスマスツリー等を客室のど真ん中に設置するとこれに該当する場合がありますので注意が必要です。

・営業内容に関して
イベント時は営業内容を通常と少し変える場合が多くあると思います。しかし、風営法上の業態が変化するほど内容を変えると無許可営業となる場合があります。
例えば、キャバクラやラウンジで社交ダンスイベントを行ったり、バー等にルーレット台を設置してゲーム大会を行ったりすると無許可営業となります。その店の許可種別等に応じた範囲内で営業を行う必要があります。

・客室に範囲に関して
イベント等でビンゴ大会を行う場合等があると思います。その際に通常はショーを行う為のステージとして客が立入らないスペースに、景品等を渡す際に客を上げてしまうなどの行為があれば、客室外での営業とされる場合がありますので、注意が必要です。

・賞品等に関して
デジタルダーツやルーレット、ポーカー等の風営法対象ゲーム機を用いてイベントを行い成績が優秀な者に景品を提供する事は参加費等の有無を問わず違法となります。これはゲームセンター許可の要不要を問わず適用されます。
http://fu-ei.info/keihin.html

・深夜遊興に関して
飲食店において深夜客に遊興させる事は禁止されています。深夜0時以降に生バンドの演奏を聴かせる等はこれに該当します。
http://fu-ei.info/term.html#yuukyou

・営業時間に関して
許可営業の場合カウントダウンイベント等においても営業時間の規制は受ける事となります。
ただし、通常は24時までの規制である場合でも地域の条例により年末年始に関しては25時まで延長される地域があります。
大阪の場合は年末年始に関しては25時まで営業が可能(キタやミナミは普段から25時)となります。この営業時間緩和措置は許可店のみの扱いとなりますので、性風俗店の営業時間は緩和されません。また、BRA等の飲食店における深夜遊興禁止規定に関する時間緩和はありません。

・店内の照度に関して
イベント等であっても店内の照度(明るさ)を規定値以下に下げる事は禁じられています。

ラベル:名義貸し 無許可
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2011年11月21日

風営法と従業者名簿

風営法に該当する業種【許可営業(キャバクラ、ラウンジ、クラブ、パチンコ、ゲームセンター、麻雀等)、店舗型性風俗(ファッションヘルス、ソープランド、ストリップ、ラブホテル等)、無店舗型性風俗(デリヘル等)、テレクラ、ツーショットダイヤル、深夜酒類(居酒屋、バー等)】では従業者名簿を備える義務があります。
その名簿には
・氏名
・住所
・本籍地
・生年月日
・性別
・従事する業務の内容
・採用年月日
・退職年月日
を必ず記載する義務があります。
そしてこの名簿は退職者分に関しても退職後3年間は保存する義務があります。

そして、その中でも客に接する業務に従事する者(受付担当等を含む)に関しては
・生年月日
・国籍
・日本国籍を有しない者に関しては在留資格や在留期間等
の確認を行い、その確認に用いた書類等の写しを保存する必要があります。
確認に用いる書類等とは
・住民票(生年月日の記載があるもの)
・住民基本台帳カード(生年月日の記載があるもの)
・パスポート
・戸籍謄本、抄本
・運転免許証(本籍地の記載があるもの)
日本国籍を有しない者は
・外国人登録証明書
・パスポート
です。
健康保険証に関しては本籍の記載が無い事から確認資料として用いる事は出来ません。

これらを怠った場合は最高で100万円以下の罰金を科せられる場合があります。
警察による立入の際は殆どこれら名簿等のチェックが行われます。
そして不備を指摘されるケースが多発しています。
今一度、該当する営業を行っている方は自主チェックを行って頂ければと思います。
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2011年11月15日

風俗営業許可の検査

風俗営業許可を申請すると書類審査の他に現場検査があります。
この検査をパスしなければ許可には至りません。
この検査はどの様な部分を検査するのかを書いてみます。
(許可の種類により異なる場合もありますので、法2条1項2号のキャバクラやラウンジ等を中心に書きます)

検査に来る時期、人数、検査の順序等は地域により異なります。

検査官は先ず全体的な配置が申請図面と一致しているか確認を行います。
椅子やテーブルの数や位置や向き、部屋の配置、ドアの配置、カーテンの配置、カウンターの配置、ツイタテの配置、床の段差等を図面と照合します。
そして椅子やテーブルの寸法も図面と一致しているか確認します。幅や高さは勿論、座面の奥行きや座面までの高さも測ります。そしてテーブルも縦横高さを測ります。
さらにツイタテの高さ、カウンターの高さ、床の段差の高さ等も全て測り図面と照合します。
図面と実物を見て1CMでも違えば問題となります。

次に照明等の設備も図面と一致しているかを確認します。
図面には店内全ての照明機器や音響機器が記されています。
その全てが一致しているかを確認します。時折お店によっては小さな電球を星空の如く多数配置している場合があるのですが、これも首を痛くしながらでも確認していきます。
そしてスイッチ部分を確認します。明るさが調整できる照明スイッチは認められていませんので、全てのスイッチを操作してその様なスイッチが隠されていないかも確認します。
許可の基準には客室内の照度(明るさ)に関する規制がありますので、照明を点灯した状態で照度計を用いて照度を測定します。当然この照度が不足していれば許可には至りません。また、玉切れ状態等が発生していれば検査する事が出来なくなる場合がありますので、再検査となる場合もあります。
さらに店内の音響スイッチをオンにした状態で検査官が店外へ出て、外へ漏れる音の大きさを測定します。

そして風俗営業許可の検査のメインは寸法測定です。
風俗営業許可では「床面積」が重要なポイントになります。許可の種別によっては1室あたりの最低床面積が定められていますし、将来的に警察での図面保存期間経過後も床面積の記録だけは店が無くなるまで残ります。そして、将来変更の有無等を確認する際に許可時の面積を基準に判断します。
この面積計算の基準になる求積図面を申請の時に提出しています。
よく、この図面は飲食店許可の時に保健所に提出している図面でいけますか?とか、設計図面でいけますか?という質問を受けます。答えは無理です。何故ならば何れの図面も厳密に床面積を捉える寸法が記載されていない可能性が高いからです。
例えば設計図面では壁の面ではなく壁芯で寸法が記載されている場合があります。さらに面で記載されていたとしても床面での寸法で無いケースが多いです。壁から壁の間を腰の高さ付近で測定した場合と、床にスケールを置いて測った場合で寸法が違うケースが多々あります。この原因は壁の足元には幅木という厚み1CM程度の物があったり、極端な例ですと壁が少し傾いている場合もあります。これでは正しい床寸法にはなりません。
そして設計図はあくまでも設計段階の図面で施工誤差が考慮されていません。風俗営業の検査では設計寸法は一切不要で、最終的に完成した寸法で検査を行います。そして1CMの誤差でも相違と捉えます。基本的に風俗営業許可の申請はお店が完成した状態で内部を全て計測し作図を行い申請を行う必要があります。
部屋が長方形の場合、2辺だけを図面に記載する人が時折いらっしゃいますが、長方形の場合計測は4辺で行います。一見、長方形に見える場合でも正確に測定すれば結構な確率で建物は歪んでいるものです。
また、柱等の寸法も正確に測定していきます。
測定に検査官が用いる道具は地域によって異なり、スチール製のスケールを用いる場合やレーザー式の測定器を用いる場合もあります。
なんせ1CMでもズレが生じ場合は、そのままでは許可とはなりません。

さらに客室内の見通し、外部からの視認性、料金表示、年少者立入禁止表示、客室に通じる部分の施錠等風俗営業許可の構造要件に該当する部分を検査していきます。
見通しに関してはシャンデリアやスピーカーやTVモニターとかが天井から垂れ下がっている場合に目線を遮っていないか?客室内に高さ1Mを超える物が設置されていないか?間仕切り等の設置により見通しが悪い部分が生じていないか?等を確認していきます。
外部からの視認性に関しては営業所の外から客室が見える状態がないかを確認します。お店入口のドアがガラスで出来ている場合で客室が見える場合は許可とはなりません。
料金表示や年少者立入禁止表示は適切に行われているかを確認します。
客室に通じる部分の施錠に関しては客室に接する従業員控え室等へ通じるドアに施錠がなされていないか等を確認します。
他にも許可するに際して問題となる部分が無いかを念入りに検査が行われます。

なお、この検査される事項は全て申請書(別添の図面等)に記されている情報となります。
基本的に審査は書面で行われるのが原則であり、現場検査は申請と現場の一致確認です。
もし申請の書面で許可に対して支障が生ずる記載があれば、そもそも問題な申請となりますので、許可申請の書類段階で正しく作成しておく必要があります。
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2011年10月12日

風俗営業と室内の見通し

風俗営業(クラブ、キャバクラ、麻雀、ゲーセン、パチンコ、キャバレー等)や深夜酒類提供飲食店(バー等)において客室内に高さが1メートルを超える仕切り、衝立、観葉植物、背もたれの高いイス等を設置する事はできません。この場合客室内の見通しが妨げられていると扱われます。当然固定式の設備に限らずブラインド等も同じ扱いとなります。
これに関して少しくらいはと思われる方もおられるのですが、少しでも基準を満たさない場合は許可はされなくなります。実際に起こり得る事例として、衝立を1メートル未満ギリギリで計画し施工した際に誤差が生じて1ミリ程度高さが超過した場合、その状態では許可となりません。たった1ミリと思われる方もおられますがこれが基準なので許可には至りません。
また、カウンターに設置するイスの背もたれが1メートルを超過しているケースも多く見受けます。背もたれと言ってもパイプ式で見通しは問題ないと勝手に判断して、結果許可に至らないケースもあります。さらにイスの場合は高さが調整出来るものがありますが、その場合は一番高くした状態で判断されます。
風俗営業においてこの高さは大変重要なものです。
他にも客席と客席の間に少し袖壁の様な形で仕切りをしたりと客同しの視線を遮るような構造を設けた場合も見通しに問題があるとされます。さらに天井から大きなシャンデリア等をぶら下げて、その結果人の目線を遮るような所まで下がっている場合も客室内の見通しを妨げる扱いがされます。

風営法に関連するお店を作る際は「見通し」には十分注意する必要があります。
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2011年09月14日

ホストが集団暴行

東京新宿歌舞伎町のホスト5人が万引きをし呼び止めた店員らを暴行したとして逮捕されました。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/robbery/?1316000378
この問題と風営法はどう関係があるの?となりそうですが、
実はこの様な行為の蓄積が大きな影響を与えます。
この様な記事を見て多くの人はホストクラブという営業に対する印象はよくありません。
そしてこの様な事が蓄積されると地域からの業界評判が悪くなり、小さな事でも警察に対する通報が増加します。
そうなると警察はその業種に対する取締り等を強化する必要に迫られます。
さらには法改正等による規制強化へと繋がります。
また、夜の街をあまり知らない人達から見ると、業種なんて関係ありません。
今回ですとホストの問題ですが、夜の街を知らない人達からみると「夜の街」全体のマイナスイメージです。
そうすると、夜の街全体に対する規制や取締りが厳しくなりやすくなります。
「うちの店の従業員は大丈夫!」とか言っても、世間には通用しません。

風営法とは清浄な風俗環境の保持等が大きな目的です。
http://fu-ei.info/mokuteki.html
夜の街の営業が原因で周辺の環境が現行法だけでは悪化するようならば、さらに法を強化する必要があります。
また、取締りを行う警察側も法を最大限活用して法の目的達成を行う必要があります。
当然、規制が強化されればお店としては営業が厳しくなります。
お店の営業を少しでもし易くする為には街全体で犯罪を起こさない仕組み作り等が必要になるでしょう。
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2011年08月31日

大阪で風営法違反による摘発相次ぐ

先週から今週にかけて以下3件の風営法違反による摘発が大阪府内においてありました。

以下、大阪府警ホームページより引用----------
8月25日(木曜日)、無許可で営業していたラウンジ店舗を摘発し、店舗経営者等2人を逮捕等しました。
被疑者らは、大阪府公安委員会から風俗営業(カフェー)の許可を受けないで、客席等の設備を設けた店内において、飲食客に対し、年少者等の従業員をして酒類を提供し、談笑の相手方をさせたものです。

8月25日(木曜日)、キタ地区歓楽街総合対策の一環として、性的サービスを行っていたファッションヘルス2店舗を摘発し、経営者ら3人を風営適正化法違反事件被疑者として逮捕しました。
被疑者は、法令により営業が禁止されている区域内において、遊客の求めに応じて性的サービスを提供する違法ファッションヘルス店を営んだものです。

8月30日(火曜日)までに、無許可で女性従業員に接待をさせ営業していたラウンジを摘発し、店舗経営者等2人を逮捕するとともに従業員17人を検挙しました。
被疑者は、8月29日(月曜日)、大阪府公安委員会から風俗営業(社交飲食店営業)の許可を受けないで、大阪市中央区のラウンジ内のボックス席において、女性従業員に酒類などを提供させて接待させ、飲食させたものです。
引用ここまで----------
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2011年08月22日

風営法は曖昧な法律か?

風営法は曖昧!
風営法はグレーが多い!
等とよく言われていますが、私自身は風営法はキッチリ定められた明確な法律だと思っています。

確かにクラブ問題の様に今まで長年放置されてきた様な問題が一気に取締りを受けたりする様なケースがありますが、これはあくまでも法の問題ではなく取締りという実質的な行為に関しては執行機関である警察としても物理的に処理できる件数に限界がある等の理由から、認知順や重要度順で取締りを行っているに過ぎず、別に今までは法的に認められていた等ではありません。
他にも細かな風営法違反事案に関しては取締られる人がいる中で、取締られない人もいます。これも上と同じ様な理由であり、法そのものが曖昧で取締りの対応が変化しているのではありません。
常に法は一定の常態を保っています。
道路交通法とかも似たような部分があると思います。

日本には様々な法律がありますが、その中でも風営法は細かい部分まで条文で規定されています。
また法本体以外に施行令に施行規則、さらに解釈運用基準があり細かい解釈まで定められているうえに、都道府県の風営法施行条例と規則によって地域の事情にも考慮した条文が規定されています。

なので風営法関連の営業を行う場合等は、キッチリと風営法を理解して法令遵守を行う事が可能です。
そして、その中で最大限の利益追求を行って、長期的に継続できる営業を行う事が大切と思います。
いくら稼いでも法を犯し営業を継続できなければ先はなくなってしまいます。
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2011年08月12日

無許可営業での売上金没収される

千葉県で風営法違反(無許可)で売上げた売上金が組織犯罪処罰法に基き没収処分されました。
この法律の規定に基いた処分で風営法違反(無許可)による行為が適用可能となったのは今年の7月からで、実際に適用されたのは今回が全国で初です。

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2011年02月24日

建物以外でも風営法

クラブ、キャバクラ、ダンスホール、ゲームセンター、麻雀等の風俗営業許可業種は一般的に建物内で許可を取得し営業していますが、風営法は建物以外でこれらの営業を行う際にも適用されます。

風営法の解釈運用基準によるとフェリー、バス、列車等が規定されています。
その際の許可は主に営業しようとする地域を管轄する公安委員会で取得する事になります。
この場合も通常の許可基準が建物で行う場合と同様に適用されます。

時折、野外で風俗営業が出来ないかとの問合せがありますが、この場合も除外規定がありませんので、公園でキャバクラ営業を行うにも風営法の対象となります。
しかし風営法の許可基準では風営法営業の営業所(営業を行う全体スペース)が外部(風俗営業に関係ない場所)から見えてはいけないので、公園でのキャバクラ許可は要件が満たされず不許可となりますので、公園等屋外では風俗営業を行う事が出来ません。

(注)これらの考え方は風営法2条1項の各号に規定される営業のものですので、それ以外の営業(性風俗等)に関しては異なります。
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2011年02月19日

1日だけでも風営法

ゲームイベント、ダンスイベント、パーティー(主催者側が客を接待する場合)イベント等を1日限定で行う際も風営法の適用を受けますので風俗営業許可が必要となります。

これらの営業を常設店で行う場合は勿論風俗営業許可が必要なのですが、会場を借りて一時的に行う場合も風営法では許可が不要等の規定がない為に許可が必要となります。
また、船上等の乗り物上で行う場合も許可は必要です。

1日だけの事だからと言って許可を取得せずに行っている実例もあるようですが、最近では警察側の把握も強くなり、イベント直前に警察側より中止の指導を受けるケースが増えています。
直前に警察側より指導を受けても許可取得は当然間に合いませんので、実際中止するしか方法がなくなります。

一時的なイベントを行う際は早めに計画を行い、警察側と協議しながら許可の取得を行う必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:24| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月13日

風俗営業許可の申請手続

風俗営業営業許可の申請手続には様々な書面が要求されています。
ただ各地域により運用ルールに大きな違いがあるので、申請を行う地域に合わせた準備が必要となります。
申請に必要な内容としては先ず所定の申請書と所定様式が定められている営業の方法を記載する書面です。これで合計四枚あります。
所定様式は以上なのですが、当然これで終りではありません。
何が何の為に必要かと言うと、申請の内容が風営法で定められている要件を満たしている事を申請車が全て書面で立証する必要があります。
例えば学校や病院が近所にあれば営業が出来ないというルールで申請場所から一定距離内に学校や病院がないかの周辺調査を行い、その結果を分かりやすく書面に示す必要があります。また、警察側も色々な形式で申請されるとその都度処理が大変なので、ある程度運用ルールを各都道府県単位で定めている事が多いです。どの位の縮尺図にどんな色で記載する等と決めています。
他にも風営法には店内の構造基準があり、これを立証する為に図面の添付が必要です。よくあるケースで内装工事の際に用いた図面を添付したら受理されなかったというケースです。
何故これがダメかと言うと、内装図面は工事を行うに際して必要な情報が書かれていますが、風営法の基準を満たしているかを記載はしていません。また内装図面は工事の前に作成されており、工事の際に若干の施工誤差も生じており、実際の現場を示した図面とは言えません。現場の検査時は1cm単位での確認がありますので正確に仕上げる必要もあります。また図面の中には営業所と客室の明示を定められた色で行い、さらに面積の計算根拠を示す必要もあります。
特に風営法では客室の面積は重要であり、計算方法にもルールがあります。

申請にはこれら以外にも様々な書面が必要となり、それらを全て揃えてから警察署での申請となります。
そして申請から許可されるまでは2ヶ月弱必要(大阪での2号営業は45日程度)となります。その間には立入検査等も行われます。さらに必要に応じて消防署、保健所、市等の建築課に対する申請や立入検査等も必要となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:42| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月29日

風営法の目的

一般的に風営法と呼ばれる「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の目的は法律第1条に書かれています。

この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

この条文の基本的な考え方として
1.人の本能的部分に起因する歓楽性及び享楽性が過度にわたる恐れのある営業の中で行われる恐れのある犯罪(売春、猥褻、賭博等)を防止。
2.営業から生じる歓楽性及び享楽性が過度にわたる事を防止して善良風俗を保持。
3.歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が無制限に拡散して周辺の環境が害されないようにし、風俗環境を保持。
4.歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が年少者の健全な育成を阻害する事のないようにする。
と考えられています。(注解風営法より一部引用)

判例においても
「・・・風俗営業がややもすると、売春や賭博その他風俗を害する犯罪を誘発するおそれがあり、または、性道徳のびん乱と奔放な射幸心を生じやすいためにこれを規制し、明るい文化的な社会環境を確立するとの公益上の目的に奉仕するものである。」
(徳島地判昭45.10.24)
となっています。

これらから読取れる事として、風俗営業そのものを否定しているわけではないですが、一定の秩序付けを行って過度の歓楽性や享楽性を防止しようとしています。
では何をもって過度であると判断しどの様な規制を課するかは、
「時代の変遷、情勢の変化等に応じて必ずしも一定ではないことから、国民の健全な良識と判断に支えられたものでなければならない」(警察学論集第52巻より引用)

という事は、時代の変化に応じて規制される業種やその規制内容が変化していく事になります。
実際にこの法律は昭和23年に「風俗営業取締法」として制定されて以降、度重なる改正を行っています。
直近では平成23年1月1日よりラブホテル営業の見直し及び出会い系喫茶営業を規制対象に追加(実質的には今回は施行令の改正)がされています。
逆に規制の緩和事例としてはビリヤードやダンス教室があります。
今までの流れを見てみると、規制の強化は多いが緩和は少ないようにも思えます。この大きな要因として考えられるのが、規制を緩和することにより現状よりも風俗環境等(法の目的部分)が悪化する恐れが無いとは言えない事にあると思います。
正直な話、風営法の対象営業が規制から外れた場合、何の変化が無いこともありますが、環境的にプラスに働く事は事前になかなか立証できない事実もあると思います。
もし今後、風営法の規制緩和等を立法府等へ求める事があるならば、この法律の目的と照らし合わせて、規制緩和を行ってもこの目的達成に何等障害を発生させるものではないという事を証明していく必要があると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:46| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月31日

今年の風営法(ダーツ、クラブ、ポーカー等)

今年も色々とありました・・・

特に風営法関連では5月に類似ラブホテル及び出会い系喫茶営業に関する風営法施行令改正の意見公募手続が始まり、風営法改正の作業がスタートしました。
この話は平成21年1月から有識者会議で議論されていたのである程度予測がついていましたが、意外と全体周知が遅く年末まで混乱が続いています。

そんな改正に向けてバタバタしている中で、今まであまり取締りがされていなかった業種へのメスが秋以降に入りだしました。
特に私が活動している大阪で多かった様な感じです。

・ダーツバー
デジタルダーツ機(的に矢が刺されば自動的に点数が表示されるもの)は風営法ではゲームセンターのゲーム機と同様の扱いを受けます。
ただ、ゲームセンターの許可を取得すると深夜の営業が出来なくなる関係で、許可が不要とされている客の用に供する部分の10%未満でゲーム営業を行う店が主流となっています。
しかし、この正確な計算方法もあまり周知がされていない部分で、実際に測定を行うと10%オーバーが多くあります。
また、風営法ではクレーンゲームだけ特例で800円までの景品提供が認められているに過ぎず、ゲームの結果に応じた商品提供は一切してはいけない事になっています。(風営法23条)
しかし、多くのダーツバーがハウストーナメント等と称しイベントを実施し、成績に応じて賞品を提供している現実があります。
また、参加費を徴収せずに行えば違法ではないとの業界内での認識も多いのですが、これは刑法上の賭博罪との関連の話です。
風営法ではフィーの有無、金額の大小に係らず一切禁止となっています。
また、風営法で禁止されている賞品には現金や物品以外にも金券やその店での飲食代やゲーム代無料や割引サービスも禁止の対象となります。
この様な規定は意外と周知されていない現実もありますが、今年の秋以降は小規模なダーツバーにも警察が商品提供がある大会の中止の指導を行う事が発生しました。
なお、警察の担当者の見解によると今後もこの様な指導は強化していくとの見解もあります。

・ポーカーゲーム等
ポーカーやブラックジャックを設置する店の場合もダーツバー同様にゲームセンター許可との兼ね合いがあります。
こちらも深夜に営業を行うのであれば、10%未満である必要がありますが、ダーツ機よりもさらに面積が必要となります。
ダーツ機の場合はダーツ機からスローラインまでの面積(約2.2平方メートル)の10倍が客室面積ですから、1台の営業ならば約22平方メートルの客室がある店舗となります。
しかし、トランプ系の場合は台の3倍がゲーム面積となります。
そうすればポーカー台1台で5平方メートル程度となりますので、1台置くだけで50平方メートル以上の店舗が必要です。
これをクリアしていない店が多い現実もあります。
また、ダーツバーの大会同様の問題も生じています。
これも秋以降に警察の立入が増えてきました。

・クラブ
これは東京や大阪で摘発がありました。
この問題に関しては賛否両論でている現実もありますが、その中で今まで黙認されてきた様な見解もあります。
しかし逆に警察当局としては、今までの状態を黙認と言われてしまった以上、逆に摘発や指導を強化する運びになった様な気もします。
警察に対しての世論も色々あるのですが、警察は法律を決めれる機関ではありません。
決定している法律に基づいて執行を行う機関です。逆に取締りを行っていなかった事は職務怠慢状態でもあるので、行政機関の考え方としては早急な是正が必要となります。
今回の件で警察は執行を今まで怠っていた事実が表面化した部分もあるので、来年以降さらなる取締り強化は容易に考える事ができます。

他にもガールズバーに対する取締り強化、パチンコ店検挙等色々とありました。
風営法に対する賛否は色々ですが、現状有効な法律である以上は厳守する必要はあると思います。
その中でいかに楽しい街造り、安全な街造りが出来る為の力に少しでも役に立てたらと思います。

来年は年明け早々からラブホテルと出会い系の届出を多数行う関係で、今もその図面作成等を行っています。

今年も1年間有難う御座いました。
来年も宜しくお願いします。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:36| 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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