2015年02月06日

日本の風営法より厳しいシンガポール

シンガポールでは4月1日より夜間(午後10時30分から午前7時)まで公共の場において酒の販売と飲酒が禁止される事になりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all

自宅での飲酒や許可を得ている飲食店での飲酒は可能です。

但し、許可といっても日本の場合ですと保健所において飲食店許可を取得すれば酒類の提供は可能ですが、シンガポールの場合はそう簡単ではないようです。
シンガポールの場合、
・飲食業ライセンス
・酒類販売業ライセンス
・エンターテイメントライセンス
が存在しています。
飲食業ライセンスは保健所の管轄ですが、残る2つは警察の管轄となっているようです。
飲食業ライセンスは衛生的な要件が備わっていれば許可されますが、残る2つの許可は地域の状況等に応じて許可がなかなか難しいとされています。
特に、お酒を出してダンスやカラオケ等の営業を行う場合はエンターテイメントライセンスが必要であり、こちらは新規で取得する事が極端に難しいと言われています。
取得できるにしても長期間の手続期間が必要となります。

日本の場合、酒を提供するだけならば保健所の許可だけです。
更に、深夜営業を行う場合は警察署で深夜酒類提供飲食店営業の届出を行います。
こちらは届出ですので、住宅地域等でなければ届出を行うだけで問題ありません。
更にダンス等をさせる場合は風俗営業許可が必要となりますが、場所や構造等の要件が備わっていれば2カ月程で許可取得は可能となります。

日本は「踊れない国」と言われていますが、シンガポールの場合は踊れない事に加えてお酒も飲めません。
これを見ると、日本の風営法はかなり優しいルールと思えてきます。
シンガポールは酒類販売等に対して厳しいルールがありますが、経済力は凄まじいものがあります。
規制を強化し治安を良くする事により経済力を向上させる方法は有効です。
シンガポールにおいて、この様に規制が厳しいのは犯罪発生を防ぐ目的です。
日本の風営法の第1条に書かれている目的は直接的な犯罪防止の観点ではありません。

http://fu-ei.info/mokuteki.html

にも関わらず、シンガポールと似たような実質的目的で規制を行う部分が時折生じています。
日本の場合は法の目的定義を再度明確にしたうえで、ルールの見直しを行う事が重要と思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:06| Comment(2) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月25日

ダンス営業裁判で無罪判決

大阪市北区において風俗営業許可を取得せず客を踊らせたとして逮捕された当時の経営者に対し4月25日大阪地裁で無罪の判決が言い渡されました。

風営法では男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れがあるダンスを規制対象としていますが、判決では同店で行われていたダンスに関しこれに該当しないとして無罪になりました。

また裁判の中で風営法によるダンス規制は表現の自由などを侵害して違憲だと弁護側より主張がありましたが、裁判所はこの主張は退け風営法の規定そのものに関して違憲だとの判断は行いませんでした。

今回の判決により風営法の規制規定そのものは必要な規制であるが、どの様なダンス行為が規制対象であるかの認識が取締側と法律でズレが生じたとも言えます。よって今後この法律の規制対象の具体化がなされる必要性が明確になったと言える判決と思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月28日

客引きが引金となり風営法違反で摘発

大阪府此花警察署及び福島警察署により2月27日に大阪市此花区及び福島区のガールズバーが風営法違反(無許可営業)で摘発され経営者ら4人が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000519-san-soci

これらの店舗は客引きに関する苦情が警察に寄せられており、警察が捜査を行った結果無許可営業と判断されました。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月16日

解釈運用基準変更

警察庁生活安全局保安課長より平成25年8月27日付けで風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準の変更が発表されました。

最近話題になっているダンス営業に関しても営利を目的としないダンス教室や健康増進を目的としたダンス教室は風営法の風俗営業に該当しない事が明記されました。
パチンコ機の手続取扱見直しが行われ、それが明記されました。
その他にも今までの法改正に合わせた修正等が行われました。

http://fuei-kaisei.com/
(主なポイント等)

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 03:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月06日

都内最大級スカウト会社摘発

警視庁保安課等により9月6日までにスカウト集団会社の社長ら3人が16歳の少女らに風俗店で働くよう勧誘したとして東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000072-jij-soci

また、それ以外にも8人のスカウトマンも同じ容疑で逮捕されています。

性風俗店で働くよう勧誘する行為は迷惑防止条例や職業安定法で禁じられています。
ラベル:スカウト
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月04日

保育園移転と風営法

博多で風営法対象施設の近隣に保育所が移転する計画に対して保護者らが猛反発しているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000027-san-l40

風営法の規定では保育所等から一定の距離(施設や地域により異なるが30M〜200M程度)内には風営法に該当するお店を設置する事はできません。
しかし、これはお店を設置する際の許可基準等であり、現存する保育所等の近くで新たにお店は出店できませんが、既にお店がある場合で後に保育所等ができる場合は風俗営業許可の審査を行わない事から何ら法的な支障は発生しません。
本来児童福祉施設は保護対象施設と呼ばれ、風俗店等の出店による児童等の健全育成に対して阻害要因となる営業から保護されています。しかし今回は保育所側からの移転ですので保護される事にはなりません。
福岡市は待機児童ゼロを目指している中で、都心部で大きな土地を見つけるのが困難な状況下での案としているようですが・・・

ただこの移転が実現した場合、同エリアにおいて既存の風営法対象店舗は営業を継続できますが、新たな出店やオーナーチェンジは一切行えなくなります。

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月21日

法律用語の風俗営業と世間の風俗営業

世間一般的に「風俗営業」と言うと、いかがわしいイメージの営業を指す言葉になっています。
先日の大阪市長の発言においても「風俗」とは性的なサービスが提供される営業を指していたと思われます。

風俗営業等が定義されている風営法ではどの様になっているかですが、
「風俗営業」とはキャバレーやキャバクラ、ラウンジ、クラブ、ダンスホール、麻雀、パチンコ、ゲームセンター等が定義され、これらは風営法の基準に基づいて許可を受ける事ができる営業です。
「風俗営業」とは許可が受けれる=行政が営業を認めるものです。

対して世間一般に言う「風俗営業」は風営法では「性風俗関連特殊営業」として「風俗営業」とは完全に別に定義されています。
風営法の中では「風俗営業」と「性風俗関連特殊営業」は手続や規制に関して完全に別々の考え方で構成されています。
「性風俗関連特殊営業」に関しては許可制はなく、営業を行う場合には届出の義務が課されています。
ただ、営業できない禁止地域や営業時間の制限などもあり、届出制とは言え自由に営業ができるものではありません。
逆に許可を受ける事ができない=行政側は一切認めていない(否定も肯定もしていない)と考えられます。
(行政側の実態把握等の意味合いから届出義務があるようです)
世間一般的に言う「風俗」は法律的にも行政側も「認める」といった形にはなっていないのが現状です。
(今後も認める可能性は限りなく低いと思われます)

よく法律上の「風俗営業」の方からは「何故我々が風俗営業なのか?」「健全な営業なのに!」との言葉を耳にします。
しかし逆に考えると「風俗営業」は法律的にも一定の基準を満たした営業を行えば健全な文化や娯楽産業として考えられており、それに対して審査をクリアすれば行政側から許可という形で認められるお墨付きを受けた営業とも言えます。

元々「風俗」という言葉はその地域、その時代を象徴するような日常生活のしきたりや風習、文化等を表す言葉です。
この言葉の原点から考えれば「風俗営業」はその時代を象徴する文化や娯楽を指すとも考えられます。
それらの営業に対して許可制を採用し、行き過ぎた営業を行わず健全かつ文化的な営業を維持させようとしているのが風営法と考えられています。
逆に少し乱暴な表現かもしれませんが、「風俗営業」として定義されていない営業に関しては法律が現代の娯楽としてお墨付きを未だ与えていない営業とも言えます。
考え方によっては「風俗営業」に定義されている営業を行っている方は国家からのお墨付きの営業を行っているともなります。

しかし、世間は「風俗=性風俗」が現実です。
今風営法を巡る議論が様々な所で繰り返されていますが、「風俗営業」という言葉を「文化営業」とかに変えれば道筋が見えるかもと思うのは自分だけですかね・・・
ラベル:文化 娯楽 世俗
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月15日

許可申請中に無許可営業で検挙

大阪市中央区にある韓国人クラブが3月13日夜に大阪府警南警察署により風営法違反(無許可営業)で摘発され経営者が逮捕されました。

http://www.asahi.com/national/update/0314/OSK201303140021.html

この店は2月7日に風俗営業許可の申請は行っていましたが、まだ許可が下されていない状態で営業を開始し、今回の摘発となりました。
風俗営業許可を申請してから許可されるまでの期間は地域や状況等によっても異なりますが、大阪ミナミで今回の様なお店で審査内容に問題が無ければ1ヶ月半〜2ヶ月で許可されるのが一般的です。
今回のお店でも審査内容に問題が無ければあと少しで許可されいた状態です。いくら許可申請を行っていても申請中に営業を行ったら無許可営業となります。
無許可営業で検挙された場合は、懲役2年以下又は200万円以下の罰金に処せられるとともに、今後5年間(懲役刑になれば刑期終了から5年間)は風俗営業許可を取得する事が出来ません。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月02日

風営法で健全なお店を保護?

風営法とは正式名称が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」であり、店の適性営業を行わせる為のルールが盛り込まれている規制法となっています。
また、風営法第1条には「この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」とあり、風俗営業等から生じる歓楽性や享楽性が過度になる事を防ぎ善良風俗を保持し、その歓楽性雰囲気や享楽性雰囲気が無制限に拡散して周辺の環境を保持、さらには歓楽性や享楽性が過度になった営業から生じる恐れのある犯罪(売春、賭博、猥褻等)を防ぎ、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が年少者の健全な育成を阻害する事のないようにすると解されています。
裁判所の判例では「・・・風俗営業がややもすると、売春や賭博その他風俗を害する犯罪を誘発するおそれがあり、または、性道徳のびん乱と奔放な射幸心を生じやすいためにこれを規制し、明るい文化的な社会環境を確立するとの公益上の目的に奉仕するものである。」(徳島地判昭45.10.24)。
この様に風営法は風紀を乱す事を防いだり犯罪を防いだり、さらには地域や青少年を守る目的をもって店に対して様々な規制を行っています。
お店にとっては営業するにあたり許可取得に際して様々な負担を強いられたり、営業中も様々な制約がある中での活動となり、風営法は窮屈な存在と感じているお店の方は多いと思います。

しかし、少し見方を変えれば真面目に正しくやっているお店から見ると、店を保護している様な法律にも見えます。
風営法に則って許可を取得するためには経営者等の審査があります。これによって営業に際して相応しくない人が排除され、営業に相応しい人が経営しているお店が残ります。
また店内の構造に関しても厳しい基準がありますが、いかがわしい行為等が行いやすい様な構造のお店は排除され、健全に営業を行っているお店だけが残れる状態となっています。
他にも色々なルールがありますが、これらを守れないお店は排除され、健全にルールを順守しているお店だけが生き残れる状態になります。特にここ数年は風営法違反の取締も強化されている事から、この傾向は顕著にでています。
少し見方を変えると健全営業を行うお店を風営法で他の店から守っている様にも見ることができます。

風俗営業許可が必要なお店を始める際、色々と面倒を感じることがあると思いますが、この様に少し見方を変えれば許可取得を行う事に対して気分的に良くなるのではないでしょうか。
(風俗営業許可の必要な営業を行うに際しては、理由の如何を問わず無許可での営業は禁じられています。)


ラベル:風俗営業許可
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月23日

大阪のビキニバーが無許可で摘発

大阪市北区堂山町のビキニガールズバーが1月21日、大阪府警保安課により風営法違反(無許可営業)で摘発され、経営者らが逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000581-san-soci

この店ではカウンター越しで客に対して接客を行っていた。
カウンター越しであっても、歓楽的雰囲気を醸し出す様な接客であれば風営法上の接待行為に該当し、風俗営業許可を受けて営業を行う必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月05日

風営法一斉取締で逮捕者62人

7月3日及び4日に警視庁等8つの警察本部により風営法違反(無許可、客引き、年少者使用等)の一斉取締を行い93店を捜索し62人を逮捕した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000532-san-soci

ガールズバー等で従業者と客との談笑行為等を風俗営業許可を取得せず営業を行ったとして無許可での検挙、18歳未満の者を使用し営業を行った年少者使用での検挙、繁華街路上においての客引きによる検挙等が行われました。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月05日

止まらないガールズバー問題

ガールズバーにおける年少者(18歳未満の中高生等)女子の雇用問題が続いています。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/girls_bar/?1338897972

ガールズバーは風俗営業許可を受けず風営法上の接待行為を行わないとして飲食店営業(深夜酒類提供飲食店営業の届出が有る店もあり)で営業していますが、実態としてはカウンター越しではあるものの、客の酒の相手をする部分が風営法上の接待行為に該当するとして無許可営業の問題があります。
それに加えて風俗営業許可店でなく飲食店営業であるから早い時間であれば17歳等も雇用できるとして年少者の雇用を行っているケースがありますが、実態としては年少者を深夜に働かせたり飲酒をさせる等の行為を行っている店があり問題となっています。
さらには年少者に路上で客引きをさせるケースも発生しており警察ではガールズバーに対する指導や取締を強化しています。

カウンター越しであっても客との談笑等を行う場合は風俗営業許可が必要となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月16日

全国でラブホテルに対する一斉立入検査

全国でラブホテル等に対する消防や建築行政による立入調査が行われています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000027-san-l40
↑福岡市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000176-mailo-l40
↑北九州市

大阪市でも昨日から市の建築担当と消防により(ホテルによっては消防のみ)立入調査が行われています。
建築基準法や消防法に触れる内容があれば指導を行い、遵わない場合には最終的に行政処分を行ったり刑事告発を行う構えで取組んでいるようです。
ラベル:火災 ホテル
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月06日

店舗物件を借りる前に先ずは調査を!

風営法に規定される営業を行う目的で不動産物件を契約する前に必ず調査が必要です。

調査には2つのポイントがあり、1つは「場所」です。
許可の必要な風俗営業(キャバクラ、クラブ、麻雀、ゲーセン、ラウンジ、パチンコ等)の場合は、学校や病院等から各都道府県条例で定める距離内で営業を行う事が出来ません。また、用途地域による制限もあり、商業地域等でのみ営業が許されています。
届出制である店舗型性風俗特殊営業ではさらに厳しい規制があり、学校や病院の他、各種施設(都道府県条例にて規定)が200M以内にある場合は営業を行う事が出来ません。また、この営業においても用途地域による制限があり、現在店舗型性風俗特殊営業が出来る場所は極稀であるとされています。
同じく届出制である深夜酒類提供飲食店営業(バー、居酒屋等)に関しては各都道府県条例により異なるものの、用途地域等による場所の制限があります。
周辺にある学校や病院を調べる際に地図上だけで調べて、実際現地に行けば施設が存在していたりするケースや、ビルの一室に大学のサテライト等が存在しているケース、さらには更地ではあるが病院等の建設が確定しているケース等がありますので慎重に調べる必要があります。

そして2つめは「構造」です。
許可の必要な営業や深夜酒類提供飲食店営業においては構造的な基準が存在します。
特にダンスを伴う営業(2条1項3号及び4号の営業)においては客室が最低66平方メートル以上必要となっており、小さな不動産を契約してしまったら許可の取得は不可能になります。
他の営業でも様々な構造的基準を満たしていないと許可営業でしたら不許可になりますし、届出制営業の場合は構造基準に違反した営業となります。
特に注意すべきはバー等でのカウンターの高さが1Mを越えている様なケースです。この場合構造的要件を満たさない可能性があります。
構造的要件は業態毎に細かな規定がありますので、全てをしっかり確認する必要があります。

この2つを確実に調べたうえで不動産の契約を行わなければ、契約した事が全て無駄になります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 00:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月09日

風俗営業の構造変更

風俗営業許可を取得している営業
(ラウンジ、クラブ、ゲームセンター、キャバクラ、パチンコ、麻雀等)
において店舗の構造を変更する場合は手続が必要となります。
テーブル等の配置変更や照明器具等の変更を行った場合は、その変更後10日以内に変更届手続をする必要があります。(変更届)
また、壁等の撤去や設置、客の用に供する面積の変更(客席でなかった部分を客席にする等)等が伴う変更の場合は、変更を行う前に承認を受けなければなりません。(変更承認申請)
どちらも怠ると風営法違反となるわけですが、特に変更承認を行わなかった場合の処分は厳しいものとなります。変更承認を行わず壁を設置したり客室面積の変動が生じている場合、営業者が逮捕拘留され、行政処分としては許可取消の処分を受ける等となります。

この様な処分は無許可営業に次ぐ重たい処分となっていますが一体何故でしょう?
風俗営業許可を取得する場合は主に3つの要件を審査されます。
「人的」「場所的」「構造的」
この中の「構造的」部分に関して許可の時から変更が生じていて、その変更に際して何等の検査等も行われていないのであれば、3つのうち1つの審査が欠けた状態となります。
という事は許可審査を行っていない店での営業となりますので、「無許可」と同罪とも言われています。

折角許可を取得しても無断で構造変更を行って変更承認違反となれば許可の取消処分となり、その者は以降5年間は風俗営業者になる事が出来なくなります。
構造変更を行う際は確実に手続を行う事が必要です。
また、現時点で無断変更等を行っている場合は早急に手続や復旧工事を行う必要があります。

行政書士雨堤孝一事務所では大阪府下における風俗営業の手続全般に関する相談や依頼を随時受付けております。
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2012年01月08日

ゴルフバーは風俗営業

実際のコースに行かずかつ、お酒を飲みながらゴルフコース気分が味わえるシュミレーションゴルフを設置する飲食店(通称ゴルフバー)は風営法上のゲームセンターとなり風俗営業となります。
よってこれらの営業を行うには風俗営業許可が原則として必要となります。
ゴルフが風俗営業!と思われる方も多いのですが、シュミレーションゴルフマシンに関しては風営法上のゲーム機扱いを受けています。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 06:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月31日

2011年の風営法

2011年も風営法関連の出来事が色々ありました。
先ずは1月1日に風営法施行令の改正があり、偽装ラブホテルと出会い喫茶に関する規制強化がなされました。
その関係で1月には多くのラブホテルと出会い喫茶が届出手続を行い、出会い喫茶は営業時間が深夜0時までに制限されました。
http://fuei-kaisei.com/
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/182780459.html

春になるとインターネットカフェが無許可営業で摘発される事件が起きました。
個室を設けて客に飲食をさせた事が風営法2条1項6号の営業に該当するのが原因です。
何故ネットカフェまで厳格に風営法が適用されるのかとの声もありましたが、不正アクセスや児童買春の温床になった経緯があり、本来風営法は犯罪の温床に繋がりかねない部分に対する事前規正法である事から、今回の指導摘発は妥当なものであるとされました。
その結果、多くのネットカフェで個室のドアが撤去されたり透明になったりしました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10730987-1.html

そして今年もクラブに対する厳しい取締りが行われました。
東京大阪に限らず他の地域でも取締りが行われました。
また、常設のクラブ店舗以外におけるクラブイベントも風俗営業に該当するとして警告されました。
この問題は2010年から引き続いていますが、一旦現状の既存店舗等の完全適法化が成されるまでは継続しそうな問題です。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687278-1.html

歓楽街での客引きが問題となりました。
また、私服警察官による「おとり」紛いの摘発に関しても裁判所は合理的な方法であるとして認める形となりました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/231220647.html
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/210341025.html

パチンコにおける規制強化がなされました。
射幸心を煽る広告宣伝等に大きな規制が科せられました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/230789759.html

ガールズバーでの接待行為が問題となりました。
カウンター越しの接客ならば風俗営業には該当しないとして朝まで営業を行うガールズバーが急増していますが、カウンター越しであっても風営法上の接待行為に該当するならば無許可営業として取扱われます。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687421-1.html

無許可営業の摘発が多くありました。
ラウンジやキャバクラを無許可で営業したとして検挙された店も多くありますし、スナック等でも客とデュエットする等の接待行為が認められる場合には無許可で検挙された事件も起きました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687427-1.html
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/231220647.html

密着エステが性風俗と判断されました。
今まではグレーゾーンの営業として存在してきましたが、これらの営業は性風俗であると認められた事により、店舗型性風俗の禁止区域において営業する事は出来なくなりました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/221723108.html
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/240410377.html

違法性風俗店の摘発が多くありました。
また、違法店の仲介を多く行った不動産業者が逮捕される事件も起きました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/category/10687568-1.html

この他にもダーツバーやアミューズメントカジノバー等における風俗営業許可や景品提供の問題。
深夜酒類提供における無届営業問題。
年少者の雇用問題。
等、様々な問題があった1年でした。

今年は風営法施行令改正という大きなイベントからスタートした年でしたが、連年にも増して慌しい1年であったと思います。
このブログは今年110回の更新を行いました。
今後も風営法関連の記事を書き続けていきますので、来年も宜しくお願いします。
ラベル:風営法 1年
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月29日

個人と法人、どちらが風俗営業許可取り易い?

風俗営業許可申請等の相談で「個人名義と法人名義ならばどちらが許可が下りやすいですか?」「個人名義と法人名義ならばどちらが早く許可が出ますか?」という様な内容がよくあります。
とても多い質問なので答えを書いておきます。
個人でも法人でも審査要件や標準処理期間は同じです。
細かい事を言えば、法人の場合は登記事項証明や定款を申請書類に添付しますので、書面の量は多少増えます。また、法人で役員が複数名の場合はその全員が審査対象となりますので、欠格要件者が発生する確率は高くなりますが、それは事前に自身で分かる話ですので回避可能な問題と思います。

逆に私のほうから相談者には「誰がそのお店を経営しますか?」と尋ねさせて頂いています。
許可の取得は営業を行う者がする必要があります。
そして税金の申告などもその者が行う必要があります。
許可は個人で取得して税務申告は法人と言われる方も時折おられますが、この場合は名義貸しとして扱われる場合があります。これはその個人が法人の代表取締役になっていても同様です。

お店を営業する者が正しく許可を取得して営業を行う事が一番です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月26日

年末年始のイベントと風営法

これらか年末に向けてクリスマスやカウントダウン等のイベントが増えていきます。
それに際して風営法的に注意が必要な点をまとめてみます。

・構造に関して
風俗営業許可店や深夜酒類提供飲食店等においては店内の構造や設備等に変更が生じた場合は変更届出義務があります。また、許可店の場合で客室面積に変動が生じる様な構造等の変更を行うならば事前に変更承認を受ける必要があります。これは一時的な変更であっても適用されます。
イベント等で客席の配置を変更したり、照明や音響を変更する事はこれに該当しますので注意が必要です。
許可店の場合ですと、変更に関する手続違反のみならず構造設備の維持義務違反として処罰される場合もあります。
また、店内に背の高い装飾等を設置した場合は客室内の見通しを妨げる行為となります。クリスマスツリー等を客室のど真ん中に設置するとこれに該当する場合がありますので注意が必要です。

・営業内容に関して
イベント時は営業内容を通常と少し変える場合が多くあると思います。しかし、風営法上の業態が変化するほど内容を変えると無許可営業となる場合があります。
例えば、キャバクラやラウンジで社交ダンスイベントを行ったり、バー等にルーレット台を設置してゲーム大会を行ったりすると無許可営業となります。その店の許可種別等に応じた範囲内で営業を行う必要があります。

・客室に範囲に関して
イベント等でビンゴ大会を行う場合等があると思います。その際に通常はショーを行う為のステージとして客が立入らないスペースに、景品等を渡す際に客を上げてしまうなどの行為があれば、客室外での営業とされる場合がありますので、注意が必要です。

・賞品等に関して
デジタルダーツやルーレット、ポーカー等の風営法対象ゲーム機を用いてイベントを行い成績が優秀な者に景品を提供する事は参加費等の有無を問わず違法となります。これはゲームセンター許可の要不要を問わず適用されます。
http://fu-ei.info/keihin.html

・深夜遊興に関して
飲食店において深夜客に遊興させる事は禁止されています。深夜0時以降に生バンドの演奏を聴かせる等はこれに該当します。
http://fu-ei.info/term.html#yuukyou

・営業時間に関して
許可営業の場合カウントダウンイベント等においても営業時間の規制は受ける事となります。
ただし、通常は24時までの規制である場合でも地域の条例により年末年始に関しては25時まで延長される地域があります。
大阪の場合は年末年始に関しては25時まで営業が可能(キタやミナミは普段から25時)となります。この営業時間緩和措置は許可店のみの扱いとなりますので、性風俗店の営業時間は緩和されません。また、BRA等の飲食店における深夜遊興禁止規定に関する時間緩和はありません。

・店内の照度に関して
イベント等であっても店内の照度(明るさ)を規定値以下に下げる事は禁じられています。

ラベル:名義貸し 無許可
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2011年11月21日

風営法と従業者名簿

風営法に該当する業種【許可営業(キャバクラ、ラウンジ、クラブ、パチンコ、ゲームセンター、麻雀等)、店舗型性風俗(ファッションヘルス、ソープランド、ストリップ、ラブホテル等)、無店舗型性風俗(デリヘル等)、テレクラ、ツーショットダイヤル、深夜酒類(居酒屋、バー等)】では従業者名簿を備える義務があります。
その名簿には
・氏名
・住所
・本籍地
・生年月日
・性別
・従事する業務の内容
・採用年月日
・退職年月日
を必ず記載する義務があります。
そしてこの名簿は退職者分に関しても退職後3年間は保存する義務があります。

そして、その中でも客に接する業務に従事する者(受付担当等を含む)に関しては
・生年月日
・国籍
・日本国籍を有しない者に関しては在留資格や在留期間等
の確認を行い、その確認に用いた書類等の写しを保存する必要があります。
確認に用いる書類等とは
・住民票(生年月日の記載があるもの)
・住民基本台帳カード(生年月日の記載があるもの)
・パスポート
・戸籍謄本、抄本
・運転免許証(本籍地の記載があるもの)
日本国籍を有しない者は
・外国人登録証明書
・パスポート
です。
健康保険証に関しては本籍の記載が無い事から確認資料として用いる事は出来ません。

これらを怠った場合は最高で100万円以下の罰金を科せられる場合があります。
警察による立入の際は殆どこれら名簿等のチェックが行われます。
そして不備を指摘されるケースが多発しています。
今一度、該当する営業を行っている方は自主チェックを行って頂ければと思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする