2016年06月07日

ダーツバーに特定遊興飲食店の許可は必要か?

2016年6月23日に風営法が改正され、設備を設け深夜酒類を提供し客に遊興をさせる営業は特定遊興飲食店としての許可が必要な営業となります。
最近では遊興行為に該当する恐れがあるバー営業に対しても警察から特定遊興飲食店許可の行政指導が行われているケースもあります。しかし、行政指導は新たな制度に対して抵触する恐れがある営業者に広く行われており、指導を受けている店の全てがこれに該当するとは限りません。
そもそも法改正以前は飲食店営業おいて深夜客に遊興をさせる事は全面的に禁止されていましたが、今回の改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事に関して規制が撤廃されました。但し、お酒の提供を伴う場合に限り前述の特定遊興飲食店として許可が必要になります。またこれに該当するには「遊興」プラス「させる」ですのでお客さんが勝手に遊興を行う事は規制の対象外となります。
遊興には色々なものがあるとされていますが、今回はダーツバーが特定遊興飲食店に該当するかを考えてみます。なお、ここで検討するダーツバーのダーツはデジタル機を用いてるものとします。

飲食店においてダーツ機を設置しお客さんがダーツ機にお金を入れて自らダーツを行ったりお客さんが同しが対戦を行う事は遊興にはあたりますが、店としては単に機械を設置し飲食を行わせているに過ぎないから遊興をさせているとは解されません。ただ積極的にダーツを行わせている場合は遊興をさせていると解されます。
ダーツバーにおいて積極的にダーツをさせる行為としてはハウストーナメント等のダーツ大会がこれに該当します。これを深夜に行う事は改正前は全面禁止、改正後も酒の提供を伴う場合は特定遊興飲食店営業に該当となります。
ではダーツバーにおいて深夜にハウストーナメントを行うには特定遊興飲食店の許可を取得すれば可能となるかがポイントになりますが、結論から言えばNOです。何故なら元々ダーツ機は風俗営業(ゲームセンター)の対象遊技機であり、設置して営業を行う場合は風俗営業許可が必要とされています。しかし、客室面積の一定割合以下でゲーム機を用いる場合に関しては風俗営業に該当するものの許可取得に関しては不要という扱い(通称10%ルール)を受けており、現在多くのダーツバーでは風俗営業許可を受けなく深夜まで営業を行っています。
しかし今回の改正においては深夜に遊技機を用いて大会等を行おうとする場合、10%ルールの適用を行わないとされており、ダーツバーで深夜に大会を行うには風俗営業許可が必ず必要になります。大会を遊興と捉えて特定遊興飲食店営業の許可を取得してもゲームセンターとしての無許可風俗営業として扱われます。

よって、ダーツバーに関しては
・ダーツ機械を設置しゲームセンターの許可を取得し深夜営業行わない。大会可能。
・10%以内の面積で遊技を行い深夜酒類の届出を行い深夜に営業を行う。深夜以外大会可能
といった従来と同じ選択肢から形態を選ぶ事になります。
ダーツバーは遊興があるからと言って誤解を招く警察側の行政指導が行われている事例もある様ですが、ダーツバーにおいて特定遊興飲食店営業の許可取得は基本的に発生しません。(内容によっては該当する可能性もあり。)
指導を受けた場合でも、お店が本当に特定遊興飲食店営業に該当するか確認する必要があります。
行政指導が誤解を招いたとしても行政には責任は及ばず、それにより万が一違法営業となった場合には営業者が罰せられる結果になりますので、お店の営業にとって必要な許可をしっかり見極める必要があります。
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2016年01月03日

2016年の風営法

新年明けましておめでとうございます。
2015年は風営法にとって規制構造を大きく変える形となる法改正が行われました。そして、2016年はその改正が施行され新たな内容による運用が開始されます。この改正はダンス規制の見直しという位置付けで行われましたが、ダンス以外の営業においても長年風営法の中で定着していた「日の出」という定義が撤廃される等、風営法全体で大きな見直しとなりました。
ダンス規制見直しを行うに際して各所で様々な議論が行われましたが、見直し議論の終盤は閣法により法改正を行う方向性となった事もあり、急いで法改正ありきへ流れた感じがあります。その結果、議論が不十分な部分もある中で改正されたとの意見もあり、法改正後には改正法の検証や更なる見直しの議論は継続する必要はあると思われます。

風営法の中において最も件数が多いとされる社交飲食関連(接待を伴う営業)においても1号営業と2号営業が合体される等、2016年には社交飲食関連にも新たな風が流れます。また、ダンス規制の見直しの影響により「接待」の定義に関する見直しも行われます。
この業種はやはり風営法のメインであり、今年も許可を受けずに接待飲食を行う店に対する指導や取締は引続き強化されると見込まれます。特に年少者や不法就労外国人を雇用している店や違法な客引きを行う店に関しては厳しく取締られると見込まれます。

パチンコ関連営業に関しては2015年末に不正改造問題が発覚し、2016年においても本来法律が想定しているパチンコ営業と異なる営業に関しては警察側も厳しく指導等を行っていくものと思われます。また同様に、ゲームセンター営業等においてもクレーンゲームで高額な賞品を提供する等の本来ゲームセンターが想定していない営業に関して厳しい指導等を行っていくと思われます。
さらにゲームセンター規制に関しては換金を伴わないアミューズメントカジノが増加傾向にあり、今カジノ議論がされている中で現状のルールを徹底される動きが強まっています。

性風俗関連営業においては一部地域を除いて店舗型の新規出店ができない事から、毎年多くの違法店が出店され、それを警察側が摘発するといった流れが続いています。今年もその流れは続くものと思われますが、昨年あたりからは「マンションエステ」が増加しており、その中で単なるエステ店を装い違法な性的サービスを行っているケースがあります。今までは1つの店舗に複数の個室を設ける事がこれらの営業における主流でしたが、場所の特定がされ難いマンション型が増加しています。しかし、昨年より一般のマンションを「民泊」と称して旅行客等に宿泊されるケースも相次いでおり、マンションに住民以外の者が出入りする事に対し、住民から警察やマンションの管理会社等へ通報するケースもあり、マンションエステ、民泊と共にマンションにおける商行為問題とされています。

風営法はその時代や地域に合わせて見直しや運用が行われるものであり、2016年も様々な動きがあると思われます。

新たな動き等がありましたら、またこの場でお伝えして参りますので、本年も宜しくお願い申し上げます。
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2015年10月30日

風営法改正によるキャバクラ等の深夜営業

キャバクラ、麻雀、ゲームセンター等の風俗営業に関する営業時間規制は原則深夜0時まで、条例により午前1時まで延長可能とされていましたが、今年6月の法改正で条例により朝まで営業時間を延長する事が可能となりました。この事で風営法としてはキャバクラ等の深夜営業を認める形となりました。

しかし、現在各都道府県において示されている条例案では営業延長時間を午前1時までとしている都道府県ばかりで、実質的にキャバクラ等の風俗営業においては法改正施行後も深夜営業はできない事となりそうです。
勿論、条例はこれから正式可決していきますので、それまでに変わる可能性が0ではありません。

今回の改正による営業時間の見直しは結果として実態に反映されない法改正とも言える状態です。
何故この様な意味を成さない法改正が行われたのでしょうか。
この理由としてはダンス規制を削除するにあたり、現在の3号営業を
・10ルクス以上で0時までの営業(一般飲食店)
・10ルクス以下の営業(低照度飲食店・風俗営業)
・10ルクス以上で深夜の営業(特定遊興飲食店営業)
の3つに移行させる事となったのですが、低照度飲食店は風俗店であり深夜営業が現状認められていない事から法改正段階で条例により延長可能とし、10ルクスに満たない営業においても深夜ダンスさせる事を理論上可能にしました。
しかし、条例制定は短い期間で行う必要があり、新たに創設される特定遊興飲食店営業に関する立地規制の調整だけでも推進派、反対派の両面に対して行う必要があるなど、大変な状況になっている現状があります。その中で更に風俗営業の営業時間を延長するとなればダンス営業より圧倒的に多い社交飲食店等から生ずる影響等の検証や利害関係者等の調整作業が必要となり、現実的に難しい状況と思われます。

さらにダンス規制に関しては多くの人が深夜営業を求める声をあげたり、大阪や東京等では3号等の許可を有する事業者が業界団体を結成し営業の健全化に向けた取組等を実施してきました。
その一方、キャバクラ等の業界に関しては、そもそも今回の法改正に関する情報があまり伝わっていない事もあって、時間延長を求める様な陳情等もさほど行われていません。その結果、風俗営業に関する営業時間延長に関しては多くの議論すらされる事無く見直しが行われない見込みです。法律や条例等は求める人がいない限り緩和がされる事はないのです。

しかし、今回法律は改正されているので、今後各都道府県毎に事業者が連携し健全化に向けた取組を行い、各地域の住民や行政と対話を行う事等により、各都道府県の条例が見直される可能性は十分にあります。
また風俗営業を深夜帯に認める事は周辺環境等に悪影響だけでなく、無許可営業店や客引きの排除等にも繋がるとも考えられますので、今後一切見直しの余地が無い話ではありません。

なお、ダンスの深夜営業や風俗営業の営業時間延長は単に延長されるだけでなく、深夜帯の営業において周辺対策等に関する新たな義務が課さられた状態での営業となり、周辺住民等への配慮も行われた法改正となっています。
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2015年09月18日

風営法施行規則等改正に関するパブコメ開始

来年6月に施行が予定されている改正風営法に関する施行令等に関するパブコメが始まりました。

https://www.npa.go.jp/comment/index.htm

今回新たに創設された特定遊興飲食店に関する場所基準、照度計測方法、面積基準等の内容が盛り込まれています。
また、同時に特定遊興飲食店の解釈に関する意見募集も行われています。
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2015年09月06日

風営法手続の手数料を誤徴収(静岡県)

9月3日、静岡県警によると無効な道路標識の設置による取締、風営法手続手数料の誤徴収、運転免許手数料の過少徴収と3件の事務手続ミスがあったと発表。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000008-at_s-l22

その中で風営法に関する部分は無店舗型性風俗特殊営業に関わる変更届手数料で、
通常は1500円のあるところを1900円の誤徴収。
この手数料は平成18年の改正時から発生しているが、その時の担当者によるミスがあった模様。

今回は県全域でのミスであるが、時折警察署担当者によって手数料額を誤るケースもあるので、
手数料の支払時には条例等で確認を行い納付する事が必要になるとも考えられます。

現状殆どの都道府県で同じ手数料額を採用していますが、手数料に関し風営法では各都道府県の条例によるとされている事から、支払う都道府県毎に手数料の確認を行う必要があります。
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2015年06月29日

風営法の許可申請期間は地域によって異なる

風俗営業許可の処理期間は申請から許可までで55日以内と言われる事がよくあります。
また、この期間の事を標準処理期間と呼ぶ事もあります。

この2つは実は正しい事ではありません。
先ず、風俗営業の処理期間は個別具体的な処理を要する為、標準処理期間は定められていません。
あくまでも処理の目安期間にすぎません。
では何故目安にも関わらず「以内」という文言を用いいるかですが、
これは実際に処理を行う都道府県警察が目安を定める際に、その目安は「55日以内」としているからです。
そして実際に目安期間を定めている都道府県警察の規定では「55日」等とされています。

大阪や京都等では許可の種別によって「45日」とされている地域もあります。
これは警察庁が「55日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。」としている事から、地域によっては「55日」より短くなっています。
また「55日」は地域によって休日を含む場合とそうでない場合があります。
これも地域によって異なります。

そして、この都道府県で定める期間は目安なので、仮に「55日」とされていても、
地域によっては20〜30日程度の事があれば、60日、70日、80日とかかるケースもあります。
どのケースでも違法ではありません。

風俗営業許可を取得される際のスケジュールは地域による定め方の違いや、この期間は警察側が必ず拘束されているものでご注意下さい。


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2015年04月28日

風俗営業許可申請の地域差

風俗営業許可申請は風営法に規定されており、風営法とは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」として全国で適用される法律として制定運用されています。
全国で適用される法律ですから、どの様な営業を行う際に許可が必要や、どの様な行為を行えば違反になる等は原則として同じです。
しかし、許認可手続となれば話は変わります。風営法に基づく風俗営業許可等の許可権限は各都道府県公安委員会にあり、その許認可権者によって許認可に関する細かな規定はことなります。
そもそも風営法が規制の対象としている「風俗」の意味とは「世俗」「風習」「文化」等を指しており、これらは各地域により当然異なります。その異なる習慣等に適切に対応すべく風営法では細かな規定は各都道府県の条例を設けさせ、さらに細かな許認可等に関わる判断は各都道府県公安委員会に委ねる事とされています。
また各地域により今まで発生してきた違反や事件等の再発防止の観点から運用方法を考えている部分もあり、各地域における運用差異は各地域の繁華街そのものが生み出したものであるとも言われています。


各都道府県により運用が異なる点の代表例をいくつか書きます。
・風俗営業許可取得までの期間
風俗営業許可に関しては行政手続法による標準処理期間を定める行政手続には馴染まないものとして、基本的には標準趣里機関の定めは行われない事とされていますが、各都道府県公安委員会においては許可までの目安期間を定めているケースがほとんどです。
風俗営業許可に関する許可期間の全国的な目安としては55日という考え方がありますが、同じ55日でも土日祝日を含んで計算する地域と除いて計算する地域があります。
また、許可の種別によっては45日とする等、異なる日数を定めている都道府県もあります。
さらに、都道府県により保健所での食品衛生許可手続中に風俗営業の申請が行えるエリア、食品衛生許可取得後でなければ風俗営業の申請が行えないエリアもあり、実質的にOPENできる状態を構築する期間が大きく異なります。
・申請書類や図面等
許可の申請には様々な書類や図面を添える事となります。これらの書類は全国統一的に内閣府令で定められてはいるのですが、やはり地域によって違いがあります。
書き方に違いがあったり、添付する書類に違いがあったりします。勿論内閣府令等で全国的に統一されているものはどの地域でも必要な書類となりますが、やはり地域事情に応じて各都道府県公安委員会が許可判断を行うに際して必要な書類が異なりこの様な事になっています。また、許可申請の事務的な流の違いから書類を1通のみ提出で可能な地域もあれば、複数の申請書を提出する地域もあります。
図面に関しては書類以上に地域差が生じています。これは各都道府県公安委員会により、風営法に定める構造設備要件の解釈に差があったり、検査の方法等に差がある事から生じています。
・構造設備要件の解釈
風俗営業許可の要件として重要である構造設備要件の解釈に関しても地域により差があります。その代表例は客室内の見通しに関する事です。
全国統一的に定められている事としては客室内に見通しを妨げる物を設置してはならず、その見通しを妨げる物とは高さが概ね1メートルを超える物とされていますが、この見通しを妨げる物とは何を示すかにおいての解釈に差異が生じています。また客室内にあるカウンターに関しても高さ制限の対象とする地域もあれば、カウンターの設置位置により違う判断をする地域、カウンターは見通し規制の対象外とする地域があります。
他にも1メートルを超えない衝立であっても客室内にあれば、衝立があればそれは客室そのものの区切りであると判断し、衝立の区画毎に最低面積規制の規定を適用する地域もあります。
・他行政との連携
風俗営業の申請は警察署を経由して各都道府県の公安委員会宛に行いますが、地域によっては消防や建築行政と警察が連携し許可審査を進める場合があります。これは営業所に対して公安委員会が許可をしたとしても、消防法や建築基準法に抵触しており、火災等が発生した場合に多くの人命被害を出さない様にする目的があります。過去にも繁華街においては何度も雑居ビル火災等で多くの被害が発生しています。
ただ風営法は安全等に関する法律でない事から、公安委員会は消防法や建築基準法に基づいた指導等を行う事はできません。また、風俗営業許可申請は行っても消防法や建築基準法に基づく必要な手続等を行わないといった営業者も存在し、安全性に問題が生じるケースが多くあります。
そこで、風営法に基づいた審査を行う公安委員会(実作業は警察)と消防や建築の行政が風俗営業許可時は連携するといった地域が多くあります。
しかしこの場合も手続の流れ等は地域によって大きく異なります。何故ならば風営法に基づく運用は各都道府県の公安委員会なので全国に47となりますが、消防や建築行政は各市町村により異なるので更にルールに差異が生じてきます。
地域によっては警察署に許可申請書類を提出する際に消防や建築に関する書類も同時に提出し、警察側から消防や建築の行政に書類が送られる場合や、申請者側が各行政に書類を提出する場合、更には検査は様々な行政期間が合同で行うケースもあれば、各行政が個別に行うケース等様々です。
勿論、風営法の規定にだけ則り、許可申請の手続においては他行政との連携を行わない地域もあります。


これらは一例に過ぎませんが、今まで営業を経験した方が新たな地域に進出する際等は、今までの地域と同じやり方では許可申請が行えない可能性がある事を認識する必要があります。それを知らずに店の工事、申請等の準備、開店日の設定を行うと大きな損害が生ずる場合があります。
これを読まれた方は風営法は特別に厳しく営業者にとって負担の大きい法律だと思われるかもしれませんが、実はこの様な問題は風営法に限らず多くの行政手続で生じています。
この傾向は地方主体の行政が進んでいく中で、より大きくなるとも考えられます。
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2015年02月06日

日本の風営法より厳しいシンガポール

シンガポールでは4月1日より夜間(午後10時30分から午前7時)まで公共の場において酒の販売と飲酒が禁止される事になりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all

自宅での飲酒や許可を得ている飲食店での飲酒は可能です。

但し、許可といっても日本の場合ですと保健所において飲食店許可を取得すれば酒類の提供は可能ですが、シンガポールの場合はそう簡単ではないようです。
シンガポールの場合、
・飲食業ライセンス
・酒類販売業ライセンス
・エンターテイメントライセンス
が存在しています。
飲食業ライセンスは保健所の管轄ですが、残る2つは警察の管轄となっているようです。
飲食業ライセンスは衛生的な要件が備わっていれば許可されますが、残る2つの許可は地域の状況等に応じて許可がなかなか難しいとされています。
特に、お酒を出してダンスやカラオケ等の営業を行う場合はエンターテイメントライセンスが必要であり、こちらは新規で取得する事が極端に難しいと言われています。
取得できるにしても長期間の手続期間が必要となります。

日本の場合、酒を提供するだけならば保健所の許可だけです。
更に、深夜営業を行う場合は警察署で深夜酒類提供飲食店営業の届出を行います。
こちらは届出ですので、住宅地域等でなければ届出を行うだけで問題ありません。
更にダンス等をさせる場合は風俗営業許可が必要となりますが、場所や構造等の要件が備わっていれば2カ月程で許可取得は可能となります。

日本は「踊れない国」と言われていますが、シンガポールの場合は踊れない事に加えてお酒も飲めません。
これを見ると、日本の風営法はかなり優しいルールと思えてきます。
シンガポールは酒類販売等に対して厳しいルールがありますが、経済力は凄まじいものがあります。
規制を強化し治安を良くする事により経済力を向上させる方法は有効です。
シンガポールにおいて、この様に規制が厳しいのは犯罪発生を防ぐ目的です。
日本の風営法の第1条に書かれている目的は直接的な犯罪防止の観点ではありません。

http://fu-ei.info/mokuteki.html

にも関わらず、シンガポールと似たような実質的目的で規制を行う部分が時折生じています。
日本の場合は法の目的定義を再度明確にしたうえで、ルールの見直しを行う事が重要と思います。
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2014年04月25日

ダンス営業裁判で無罪判決

大阪市北区において風俗営業許可を取得せず客を踊らせたとして逮捕された当時の経営者に対し4月25日大阪地裁で無罪の判決が言い渡されました。

風営法では男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れがあるダンスを規制対象としていますが、判決では同店で行われていたダンスに関しこれに該当しないとして無罪になりました。

また裁判の中で風営法によるダンス規制は表現の自由などを侵害して違憲だと弁護側より主張がありましたが、裁判所はこの主張は退け風営法の規定そのものに関して違憲だとの判断は行いませんでした。

今回の判決により風営法の規制規定そのものは必要な規制であるが、どの様なダンス行為が規制対象であるかの認識が取締側と法律でズレが生じたとも言えます。よって今後この法律の規制対象の具体化がなされる必要性が明確になったと言える判決と思います。
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2014年02月28日

客引きが引金となり風営法違反で摘発

大阪府此花警察署及び福島警察署により2月27日に大阪市此花区及び福島区のガールズバーが風営法違反(無許可営業)で摘発され経営者ら4人が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000519-san-soci

これらの店舗は客引きに関する苦情が警察に寄せられており、警察が捜査を行った結果無許可営業と判断されました。
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2013年09月16日

解釈運用基準変更

警察庁生活安全局保安課長より平成25年8月27日付けで風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準の変更が発表されました。

最近話題になっているダンス営業に関しても営利を目的としないダンス教室や健康増進を目的としたダンス教室は風営法の風俗営業に該当しない事が明記されました。
パチンコ機の手続取扱見直しが行われ、それが明記されました。
その他にも今までの法改正に合わせた修正等が行われました。

http://fuei-kaisei.com/
(主なポイント等)

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2013年09月06日

都内最大級スカウト会社摘発

警視庁保安課等により9月6日までにスカウト集団会社の社長ら3人が16歳の少女らに風俗店で働くよう勧誘したとして東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000072-jij-soci

また、それ以外にも8人のスカウトマンも同じ容疑で逮捕されています。

性風俗店で働くよう勧誘する行為は迷惑防止条例や職業安定法で禁じられています。
タグ:スカウト
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2013年07月04日

保育園移転と風営法

博多で風営法対象施設の近隣に保育所が移転する計画に対して保護者らが猛反発しているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000027-san-l40

風営法の規定では保育所等から一定の距離(施設や地域により異なるが30M〜200M程度)内には風営法に該当するお店を設置する事はできません。
しかし、これはお店を設置する際の許可基準等であり、現存する保育所等の近くで新たにお店は出店できませんが、既にお店がある場合で後に保育所等ができる場合は風俗営業許可の審査を行わない事から何ら法的な支障は発生しません。
本来児童福祉施設は保護対象施設と呼ばれ、風俗店等の出店による児童等の健全育成に対して阻害要因となる営業から保護されています。しかし今回は保育所側からの移転ですので保護される事にはなりません。
福岡市は待機児童ゼロを目指している中で、都心部で大きな土地を見つけるのが困難な状況下での案としているようですが・・・

ただこの移転が実現した場合、同エリアにおいて既存の風営法対象店舗は営業を継続できますが、新たな出店やオーナーチェンジは一切行えなくなります。

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2013年05月21日

法律用語の風俗営業と世間の風俗営業

世間一般的に「風俗営業」と言うと、いかがわしいイメージの営業を指す言葉になっています。
先日の大阪市長の発言においても「風俗」とは性的なサービスが提供される営業を指していたと思われます。

風俗営業等が定義されている風営法ではどの様になっているかですが、
「風俗営業」とはキャバレーやキャバクラ、ラウンジ、クラブ、ダンスホール、麻雀、パチンコ、ゲームセンター等が定義され、これらは風営法の基準に基づいて許可を受ける事ができる営業です。
「風俗営業」とは許可が受けれる=行政が営業を認めるものです。

対して世間一般に言う「風俗営業」は風営法では「性風俗関連特殊営業」として「風俗営業」とは完全に別に定義されています。
風営法の中では「風俗営業」と「性風俗関連特殊営業」は手続や規制に関して完全に別々の考え方で構成されています。
「性風俗関連特殊営業」に関しては許可制はなく、営業を行う場合には届出の義務が課されています。
ただ、営業できない禁止地域や営業時間の制限などもあり、届出制とは言え自由に営業ができるものではありません。
逆に許可を受ける事ができない=行政側は一切認めていない(否定も肯定もしていない)と考えられます。
(行政側の実態把握等の意味合いから届出義務があるようです)
世間一般的に言う「風俗」は法律的にも行政側も「認める」といった形にはなっていないのが現状です。
(今後も認める可能性は限りなく低いと思われます)

よく法律上の「風俗営業」の方からは「何故我々が風俗営業なのか?」「健全な営業なのに!」との言葉を耳にします。
しかし逆に考えると「風俗営業」は法律的にも一定の基準を満たした営業を行えば健全な文化や娯楽産業として考えられており、それに対して審査をクリアすれば行政側から許可という形で認められるお墨付きを受けた営業とも言えます。

元々「風俗」という言葉はその地域、その時代を象徴するような日常生活のしきたりや風習、文化等を表す言葉です。
この言葉の原点から考えれば「風俗営業」はその時代を象徴する文化や娯楽を指すとも考えられます。
それらの営業に対して許可制を採用し、行き過ぎた営業を行わず健全かつ文化的な営業を維持させようとしているのが風営法と考えられています。
逆に少し乱暴な表現かもしれませんが、「風俗営業」として定義されていない営業に関しては法律が現代の娯楽としてお墨付きを未だ与えていない営業とも言えます。
考え方によっては「風俗営業」に定義されている営業を行っている方は国家からのお墨付きの営業を行っているともなります。

しかし、世間は「風俗=性風俗」が現実です。
今風営法を巡る議論が様々な所で繰り返されていますが、「風俗営業」という言葉を「文化営業」とかに変えれば道筋が見えるかもと思うのは自分だけですかね・・・
タグ:文化 娯楽 世俗
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2013年03月15日

許可申請中に無許可営業で検挙

大阪市中央区にある韓国人クラブが3月13日夜に大阪府警南警察署により風営法違反(無許可営業)で摘発され経営者が逮捕されました。

http://www.asahi.com/national/update/0314/OSK201303140021.html

この店は2月7日に風俗営業許可の申請は行っていましたが、まだ許可が下されていない状態で営業を開始し、今回の摘発となりました。
風俗営業許可を申請してから許可されるまでの期間は地域や状況等によっても異なりますが、大阪ミナミで今回の様なお店で審査内容に問題が無ければ1ヶ月半〜2ヶ月で許可されるのが一般的です。
今回のお店でも審査内容に問題が無ければあと少しで許可されいた状態です。いくら許可申請を行っていても申請中に営業を行ったら無許可営業となります。
無許可営業で検挙された場合は、懲役2年以下又は200万円以下の罰金に処せられるとともに、今後5年間(懲役刑になれば刑期終了から5年間)は風俗営業許可を取得する事が出来ません。
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2013年02月02日

風営法で健全なお店を保護?

風営法とは正式名称が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」であり、店の適性営業を行わせる為のルールが盛り込まれている規制法となっています。
また、風営法第1条には「この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」とあり、風俗営業等から生じる歓楽性や享楽性が過度になる事を防ぎ善良風俗を保持し、その歓楽性雰囲気や享楽性雰囲気が無制限に拡散して周辺の環境を保持、さらには歓楽性や享楽性が過度になった営業から生じる恐れのある犯罪(売春、賭博、猥褻等)を防ぎ、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が年少者の健全な育成を阻害する事のないようにすると解されています。
裁判所の判例では「・・・風俗営業がややもすると、売春や賭博その他風俗を害する犯罪を誘発するおそれがあり、または、性道徳のびん乱と奔放な射幸心を生じやすいためにこれを規制し、明るい文化的な社会環境を確立するとの公益上の目的に奉仕するものである。」(徳島地判昭45.10.24)。
この様に風営法は風紀を乱す事を防いだり犯罪を防いだり、さらには地域や青少年を守る目的をもって店に対して様々な規制を行っています。
お店にとっては営業するにあたり許可取得に際して様々な負担を強いられたり、営業中も様々な制約がある中での活動となり、風営法は窮屈な存在と感じているお店の方は多いと思います。

しかし、少し見方を変えれば真面目に正しくやっているお店から見ると、店を保護している様な法律にも見えます。
風営法に則って許可を取得するためには経営者等の審査があります。これによって営業に際して相応しくない人が排除され、営業に相応しい人が経営しているお店が残ります。
また店内の構造に関しても厳しい基準がありますが、いかがわしい行為等が行いやすい様な構造のお店は排除され、健全に営業を行っているお店だけが残れる状態となっています。
他にも色々なルールがありますが、これらを守れないお店は排除され、健全にルールを順守しているお店だけが生き残れる状態になります。特にここ数年は風営法違反の取締も強化されている事から、この傾向は顕著にでています。
少し見方を変えると健全営業を行うお店を風営法で他の店から守っている様にも見ることができます。

風俗営業許可が必要なお店を始める際、色々と面倒を感じることがあると思いますが、この様に少し見方を変えれば許可取得を行う事に対して気分的に良くなるのではないでしょうか。
(風俗営業許可の必要な営業を行うに際しては、理由の如何を問わず無許可での営業は禁じられています。)


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2013年01月23日

大阪のビキニバーが無許可で摘発

大阪市北区堂山町のビキニガールズバーが1月21日、大阪府警保安課により風営法違反(無許可営業)で摘発され、経営者らが逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000581-san-soci

この店ではカウンター越しで客に対して接客を行っていた。
カウンター越しであっても、歓楽的雰囲気を醸し出す様な接客であれば風営法上の接待行為に該当し、風俗営業許可を受けて営業を行う必要があります。
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2012年07月05日

風営法一斉取締で逮捕者62人

7月3日及び4日に警視庁等8つの警察本部により風営法違反(無許可、客引き、年少者使用等)の一斉取締を行い93店を捜索し62人を逮捕した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000532-san-soci

ガールズバー等で従業者と客との談笑行為等を風俗営業許可を取得せず営業を行ったとして無許可での検挙、18歳未満の者を使用し営業を行った年少者使用での検挙、繁華街路上においての客引きによる検挙等が行われました。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月05日

止まらないガールズバー問題

ガールズバーにおける年少者(18歳未満の中高生等)女子の雇用問題が続いています。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/girls_bar/?1338897972

ガールズバーは風俗営業許可を受けず風営法上の接待行為を行わないとして飲食店営業(深夜酒類提供飲食店営業の届出が有る店もあり)で営業していますが、実態としてはカウンター越しではあるものの、客の酒の相手をする部分が風営法上の接待行為に該当するとして無許可営業の問題があります。
それに加えて風俗営業許可店でなく飲食店営業であるから早い時間であれば17歳等も雇用できるとして年少者の雇用を行っているケースがありますが、実態としては年少者を深夜に働かせたり飲酒をさせる等の行為を行っている店があり問題となっています。
さらには年少者に路上で客引きをさせるケースも発生しており警察ではガールズバーに対する指導や取締を強化しています。

カウンター越しであっても客との談笑等を行う場合は風俗営業許可が必要となります。
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2012年05月16日

全国でラブホテルに対する一斉立入検査

全国でラブホテル等に対する消防や建築行政による立入調査が行われています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000027-san-l40
↑福岡市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000176-mailo-l40
↑北九州市

大阪市でも昨日から市の建築担当と消防により(ホテルによっては消防のみ)立入調査が行われています。
建築基準法や消防法に触れる内容があれば指導を行い、遵わない場合には最終的に行政処分を行ったり刑事告発を行う構えで取組んでいるようです。
タグ:火災 ホテル
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする