2019年06月08日

風俗営業許可の現場検査【客室床面積編】

風俗営業許可申請を行うと警察官又は公安委員会が委託した都道府県の環境浄化協会の職員(警察OB)が実際のお店で現場調査を行います。調査の項目は許可要件に関わる部分全般ですが、今回は風俗営業許可の現場検査のメインとも言える客室床面積についてご紹介します。
風俗営業許可の現場検査で最も時間を費やしメインとなる客室の実測検査。これは客室の床面積を確認する上で重要な項目となっています。風俗営業で面積要件があるものとしては第2条第1項第1号の営業で客室が2室以上ある場合に関して1室あたり16.5平方メートル以上(和室は9.5平方メートル)、第2号の営業は5平方メートル(遊興を伴う営業の場合は1室あたり33平方メートル以上)、また特定遊興に関しては33平方メートル以上という要件がありそれ以外は面積の制限はありませんが、全ての営業所において細かく面積の確認が行われます。

その実測検査の方法ですが地域によって異なります。多くの地域ではレーザー測定器を用いていますが、スチール製メジャーや50メートル巻尺を用いるケースもあります。
そして測る場所ですが上下位置として基本的には床面で測ります。床面と腰高では寸法が異なる場合がありますが、その場合は原則として床面が採用されます。何故なら条文で客室面積ではなく客室床面積とされているからです。
平面的な測る位置としては部屋の真ん中付近で縦と横を測る地域もあれば、必ず部屋の四隅を測る地域もあります。部屋の真ん中付近で測る所では2〜3センチ程度なら許容誤差を認める傾向がありますが、四隅を測る所では1センチも許容誤差を認めない傾向があります。
測る単位としてはセンチまででミリ単位まで求めるケースはあまりありません。センチ以下の端数は切り捨てて計測する所が多いので、実際の面積より小さくなる事が多々あります。
この検査方法に関しては同じ都道府県内でも地域によって大きく異なるケースもありますので、その地域での運用ルールに応じて対応する事が重要となっています。

なお、各営業の面積要件等は
風営法の解説
をご覧ください。
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2019年05月25日

外注の人でも従業者名簿は必要

風営法に規定されている風俗営業、特定遊興飲食店、飲食店、性風俗特殊営業等のお店では従事する者の従業者名簿を備え置く必要があります。

この従業者名簿は正規に雇用しているスタッフは勿論ですが、外注の人やボランティアの人でも当該店舗に従事する場合は対象となります。

通常会社に備える従業員名簿は雇用関係がある人が対象となりますが、風営法は対象店舗においての年少者や不法就労の対策を想定している事から、雇用関係にある者に限らず従事する全ての者が対象となります。よって、警備員として入る警備会社の人や、清掃会社の清掃員、DJとしてプレイするアーティスト等も対象となります。

労働基準法では従業員名簿、風営法では従業者名簿として違いがあります。労働基準法では雇用されている者を守る、風営法では対象店舗に相応しくない者を従事させないとして目的が異なります。

なお、従業者名簿と一緒に年齢及び国籍確認の記録が必要か否かは営業の形態及び客に接する業務であるか否かで異なります。

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2019年05月19日

風俗営業許可申請には標準処理期間の定めは無い

官公署に対して許可申請等を行った場合の処理期間に関しては行政手続法という法律でルールが定められています。

行政手続法第6条
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

これは国の機関に対するルールですが地方でのルールも各条例で定められています。

大阪府行政手続条例第6条
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

この様な規定があり、その処理期間を大幅に逸脱した場合は行政訴訟の対象となる事もあります。

風俗営業許可申請に関して、このルールは適用されるのでしょうか?

警察庁としては
「風俗営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。」
としており行政手続法に規定される標準処理期間は定めないとしています。
但し、「ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。」
とも示しており行政手続法上の標準処理期間は定めないけれども、申請から許可(不許可等もあり)までの期間に関しての目安は定めるとしています。よって、申請から許可等の日までの目安はあるものの、大幅に遅延しても申請者側は基本的に異議を申立てる事はできないという考え方です。

あと、最近許可申請から許可までの期間に上限があると思っておられる方が多く、例えば55日という定めであれば55日以内に必ず許可が出ると考えておられます。しかし、これは誤りであって標準処理期間にせよ目安期間にせよ概ねの目安であり、例えば55日という定めであれば50日も概ね55日ですし60日でも概ね55日と言える事になります。

風俗営業等の許可申請をされる際は日程に余裕をもって申請する事をお奨めいたします。

風俗営業等の許可申請は
行政書士雨堤孝一事務所まで
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2019年05月16日

許可申請中の営業

風俗営業許可の申請中には当然ながら風俗営業を行ってはなりません。

許可が出るまでに1ケ月半〜2ヶ月を要し、その間にフライングで営業しようとされるケースがあります。
「許可の申請中ならば許可を取得する意思があるので無許可として捕まらない」
とか
「許可の申請中には摘発は来ない」
といった都市伝説はありますが、これは事実と全く異なります。
逆に言えば許可の申請を行っているという事は、営業に際しては許可の必要性を認識している状態にあり、その認識があるにも関わらず無許可で営業するという事は悪意ある行為として厳しく扱われる事があります。

申請中でも無許可として摘発された事例も世の中には沢山ありますし、その場合当然申請中の許可は出ません。また無許可で罰せられると今後最低5年間は営業を行う事ができませんし、他に複数の営業を行っている場合には全てのお店で営業ができなくなります。

風俗営業許可を申請してから許可が出るまでには少し時間を要しますが、折角許可を申請したのであれば許可が出てからの風俗営業を行って下さい。

風俗営業許可の申請なら
行政書士雨堤孝一事務所
まで

ラベル:申請 無許可 摘発
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2019年05月02日

風営法の営業時間規制は完全退出?

風営法の規制業種の多くには営業時間の規制があります。

風俗営業や店舗型性風俗特殊営業等では主に深夜の営業が規制されています。
深夜の営業を禁ずるという事は午前0時〜午前6時の営業が規制されており
店の閉店時間を午前0時とした場合、店はどの様な状態にすべきでしょうか。
営業者さんからよくいただく質問として多い項目です。

・午前0時になればサービスの提供を中止する
・午前0時になれば残っているお客さんに伝票を渡して支払を促す
・午前0時になれば営業外の照明も点灯して明るくする
・午前0時に閉店アナウンスを開始する
・午前0時以降に店内に残っているお客さんはタクシー待ちの人のみ
・午前0時以降に店内に残っているお客さんは会計中の人のみ
等々
これらの状態で問題は無いかという質問がよくあります。

答えは全てNGです。

営業終了時間までに会計を終えて全てのお客さんが退出する様にする必要があります。
閉店のアナウンス等に関しては閉店時間より前から行う必要があります。
一般の飲食店等では例えば閉店30分前にラストオーダーを伺って、
閉店時間前に会計を行い閉店時間にはお客さんは退出する事が一般的です。
社交飲食店等の風俗営業もベースは飲食店ですから一般の飲食店と同様に閉店時間には完全退出する必要があります。
性風俗等の店に関しても閉店時間に完全退出の必要があります。

60分何円の様に時間制で料金を設定する様な営業に関しては
お客さんの来店時間から判断して閉店時間をオーバーする受付をしない様にすつ必要があります。

なお、法第2条第7項第1号(無店舗型)における受付所営業(ホテルヘルス)の受付所に関しては
受付所のみに関して時間規制の対象となるので法律上は午前0時までに受付行為を終了させ
お客さんを受付所から退出させれば店外で行うサービスに関しては時間規制の対象となりません。

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2019年03月19日

健康増進法施行に伴う風営法上の措置

健康増進法一部改正に伴い風俗営業所等の客室に喫煙室を設ける場合の措置が警察庁より各風俗営業者等の団体(法第44条)に示されました。
私が関与している団体では平成31年3月13日に事務連絡を受けました。

概要としては、健康増進法の規定により営業所内の客室内に喫煙専用室等の設置が必要となった場合、一定の条件を満たせば構造変更承認申請ではなく変更届として取り扱う事になりました。
一定の条件とは
・喫煙専用室等を仕切る壁等について、同室の内部が同室の外側から容易に見通すことができるものであること
・喫煙専用室等の設置及び利用により客室内部の見通しを妨げるおそれがないこと
・喫煙専用室等の設置が、健康増進法の施行に伴うものであること
であり変更届の期間に関しては従来の変更届と同様になります。

なお、補足としては
・喫煙室は客室の隅に設置が必要。
・喫煙室の壁は無色透明。
・客室内に喫煙室を設置しても喫煙室壁分の客室床面積減少にはならない。
・健康増進法に基づく設置のみで、ついでの他の工事が伴えば今回の措置の対象外。
となります。

今回は警察庁が各事業者団体に向けたものであり、最終的に細かな解釈は都道府県警察になります。

なお、警察庁は健康増進法に伴う変更の場合の措置を示しているに過ぎず、喫煙専用室が必要か否かは同法及び地方条例、厚生労働省以下の各担当行政庁が示す物に従う必要があります。

また、今回の件は営業者側の勝手な解釈で本件適用と判断し、設置後に変更届を持参した結果、変更承認が必要であったと判断されれば、その時点で無承認変更の扱いを受け最悪の場合は営業許可の取り消しとなります。
よって、くれぐれも事前に管轄警察署で相談が必要です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 12:30| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月08日

パチンコ、マージャン、ゲーセンの個室営業

キャバクラやクラブ等の風俗営業は一つの店で複数の客室を設ける場合に関しては最低客室面積が規定されています。また遊興を伴う低照度飲食店は客室が1室でも最低客室面積が規定されています。風俗営業以外にも特定遊興飲食店や深夜酒類提供飲食店においても最低客室面積の規定は存在します。
しかしパチンコ、麻雀、ゲームセンター営業等(法第2条第1項第4号及び第5号)に関しては最低客室面積の規定が存在しません。
実際に麻雀店では個室麻雀店が存在します。私自身は聞いた事がありませんが、風営法観点の理論上は個室パチンコ営業は可能です。現実には様々な問題が生じそうではありますが…
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:40| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

年末年始の特例

風俗営業の時間規制は風営法第13条で定められていますが、
都道府県の条例により時間延長等が規定されています。

その中、多くの都道府県で年末年始に延長の特例を認めているケースがあります。

大阪府に関しては12月25日〜1月5日までの間
0時までの営業時間を1時までに1時間延長しています。

ここでよくある間違いとして
1月5日の営業にて終了時間を翌1時まで延長してしまい、
結果営業終了時間は6日の1時となり時間外営業になるケースがあります。

また、キタやミナミは元々1時まで認められていますが、
勝手な解釈でこの地域も1時間延長として2時まで営業するケース、
これも完全な時間外営業となります。
元々1時までの地域は追加での特例はありません。

性風俗営業・特定遊興の許可を受けず遊興を行う飲食店・無料案内所
等の営業において年末年始に1時までの特例を受けれると解釈される方もおられますが
あくまでも年末年始特例は「風俗営業者」に対する規定となっております。
「風俗営業者」とは風営法第2条第2項に
「この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。」
と規定されており、社交飲食や遊技等の風俗営業許可を受けている者に限られます。
ラベル:年末年始 時間外
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2018年12月16日

沖縄県はゲームセンター許可件数No1

都道府県別のゲームセンター(風営法第2条第1項第5号)営業の許可数は
平成29年12月末時点で583件と全国No1

全国の件数は4,381件で沖縄県が占める割合は13.3%。
他の主な営業では常にNo1である東京都でも469件。

どう考えても沖縄県より東京の方がゲームセンターが多いと思うのであるが・・・

沖縄県は大きなゲームセンターというよりも喫茶店の中にテーブルゲームがある
ゲーム喫茶での5号(取得時は8号の可能性大)許可取得が多いと思われます。

この件数は全国平均0.35である1万人あたりの件数に対して
沖縄県では4.05件という飛びぬけた数値です。

ただ、沖縄県は5号許可の件数は多いですが
パチンコ店の許可件数は人口1万人あたりの件数が全国都道府県ランキングで47位という結果です。


今回は47都道府県全ての人口と許可数を対比してみました。
調べたランキングはKindle版にて公開しております。
引続き調査を続けていきたく思っておりますので、
ジュース1本分の料金が必要ですがご協力頂ければ幸甚です。

全国都道府県遊技営業店密度ランキング


posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:14| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月15日

風営法と深夜

風営法での深夜とは昔は午前0時から日の出までの時間を指していましたが、平成28年6月23日施行の法改正により午前0時から午前6時までと改められ以前は夏場と冬場で大きく異なった深夜の時間帯が年中統一となりました。
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2018年11月04日

風俗営業許可申請等の地域差【構造編】

風俗営業許可申請等は風営法により全国統一的に規定され、該当する風俗営業等を営む際には許可申請が必要とされています。
また風営法には施行規則や施行令がある他に、警察庁からは通達同等の効力に留まるものの解釈運用基準として細かな部分まで規定されており、他の法令に比べて具体的なルールが全国統一ルールとして存在します。
しかし、風営法に基づく許可申請先は各都道府県の公安委員会であり、全国統一的に定められているルールから先は各都道府県の条例や条例規則、さらには各都道府県警察の解釈に委ねられています。
風俗営業許可申請等は都道府県により書類の内容、期間、構造基準、場所基準、営業時間等に違いがあります。
今回は【構造】に関しての事例をご紹介致します。

【L字形の客室の見通し】
客室の形がL字になっている場合、客室の端からもう片方の端を見通すことは物理的に不可能です。ただLの折れ点からであれば全てを見通す事が可能です。風営法の構造基準では客室内の見通しが要求されていますが都道府県によっては端と端で見通せない事によりL字形の客室は不可としているケースもありますが、反対に折れ点から全てが見通せ死角は存在しないとしている都道府県もあります。

【透明ガラスの仕切り】
客室内の見通しが要求されている風営法の基準下において、客室内の一部を透明ガラスで仕切った場合、これが見通しを妨げる物に該当するか否かに関して都道府県により解釈が異なります。

【1M以下の衝立】
風営法の基準で1Mを超える衝立は見通しを妨げる設備として全国的に不可とされていますが、1M以下の衝立であっても部屋を仕切っているとの観点から、仕切った範囲内の広さが最低客室面積に達していない場合は不可とする地域もあります。1M以下の衝立は一切不可、配置位置等によっては不可、一切問わないと都道府県により異なります。

【室内段差と高さの関係】
風営法では1Mを超える物は衝立の他に椅子やテーブルも高ければ見通しを妨げる設備と解釈されます。この高さに関して客室内の床に段差がある場合、どこから測るかが問題となります。段差がある場合は客室内の一番低い場所から全ての高さを判断するケース、段差があってもそおの物が設置してある床から高さを判断するケース、段差の状況によって測る位置が異なるケース等都道府県により様々です。

ここに書いた事は一例で他にも様々な地域差は存在します。
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2016年06月07日

ダーツバーに特定遊興飲食店の許可は必要か?

2016年6月23日に風営法が改正され、設備を設け深夜酒類を提供し客に遊興をさせる営業は特定遊興飲食店としての許可が必要な営業となります。
最近では遊興行為に該当する恐れがあるバー営業に対しても警察から特定遊興飲食店許可の行政指導が行われているケースもあります。しかし、行政指導は新たな制度に対して抵触する恐れがある営業者に広く行われており、指導を受けている店の全てがこれに該当するとは限りません。
そもそも法改正以前は飲食店営業おいて深夜客に遊興をさせる事は全面的に禁止されていましたが、今回の改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事に関して規制が撤廃されました。但し、お酒の提供を伴う場合に限り前述の特定遊興飲食店として許可が必要になります。またこれに該当するには「遊興」プラス「させる」ですのでお客さんが勝手に遊興を行う事は規制の対象外となります。
遊興には色々なものがあるとされていますが、今回はダーツバーが特定遊興飲食店に該当するかを考えてみます。なお、ここで検討するダーツバーのダーツはデジタル機を用いてるものとします。

飲食店においてダーツ機を設置しお客さんがダーツ機にお金を入れて自らダーツを行ったりお客さんが同しが対戦を行う事は遊興にはあたりますが、店としては単に機械を設置し飲食を行わせているに過ぎないから遊興をさせているとは解されません。ただ積極的にダーツを行わせている場合は遊興をさせていると解されます。
ダーツバーにおいて積極的にダーツをさせる行為としてはハウストーナメント等のダーツ大会がこれに該当します。これを深夜に行う事は改正前は全面禁止、改正後も酒の提供を伴う場合は特定遊興飲食店営業に該当となります。
ではダーツバーにおいて深夜にハウストーナメントを行うには特定遊興飲食店の許可を取得すれば可能となるかがポイントになりますが、結論から言えばNOです。何故なら元々ダーツ機は風俗営業(ゲームセンター)の対象遊技機であり、設置して営業を行う場合は風俗営業許可が必要とされています。しかし、客室面積の一定割合以下でゲーム機を用いる場合に関しては風俗営業に該当するものの許可取得に関しては不要という扱い(通称10%ルール)を受けており、現在多くのダーツバーでは風俗営業許可を受けなく深夜まで営業を行っています。
しかし今回の改正においては深夜に遊技機を用いて大会等を行おうとする場合、10%ルールの適用を行わないとされており、ダーツバーで深夜に大会を行うには風俗営業許可が必ず必要になります。大会を遊興と捉えて特定遊興飲食店営業の許可を取得してもゲームセンターとしての無許可風俗営業として扱われます。

よって、ダーツバーに関しては
・ダーツ機械を設置しゲームセンターの許可を取得し深夜営業行わない。大会可能。
・10%以内の面積で遊技を行い深夜酒類の届出を行い深夜に営業を行う。深夜以外大会可能
といった従来と同じ選択肢から形態を選ぶ事になります。
ダーツバーは遊興があるからと言って誤解を招く警察側の行政指導が行われている事例もある様ですが、ダーツバーにおいて特定遊興飲食店営業の許可取得は基本的に発生しません。(内容によっては該当する可能性もあり。)
指導を受けた場合でも、お店が本当に特定遊興飲食店営業に該当するか確認する必要があります。
行政指導が誤解を招いたとしても行政には責任は及ばず、それにより万が一違法営業となった場合には営業者が罰せられる結果になりますので、お店の営業にとって必要な許可をしっかり見極める必要があります。
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2016年01月03日

2016年の風営法

新年明けましておめでとうございます。
2015年は風営法にとって規制構造を大きく変える形となる法改正が行われました。そして、2016年はその改正が施行され新たな内容による運用が開始されます。この改正はダンス規制の見直しという位置付けで行われましたが、ダンス以外の営業においても長年風営法の中で定着していた「日の出」という定義が撤廃される等、風営法全体で大きな見直しとなりました。
ダンス規制見直しを行うに際して各所で様々な議論が行われましたが、見直し議論の終盤は閣法により法改正を行う方向性となった事もあり、急いで法改正ありきへ流れた感じがあります。その結果、議論が不十分な部分もある中で改正されたとの意見もあり、法改正後には改正法の検証や更なる見直しの議論は継続する必要はあると思われます。

風営法の中において最も件数が多いとされる社交飲食関連(接待を伴う営業)においても1号営業と2号営業が合体される等、2016年には社交飲食関連にも新たな風が流れます。また、ダンス規制の見直しの影響により「接待」の定義に関する見直しも行われます。
この業種はやはり風営法のメインであり、今年も許可を受けずに接待飲食を行う店に対する指導や取締は引続き強化されると見込まれます。特に年少者や不法就労外国人を雇用している店や違法な客引きを行う店に関しては厳しく取締られると見込まれます。

パチンコ関連営業に関しては2015年末に不正改造問題が発覚し、2016年においても本来法律が想定しているパチンコ営業と異なる営業に関しては警察側も厳しく指導等を行っていくものと思われます。また同様に、ゲームセンター営業等においてもクレーンゲームで高額な賞品を提供する等の本来ゲームセンターが想定していない営業に関して厳しい指導等を行っていくと思われます。
さらにゲームセンター規制に関しては換金を伴わないアミューズメントカジノが増加傾向にあり、今カジノ議論がされている中で現状のルールを徹底される動きが強まっています。

性風俗関連営業においては一部地域を除いて店舗型の新規出店ができない事から、毎年多くの違法店が出店され、それを警察側が摘発するといった流れが続いています。今年もその流れは続くものと思われますが、昨年あたりからは「マンションエステ」が増加しており、その中で単なるエステ店を装い違法な性的サービスを行っているケースがあります。今までは1つの店舗に複数の個室を設ける事がこれらの営業における主流でしたが、場所の特定がされ難いマンション型が増加しています。しかし、昨年より一般のマンションを「民泊」と称して旅行客等に宿泊されるケースも相次いでおり、マンションに住民以外の者が出入りする事に対し、住民から警察やマンションの管理会社等へ通報するケースもあり、マンションエステ、民泊と共にマンションにおける商行為問題とされています。

風営法はその時代や地域に合わせて見直しや運用が行われるものであり、2016年も様々な動きがあると思われます。

新たな動き等がありましたら、またこの場でお伝えして参りますので、本年も宜しくお願い申し上げます。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

風営法改正によるキャバクラ等の深夜営業

キャバクラ、麻雀、ゲームセンター等の風俗営業に関する営業時間規制は原則深夜0時まで、条例により午前1時まで延長可能とされていましたが、今年6月の法改正で条例により朝まで営業時間を延長する事が可能となりました。この事で風営法としてはキャバクラ等の深夜営業を認める形となりました。

しかし、現在各都道府県において示されている条例案では営業延長時間を午前1時までとしている都道府県ばかりで、実質的にキャバクラ等の風俗営業においては法改正施行後も深夜営業はできない事となりそうです。
勿論、条例はこれから正式可決していきますので、それまでに変わる可能性が0ではありません。

今回の改正による営業時間の見直しは結果として実態に反映されない法改正とも言える状態です。
何故この様な意味を成さない法改正が行われたのでしょうか。
この理由としてはダンス規制を削除するにあたり、現在の3号営業を
・10ルクス以上で0時までの営業(一般飲食店)
・10ルクス以下の営業(低照度飲食店・風俗営業)
・10ルクス以上で深夜の営業(特定遊興飲食店営業)
の3つに移行させる事となったのですが、低照度飲食店は風俗店であり深夜営業が現状認められていない事から法改正段階で条例により延長可能とし、10ルクスに満たない営業においても深夜ダンスさせる事を理論上可能にしました。
しかし、条例制定は短い期間で行う必要があり、新たに創設される特定遊興飲食店営業に関する立地規制の調整だけでも推進派、反対派の両面に対して行う必要があるなど、大変な状況になっている現状があります。その中で更に風俗営業の営業時間を延長するとなればダンス営業より圧倒的に多い社交飲食店等から生ずる影響等の検証や利害関係者等の調整作業が必要となり、現実的に難しい状況と思われます。

さらにダンス規制に関しては多くの人が深夜営業を求める声をあげたり、大阪や東京等では3号等の許可を有する事業者が業界団体を結成し営業の健全化に向けた取組等を実施してきました。
その一方、キャバクラ等の業界に関しては、そもそも今回の法改正に関する情報があまり伝わっていない事もあって、時間延長を求める様な陳情等もさほど行われていません。その結果、風俗営業に関する営業時間延長に関しては多くの議論すらされる事無く見直しが行われない見込みです。法律や条例等は求める人がいない限り緩和がされる事はないのです。

しかし、今回法律は改正されているので、今後各都道府県毎に事業者が連携し健全化に向けた取組を行い、各地域の住民や行政と対話を行う事等により、各都道府県の条例が見直される可能性は十分にあります。
また風俗営業を深夜帯に認める事は周辺環境等に悪影響だけでなく、無許可営業店や客引きの排除等にも繋がるとも考えられますので、今後一切見直しの余地が無い話ではありません。

なお、ダンスの深夜営業や風俗営業の営業時間延長は単に延長されるだけでなく、深夜帯の営業において周辺対策等に関する新たな義務が課さられた状態での営業となり、周辺住民等への配慮も行われた法改正となっています。
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2015年09月18日

風営法施行規則等改正に関するパブコメ開始

来年6月に施行が予定されている改正風営法に関する施行令等に関するパブコメが始まりました。

https://www.npa.go.jp/comment/index.htm

今回新たに創設された特定遊興飲食店に関する場所基準、照度計測方法、面積基準等の内容が盛り込まれています。
また、同時に特定遊興飲食店の解釈に関する意見募集も行われています。
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2015年09月06日

風営法手続の手数料を誤徴収(静岡県)

9月3日、静岡県警によると無効な道路標識の設置による取締、風営法手続手数料の誤徴収、運転免許手数料の過少徴収と3件の事務手続ミスがあったと発表。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000008-at_s-l22

その中で風営法に関する部分は無店舗型性風俗特殊営業に関わる変更届手数料で、
通常は1500円のあるところを1900円の誤徴収。
この手数料は平成18年の改正時から発生しているが、その時の担当者によるミスがあった模様。

今回は県全域でのミスであるが、時折警察署担当者によって手数料額を誤るケースもあるので、
手数料の支払時には条例等で確認を行い納付する事が必要になるとも考えられます。

現状殆どの都道府県で同じ手数料額を採用していますが、手数料に関し風営法では各都道府県の条例によるとされている事から、支払う都道府県毎に手数料の確認を行う必要があります。
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2015年06月29日

風営法の許可申請期間は地域によって異なる

風俗営業許可の処理期間は申請から許可までで55日以内と言われる事がよくあります。
また、この期間の事を標準処理期間と呼ぶ事もあります。

この2つは実は正しい事ではありません。
先ず、風俗営業の処理期間は個別具体的な処理を要する為、標準処理期間は定められていません。
あくまでも処理の目安期間にすぎません。
では何故目安にも関わらず「以内」という文言を用いいるかですが、
これは実際に処理を行う都道府県警察が目安を定める際に、その目安は「55日以内」としているからです。
そして実際に目安期間を定めている都道府県警察の規定では「55日」等とされています。

大阪や京都等では許可の種別によって「45日」とされている地域もあります。
これは警察庁が「55日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。」としている事から、地域によっては「55日」より短くなっています。
また「55日」は地域によって休日を含む場合とそうでない場合があります。
これも地域によって異なります。

そして、この都道府県で定める期間は目安なので、仮に「55日」とされていても、
地域によっては20〜30日程度の事があれば、60日、70日、80日とかかるケースもあります。
どのケースでも違法ではありません。

風俗営業許可を取得される際のスケジュールは地域による定め方の違いや、この期間は警察側が必ず拘束されているものでご注意下さい。


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2015年04月28日

風俗営業許可申請の地域差

風俗営業許可申請は風営法に規定されており、風営法とは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」として全国で適用される法律として制定運用されています。
全国で適用される法律ですから、どの様な営業を行う際に許可が必要や、どの様な行為を行えば違反になる等は原則として同じです。
しかし、許認可手続となれば話は変わります。風営法に基づく風俗営業許可等の許可権限は各都道府県公安委員会にあり、その許認可権者によって許認可に関する細かな規定はことなります。
そもそも風営法が規制の対象としている「風俗」の意味とは「世俗」「風習」「文化」等を指しており、これらは各地域により当然異なります。その異なる習慣等に適切に対応すべく風営法では細かな規定は各都道府県の条例を設けさせ、さらに細かな許認可等に関わる判断は各都道府県公安委員会に委ねる事とされています。
また各地域により今まで発生してきた違反や事件等の再発防止の観点から運用方法を考えている部分もあり、各地域における運用差異は各地域の繁華街そのものが生み出したものであるとも言われています。


各都道府県により運用が異なる点の代表例をいくつか書きます。
・風俗営業許可取得までの期間
風俗営業許可に関しては行政手続法による標準処理期間を定める行政手続には馴染まないものとして、基本的には標準趣里機関の定めは行われない事とされていますが、各都道府県公安委員会においては許可までの目安期間を定めているケースがほとんどです。
風俗営業許可に関する許可期間の全国的な目安としては55日という考え方がありますが、同じ55日でも土日祝日を含んで計算する地域と除いて計算する地域があります。
また、許可の種別によっては45日とする等、異なる日数を定めている都道府県もあります。
さらに、都道府県により保健所での食品衛生許可手続中に風俗営業の申請が行えるエリア、食品衛生許可取得後でなければ風俗営業の申請が行えないエリアもあり、実質的にOPENできる状態を構築する期間が大きく異なります。
・申請書類や図面等
許可の申請には様々な書類や図面を添える事となります。これらの書類は全国統一的に内閣府令で定められてはいるのですが、やはり地域によって違いがあります。
書き方に違いがあったり、添付する書類に違いがあったりします。勿論内閣府令等で全国的に統一されているものはどの地域でも必要な書類となりますが、やはり地域事情に応じて各都道府県公安委員会が許可判断を行うに際して必要な書類が異なりこの様な事になっています。また、許可申請の事務的な流の違いから書類を1通のみ提出で可能な地域もあれば、複数の申請書を提出する地域もあります。
図面に関しては書類以上に地域差が生じています。これは各都道府県公安委員会により、風営法に定める構造設備要件の解釈に差があったり、検査の方法等に差がある事から生じています。
・構造設備要件の解釈
風俗営業許可の要件として重要である構造設備要件の解釈に関しても地域により差があります。その代表例は客室内の見通しに関する事です。
全国統一的に定められている事としては客室内に見通しを妨げる物を設置してはならず、その見通しを妨げる物とは高さが概ね1メートルを超える物とされていますが、この見通しを妨げる物とは何を示すかにおいての解釈に差異が生じています。また客室内にあるカウンターに関しても高さ制限の対象とする地域もあれば、カウンターの設置位置により違う判断をする地域、カウンターは見通し規制の対象外とする地域があります。
他にも1メートルを超えない衝立であっても客室内にあれば、衝立があればそれは客室そのものの区切りであると判断し、衝立の区画毎に最低面積規制の規定を適用する地域もあります。
・他行政との連携
風俗営業の申請は警察署を経由して各都道府県の公安委員会宛に行いますが、地域によっては消防や建築行政と警察が連携し許可審査を進める場合があります。これは営業所に対して公安委員会が許可をしたとしても、消防法や建築基準法に抵触しており、火災等が発生した場合に多くの人命被害を出さない様にする目的があります。過去にも繁華街においては何度も雑居ビル火災等で多くの被害が発生しています。
ただ風営法は安全等に関する法律でない事から、公安委員会は消防法や建築基準法に基づいた指導等を行う事はできません。また、風俗営業許可申請は行っても消防法や建築基準法に基づく必要な手続等を行わないといった営業者も存在し、安全性に問題が生じるケースが多くあります。
そこで、風営法に基づいた審査を行う公安委員会(実作業は警察)と消防や建築の行政が風俗営業許可時は連携するといった地域が多くあります。
しかしこの場合も手続の流れ等は地域によって大きく異なります。何故ならば風営法に基づく運用は各都道府県の公安委員会なので全国に47となりますが、消防や建築行政は各市町村により異なるので更にルールに差異が生じてきます。
地域によっては警察署に許可申請書類を提出する際に消防や建築に関する書類も同時に提出し、警察側から消防や建築の行政に書類が送られる場合や、申請者側が各行政に書類を提出する場合、更には検査は様々な行政期間が合同で行うケースもあれば、各行政が個別に行うケース等様々です。
勿論、風営法の規定にだけ則り、許可申請の手続においては他行政との連携を行わない地域もあります。


これらは一例に過ぎませんが、今まで営業を経験した方が新たな地域に進出する際等は、今までの地域と同じやり方では許可申請が行えない可能性がある事を認識する必要があります。それを知らずに店の工事、申請等の準備、開店日の設定を行うと大きな損害が生ずる場合があります。
これを読まれた方は風営法は特別に厳しく営業者にとって負担の大きい法律だと思われるかもしれませんが、実はこの様な問題は風営法に限らず多くの行政手続で生じています。
この傾向は地方主体の行政が進んでいく中で、より大きくなるとも考えられます。
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2015年02月06日

日本の風営法より厳しいシンガポール

シンガポールでは4月1日より夜間(午後10時30分から午前7時)まで公共の場において酒の販売と飲酒が禁止される事になりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all

自宅での飲酒や許可を得ている飲食店での飲酒は可能です。

但し、許可といっても日本の場合ですと保健所において飲食店許可を取得すれば酒類の提供は可能ですが、シンガポールの場合はそう簡単ではないようです。
シンガポールの場合、
・飲食業ライセンス
・酒類販売業ライセンス
・エンターテイメントライセンス
が存在しています。
飲食業ライセンスは保健所の管轄ですが、残る2つは警察の管轄となっているようです。
飲食業ライセンスは衛生的な要件が備わっていれば許可されますが、残る2つの許可は地域の状況等に応じて許可がなかなか難しいとされています。
特に、お酒を出してダンスやカラオケ等の営業を行う場合はエンターテイメントライセンスが必要であり、こちらは新規で取得する事が極端に難しいと言われています。
取得できるにしても長期間の手続期間が必要となります。

日本の場合、酒を提供するだけならば保健所の許可だけです。
更に、深夜営業を行う場合は警察署で深夜酒類提供飲食店営業の届出を行います。
こちらは届出ですので、住宅地域等でなければ届出を行うだけで問題ありません。
更にダンス等をさせる場合は風俗営業許可が必要となりますが、場所や構造等の要件が備わっていれば2カ月程で許可取得は可能となります。

日本は「踊れない国」と言われていますが、シンガポールの場合は踊れない事に加えてお酒も飲めません。
これを見ると、日本の風営法はかなり優しいルールと思えてきます。
シンガポールは酒類販売等に対して厳しいルールがありますが、経済力は凄まじいものがあります。
規制を強化し治安を良くする事により経済力を向上させる方法は有効です。
シンガポールにおいて、この様に規制が厳しいのは犯罪発生を防ぐ目的です。
日本の風営法の第1条に書かれている目的は直接的な犯罪防止の観点ではありません。

http://fu-ei.info/mokuteki.html

にも関わらず、シンガポールと似たような実質的目的で規制を行う部分が時折生じています。
日本の場合は法の目的定義を再度明確にしたうえで、ルールの見直しを行う事が重要と思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:06| Comment(2) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月25日

ダンス営業裁判で無罪判決

大阪市北区において風俗営業許可を取得せず客を踊らせたとして逮捕された当時の経営者に対し4月25日大阪地裁で無罪の判決が言い渡されました。

風営法では男女間の享楽的雰囲気が過度に渡る恐れがあるダンスを規制対象としていますが、判決では同店で行われていたダンスに関しこれに該当しないとして無罪になりました。

また裁判の中で風営法によるダンス規制は表現の自由などを侵害して違憲だと弁護側より主張がありましたが、裁判所はこの主張は退け風営法の規定そのものに関して違憲だとの判断は行いませんでした。

今回の判決により風営法の規制規定そのものは必要な規制であるが、どの様なダンス行為が規制対象であるかの認識が取締側と法律でズレが生じたとも言えます。よって今後この法律の規制対象の具体化がなされる必要性が明確になったと言える判決と思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする