2010年03月09日

京都の案内所

京都に案内所に関する条例ができます
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000045-kyt-l26

京都に風俗無料案内所に関する条例が制定されるそうです。
お隣の大阪では数年前から条例があり、昨年には大幅改正がされ激減しました。
今回の京都の条例の内容はかなり厳しい内容で、木屋町や祇園から案内所の姿がなくなるでしょう。

ただ、大阪では見た目は案内所ではないが、実態は案内所と同じ様なものも出没していることから、このあたりの対策が確実に行えるかがポイントになると思います。

また、届出制も採用しない事から、表面上は案内所は0になりますが、アンダーグラウンドの世界が逆に広がる恐れも否めません。
また、案内所がなくなる事により、風俗店側の行き過ぎた客引きや宣伝行為が増える恐れはあります。

現に、大阪では案内所が激減してから、無許可風俗店の客引き等が若干増えています。
ラベル:無料案内所
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:34| 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月15日

客引き捕まる

客引き逮捕

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/entertainment_business_control_law/?1263521080

風俗店における客引き行為は
風営法第22条1号及び2号の規定で禁止されています。

第二十二条  風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  当該営業に関し客引きをすること。
二  当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

特に不景気になり、お店が暇になり競争が激化すると、法律の規制をオーバーして無理に売上を獲得してしまうお店が増える傾向があります。
確かに厳しい状況下での売上獲得は困難を極めますが、やはり法の範囲内でやっていただきたいですね・・・
ラベル:風営法 客引き
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:46| 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月23日

雑居ビルの火災

今月は、麻雀店、居酒屋の入る雑居ビルでの火災により死亡者がでています。
いつも思う事ですが、風営法に関連するお店が入る施設での火災は多くの被害を出しているケースが多いです。
風営法絡みのお店は基本的に出入口が少なく、通路等も狭いケースが多くなっています。

大阪市において、風営法の許可取得の場合で地上3階以上や地下階での営業を予定している場合は、風営法の許可取得にあたり消防の検査が入ります。
ただし、地上1階又は2階の場合や、居酒屋や性風俗の場合には消防法上の義務はあるものの、風営法関連の手続と一体化していない為、疎かにされているケースが多いのも事実です。
また、営業者さんは警察の取締には敏感なのですが、消防署に対する意識はそれほど高くなく、何ら検査も受けずに営業しているケースは後を絶ちません。
行政側も大きな事故の後は、見回りを強化したり、規制を強化したりしますが、ほとぼりがさめるとまた放置する傾向にあります。

今後、消防行政も何等かの手を付くなさければ、また大きな火災で多くの人命を失いかねません。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:03| 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月13日

ネットカフェを装った風俗無料案内所を摘発

12日の報道によると、4月27日に西中島でインターネットカフェを装って性風俗店に客を斡旋したとして摘発がありました。
4月に条例が改正され、性風俗への案内禁止が案内所条例の条文上禁止が明記された事により、収入源の多くを性風俗店としていた無料案内所は廃業が相次いでいます。
だが、条例改正後に一旦案内所としては廃業した後に、今回の様に形を変えて性風俗店を斡旋する行為が出てきている現状があります。
しかし、今回の無料案内所に関する条例は凄く精度が高いものであり、形をいくら変えても性風俗店に紹介や案内に繋がる行為をした段階で摘発の対象となります。

また、案内所条例の改正以前より、風営法では案内所等からデリヘル等への案内する行為を禁止しており、案内行為があった場合はデリヘル等の性風俗店が摘発の対象となっております。

風俗営業関連の法務に関する事なら行政書士雨堤孝一事務所まで
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:47| 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月18日

案内所が大変!

大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例(案内所条例)の施行に伴い、既存の案内所が今後も営業を継続する場合は4月中に新しい条例に基づく届出が必要となっています。
ならば警察署に行って届出さえすればいいんだと思われるかも知れませんが、それが意外と皆さん手こずっておられます。
改正前の届出はとても簡単なもので、印鑑を警察署に持っていったら、その場でも書ける様な内容でした。しかし今回の届出書類はラウンジやキャバクラ等の風俗営業許可申請の様に図面を作成して面積計算の必要があります。更には医師の診断書や土地建物所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要になっています。
4月も残すところ12日ほどですが、現状はかなりの方が未だ届出が未済みの状態です。
その原因として、あまりにも簡略的に書面を作成して警察署になかなか受付けて貰えないケースがあります。このケースに関しては我々専門の行政書士に依頼して頂ければ解決に繋がります。
もう一つの原因として、所有者からの印鑑証明書や同意書への実印押印がなかなか貰えない事があります。風俗営業許可等を取得する場合は建物の所有者から使用承諾書に押印を貰いますが、この場合は実印でなくても大丈夫ですし、印鑑証明書も必要ありません。という事は、案内所の手続は風俗営業許可手続よりもハードルが高いのです。
また、建物所有者だけでなく、土地所有者からも印鑑を貰うのが苦戦の原因となっています。相続等の関係で一つの土地を複数の人間で共有しているケースが多々あります。この場合、全ての所有者さんにお願いをして、押印をしてもらわないといけません。中には案内所営業に反対して押印を拒む人、印鑑証明書という重要なものを案内所経営者側に渡したくない人、最も最悪のケースは所有者が全国津々浦々に居住しており、音信不通状態の人がいることがあります。
この様な原因で、営業継続希望の案内所でも未だ届出が進んでいないのが実情です。このままでは、届出が完了していない状態で5月を迎えるお店が増えそうな勢いです。5月になって届出が完了していない場合は違法営業になってしまいますので、当然ながらお店は休業する必要があります。

大阪での風俗営業許可なら行政書士雨堤孝一事務所まで
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:39| 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする