2014年10月26日

風営法改正案の概要

風営法改正案の概要

平成26年10月24日にて風営法改正案が閣議決定され、国会へ法案が提出される事になりました。
その改正案の概要は以下の通りとなります。

・風俗営業の定義に関して
現在の風俗営業の定義
第2条第1項第1号 キャバレー等
第2条第1項第2号 キャバクラ等
第2条第1項第3号 ダンスクラブ等
第2条第1項第4号 ダンスホール等
第2条第1項第5号 低照度飲食店
第2条第1項第6号 区画飲食店
第2条第1項第7号 ぱちんこ、麻雀等
第2条第1項第8号 ゲームセンター
   ↓
改正案の風俗営業の定義
第2条第1項第1号 キャバクラ、キャバレー等
第2条第1項第2号 低照度飲食店
第2条第1項第3号 区画飲食店
第2条第1項第4号 ぱちんこ、麻雀等
第2条第1項第5号 ゲームセンター
*これによりダンス文言を用いた風営法の業態規制は撤廃となりました。


・特定遊興飲食店営業の定義
第2条第11項(現在は接待業務受託営業であるが、これは13項へ移動。)に新たな業態として「特定遊興飲食店営業」を定義。
第2条第12項には許可又は承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者を「特定遊興飲食店営業者」と新たに定義。
第32条第1項第2号(深夜遊興禁止規定)を削除。
11項の新たな定義は「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。」
*これにより今までは禁止されていた深夜に客に遊興させる営業が可能(酒を提供する場合は許可性)となりました。


・営業時間の制限及び深夜の定義に関して
第13条第1項に規定する風俗営業の原則的禁止時間が(午前零時〜日の出)から(午前零時〜午前六時)へと改定、この禁止時間を「深夜」と定義。
また、現行法にて午前一時までと規制されている祭事等日以外での条例による時間延長可能時間制限が撤廃。
第13条第3項及び4項が新設され、深夜における風俗営業に関し周辺への迷惑等防止措置義務、苦情処理に関する帳簿備付義務等が追加。
*第28条第4項の一部改正等も行われ風俗営業に限らず店舗型性風俗特殊営業等に関しても深夜の定義が変更される事となりました。
*都道府県により定める条例により深夜における風俗営業を行える可能性が生じました。但し、営業者に対しては迷惑防止策や帳簿備付等の新たな義務が生じました。


・特定遊興飲食店営業に関する規制等に関して
第31条の22が新設され特定遊興飲食店営業を営む者は公安委員会の許可を受けなければならないと規定。
第31条の23が新設され特定遊興飲食店に関する許可基準及び規制基準等の準用規定が整備。
*特定遊興飲食店に関しては大部分を第31条の23において風俗営業の規定を準用する事から、特定遊興飲食店営業の許可運用や規制等は特定遊興飲食店営業独自のもの以外、大きな部分は同じとなりました。


・風俗環境保全協議会の設置
第38条の4が新設され、公安委員会は条例で定める地域においては警察署長、風俗営業及び特定遊興飲食店の管理者、酒類提供飲食店を営む者、少年指導員、地域住民等により構成される風俗環境保全協議会を設置するよう努めなければならない。
*地域と行政と事業者が集まる協議会の設置となり、地域における風俗環境の保全等に関する協議等を行う機関に関する規定が新設されます。


・事業者団体に関して
第44条の規定が改定され、特定遊興飲食店営業者による特定遊興飲食店営業の健全化を目的として組織する団体をこの規定に追加。
第44条第2項が新設され、第1項の規定に基づき届出を行った団体に対して国家公安委員会及び公安委員会は必要な助言や指導等を行う事が努力義務として規定。
*現在存在する現行法3号等の事業者団体は引続き特定遊興飲食店営業者の団体として存続する事が可能になる他、公安委員会は団体に対して指導等を行う事が明文化された事により、事業者の団体等による業界健全化に向けた自主的取組を加速される事が狙いの規定です。


・その他改正
その他ダンス規定を削除する等にあたり整合性を図る為に必要な部分が多数改正となります。


・他法令の改正
風営法改正に伴い、法律間の整合性を保つ為、旅館業法、建築基準法、酒税法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正。


これらの改正は国会で可決成立の後、1年以内に施行されます。但し、現4号営業の削除は公布の日に施行されます。改正に伴う特定遊興飲食店営業の許可申請等は公布から9か月以内に開始されます。
特定遊興飲食店に関する面積規定や照度の測定方法等は法案成立後に公安委員会規則にて、地域規制や営業時間(風俗営業の深夜営業を含む)に関しては公安委員会規則等決定後に都道府県条例にて決定されます。

今回の改正案はダンス規制が発端となっていますが、ダンス以外にも様々な部分で改正の影響がある改正案となっています。
タグ:法改正
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2014年10月22日

風営法改正案の概要とその後の課題

平成26年10月20日時点での風営法改正案の概要です。まだ改正案が可決成立されていませんので、今後変わる可能性はあります。

・法第2条第1項第1.3.4号の規定は廃止
1号に関しては接待が絡む為、実質的には2号と合併。この規定廃止により「ダンス」規制が風俗営業から消滅となる。
・新たに「特定遊興飲食店営業」という規定を風営法内の深夜飲食店等のカテゴリ(風俗営業ではなく深夜酒類等と同等)に新設
許可制であり人的、場所的、構造的の3要件がある。場所規制の詳細は各都道府県条例で、構造(面積等)の詳細は公安委員会規則で定められる。
この規定は深夜に遊興(ダンスを含む)を行いながら飲食(酒類の提供が無ければ対象外)を提供する営業が該当する。

今改正案によるダンス飲食店営業の取扱に関して、基本的に風俗営業の規定からダンス文言が外れた事により一般の飲食店営業となる。
しかし営業所の照度が10ルクスに満たない場合は法第2条第1項第5号の規定に抵触し、低照度飲食店として風俗営業になる。
また10ルクスを超える営業でも営業が深夜まで行われる場合で酒の提供がある場合は新設される特定遊興飲食店営業となる。

新設される特定遊興飲食店営業に関する構造基準(面積等)は公安委員会規則等、地域規制は各都道府県条例で定められる事になる為、決定までには少し時間を要すると考えられます。
ただ、面積(客室の考え方)やその他詳細規定に関しては、新設される特定遊興飲食店が風営法の深夜飲食店等のカテゴリに分類される事から、その他の風営法業態と同じものが適用されると考えられます。
現行の風営法において、風俗営業に限らず深夜酒類提供飲食店等も基本的には同じ様な構造的概念や手続等の準用がなされています。
今回新たに新設される業態に限って特例的な扱いとするならば、風営法全体の大きな見直しに繋がる事から、今回の改正においては物理的に難しい部分が多いと思われます。

なお、ダンス文言が風営法から外れる事により、演出効果等が必要なダンスホール部分が風営法として照度計測位置から外れる可能性はあります。


この様な改正案ですが、ここで考えないといけないのはダンス営業以外の業態へ与える影響です。
今回の改正はダンス営業を中心に議論してきましたが、元々風営法は長年に渡り「飲食」「接待」「ダンス」を組合せて規制を行ってきました。
この3つの要素を組合せる規制を行う事により、風紀を乱す恐れのある営業の進出を阻止していた部分は大きいと思います。
ところが今回この1つが消えるわけであり、今の段階で何がどうなると具体的な予想は難しいですが、法の中でバランスが崩れてしまう事が無いかが少し個人的には不安です。
風営法規制を受けて営業を行う事業者の少し外側では、風営法にいかに抵触せず風紀を乱す恐れのある営業を行おうと考えている事業者も多くいます。
今回法体系が変化しバランスが崩れた風営法の中から穴を探して今までは出没しなかった怪しい営業が生まれるかもしれません。
当然、売春や公然猥褻等の行為があれば刑法犯として処分されるのですが、悪質な営業を行う店はなかなか証拠を掴ませない所が多いです。
風営法規制は怪しくなる恐れがある営業に許可制という規制を行い、事前把握を行うとともに、店内を明るくさせたり、客室へ通じる部分での施錠等を禁止し猥褻行為等を行い難くしています。
仮に猥褻行為等が行われている様な場合は、照明が暗かったり、立入調査を行うにも客室施錠がされており現場を掴めない場合でも、規制違反として処分できる体制があります。
今回の改正で悪質な店等が増えてしまっては風営法の本来の役割が果たせなくなります。
ここまでは「ダンス」という本来健全で文化的な物を風営法規制から外す議論が行われてきましたが、今後風営法が本来の機能を発揮して風紀を乱す営業を以下に出没させないかをしっかり観察する必要があると思います。
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2014年08月21日

本籍地確認義務廃止へ

風営法の施行令等が改正され、風俗営業店等に義務付けている従業者採用時の本籍確認義務を撤廃する事になりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000048-jij-soci

現在の規定では従業者の採用時に年齢及び本籍の確認を義務付けており、年少者や不法就労外国人の採用を防止する目的とされています。
改正後も年齢確認は存続しますが、本籍地の確認はプライバシーの問題があるとの議論から今回の決定となり、今年10月頃から改正されたルールは施行されます。

但し、本籍地確認義務はなくなりますが、不法就労の外国人雇用は今後も当然できません。
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2014年01月22日

偽装ラブホテル対策協議開催

1月21日、兵庫県警や兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市が合同で偽装ラブホテルへの指導方針等に関する対策会議が開催されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000050-san-l28

風営法上のラブホテルとして定義されるためには、風営法等で定められた構造や設備を有している状態が必要となるため、専らカップル等がラブホテルとして使用しているホテルであっても、定められた設備等がなければ風営法上のラブホテルには該当しない仕組みになっています。

http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑風営法でラブホテルに該当する施設の基準↑

平成23年1月1日に風営法施行令等が改正され、風営法としてラブホテルとなる対象の拡大がなされました。
しかし、最近のラブホテルは昔の様に卑猥な内装を行わずシンプルなデザインの物が増えていること等もあり風営法の対象にならないホテルが沢山あります。
仮に休憩料金を表示して休憩利用ができる施設であっても客室内に回転ベッド等の設置が無ければ風営法の対象にはなりません。平成23年改正の際の議論では休憩料金表示がある場合は全て対象にする等の議論もありましたが、ここ近年一般のホテルによるデイユース広告が増えている事等から一概に規制を行うとラブホテルで無い施設までラブホテルになる等の事からこの様な規制方法に止まりました。
他にもカップル利用がメインのホテルならばラブホテルにすべきとの議論もありましたが、ハネムーン集客を中心に行っているリゾートホテルまでがラブホテルになってしまう等の問題もあります。
平成23年改正は偽装ラブホテル問題解決の大きな意味合いがありましたが、結果としては多くの偽装ラブホテルが残る結果となりました。
この問題の根本解決をするにはさらなる改正が必要とも言われています。
タグ:ラブホテル
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2012年12月16日

手数料に関する風営法施行令改正

風俗営業の許可申請時に支払う手数料や遊技機の検定手数料等の定める基準となっている政令の改正案に対する意見公募手続が12月14日より始まりました。
改正案の概要としてはパチンコ遊技機に関する部分は手数料の値上げとなり、風俗営業許可申請に関する手数料は値下げの方向となっています。
http://fuei-kaisei.com/
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2012年11月14日

ラブホテルを偽装営業で経営者ら逮捕

兵庫県警生活環境課等は尼崎市のホテル経営者らを風営法違反(禁止区域営業)で逮捕した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000042-san-l28

同ホテルは風営法のラブホテル営業禁止区域にあるにも関わらず、風営法のラブホテルに該当する営業を行っていた。

http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑(ラブホテルに該当する要件)↑

平成23年改正時には1月の1ケ月間で新たに風営法の適用を受ける施設に限り、禁止区域に該当する施設でも届出を受付けていました。
兵庫のお隣の大阪府では200件を超える新規風営法の届出が行われましたが、兵庫県では殆ど新規の届出ない状況でした。
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2012年09月15日

ダンスホールに関する風営法施行令等改正

風営法2条1項4号(ダンスホール)に関する施行令及び施行規則の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)が開始されました。

http://fuei-kaisei.com/
タグ:ダンス 講習
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2012年07月11日

風営法に関する内閣府令等改正

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基く許可申請等に関する内閣府令及び同法施行規則が改正されました。

平成24年7月9日施行

入管法や住民基本台帳法等の改正施行に伴い風営法関連の内閣府令及び国家公安委員会規則の改正が行われました。
今回の改正では日本国籍を有しない者に対しても住民票等が交付されることとなる為、許可申請時の添付書類や従業者採用時の確認書類等の諸規定が変更されました。

主な改正点
・許可申請書の添付書類(府令第1条第1項第4号イ)
従前は日本国籍を有するものは本籍地が記載されている住民票の写し、日本国籍を有しないものは外国人登録証明書とされていましたが、今回からは日本国籍を有する者に関しては本籍地の記載されている住民票の写し、日本国籍を有しないものは国籍や在留資格が記載されている住民票の写しとなりました。

・従業者採用時の確認書類(府令第21条第1項)
住民票の写しを用いて確認を行う場合は生年月日が記載されているものとされていましたが、改正により生年月日及び戸籍等が記載されているものとなりました。
確認書類として有効であった住民基本台帳カードは使えなくなりました。
確認書類として在留カードが追加されました。

・標章除去申請書の添付書類(規則第50条第2項第1号)
従前は日本国籍を有するものは住民票の写し、日本国籍を有しない者は外国人登録証明書とされていましたが、改正により住民票の写しだけとなりました。
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2011年07月30日

風営法施行令改正のその後

風営法施行令が平成23年1月に改正されて7ヶ月が経過しようとしています。
今回の改正は「類似ラブホテル」と「出会い系喫茶」に関する内容でした。

ラブホテルの問題に関しては今まで旅館業許可だけで営業していたホテルが風営法の適用店舗となりました。
ただ、風営法上のラブホテルに該当する場合の要件が組合せ型となっており、外見上どうみてもラブホテルでも風営法の適用とならなかったホテルは改正前の類似ラブホテル件数の約半分と言われています。
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html (組合せ要件に関して)
結果として類似ラブホテルは未だ多く残っている現状があります。
この問題を本当の意味で解決するならば再度の改正等が必要との声もあがっています。

ラブホテルも出会い系喫茶も年少者の出入に関する規制が課せられる様になりました。
店舗側としても年少者立入に関するペナルティーが大きい等の理由もあり、年少者の出入には慎重となっています。
これに関しては今回の改正目的の大きな部分が達成できたとも言われています。
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2011年05月23日

風営法施行令改正でラブホテルは・・・

今年1月の風営法施行令改正に伴う届出は大阪府が全国で最も多く224件の届出があった様です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000547-san-soci

この改正は学校などの周辺にある偽装ラブホテルをなくし、年少者の利用を無くそうという趣旨があったと思いますが、実際は学校周辺にあった偽装ラブホテルも今回の届出により既得権が得られる結果となりました。
今後は増える事が無いので一定の改正効果があったとの意見もありますが、今回の改正に納得されていない方も多々おられます。

また、最近では利用時に従業員に顔を見られたりする事に全く抵抗の無い方も増えている様で、自動精算機等がなくてもラブホテルの役割を十分に果たせる事から、また法律上のラブホテルでなくとも実質的なラブホテルが運営できるとも言われています。
今までは通常のホテルと偽装ラブホテルはある程度見分ける事が容易でしたが、今後は難しくなりそうです。
また、カップルとしてもカップル専用ホテルでなくても料金等の観点から使いやすければ、通常のホテルでも十分に利用できるようです。
またラブホテルの定義というのは難しくなりそうです。
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2011年01月27日

風営法施行令改正に伴う届出

風営法施行令改正に伴うラブホテル、出会い系喫茶の届出期限は今月末(平成23年1月31日)です。
対象となる営業者はこの期限内に必ず届出を行う必要があります。これは如何なる理由があっても延長される事はありません。
届出窓口は警察署ですが、風営法に基づく届出は行政手続ですので平日の日中しか届出を行う事は出来ませんのでご注意下さい。
また、警察署内においても風営法手続を担当する警察官の数は少なく1つの警察署で少ないところでは1名とかの場合もあります。必ず事前に警察署に連絡して届出に行く日時を打ち合わせておく必要もあります。
その場合でも警察の性質上、緊急の事案が発生した場合は対応してもらえないケースもありますので、くれぐれも31日の夕方とかに届出の予定をする事は避けましょう。届出が時間切れになる可能性があります。
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2011年01月18日

風営法施行令改正のラブホテル届出

風営法施行令改正に伴う手続の期限が今月末と迫ってきました。
届出は警察署で行いますが、警察といえども行政事務は平日日中に限られ、残りの手続可能日数はあと10日です。
しかも警察はこの届出を専門に行っているわけでなく、大阪府警の場合は生活安全課保安係が窓口になりますが、風営法全般の許認可(クラブ、パチンコ、ゲームセンター、麻雀、深夜営業、性風俗、アダルトサイト等)の他にも古物営業、質屋営業、金属くず商等の許認可手続に加えて迷子や家出人等の保護や捜索も行いますし、風営法関連の取締りも行っています。それも南警察や曽根崎警察以外はこれらを2〜3名で処理しています。
さらに今回の改正ではラブホテルの他に出会い系喫茶の手続も行われています。
この様な状況下で営業者に対し詳しい書類の説明もなかなか出来ない事も合わさり、届出に行っても書類不備で受取ってもらえないケースが続出しています。
正確な数値は分かりませんが、未だ2〜3割程度の方しか届出が完了していないようです。
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2010年12月29日

風営法と実態〜法改正(クラブ、ダーツバー)

職業柄、色々な風営法関連業種の取扱をしています。
その中でダーツバーとクラブに関しては法律と実態の大きな距離を感じます。
「悪法も法なり」という言葉がありますが、その法が良法でも悪法であったとしても、現状有効な法律を守らない事は法律違反となり、罰則規定がある法を犯せば当然そのれなの刑罰を受けます。
しかし、ダーツバーとクラブ等に関しては法と現実の乖離があまりにも大きく感じます。
この状態を解決するには方法は当然ですが2つ。
・実態を変える
・法律を改正する

では、どちらが有効的なのでしょうか?
仮に法律を改正する場合を考えてみると、
先ず法律の目的が逸れないか?
法律には必ず目的があります。風営法の場合は
・善良の風俗と清浄な風俗環境を保持
・少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止
等がありますが、改正をしてもその目的実現に対してマイナスの影響がないかを検討します。
この部分にズレが生じると法改正を訴えても変える事は困難です。
風営法に関しては緩和傾向の改正を行う事は警察等において治安の悪化等を懸念しています。
その部分を1つ1つ具体的に検討して、問題が無い事を確認しておく必要はあります。
風営法の目的は国民楽しませる事ではなく環境浄化です。
自由権的権利を訴えても、そもそも法の目的がそちらでは無いので、議論が進みません。
改正を行っても目的である環境浄化等に影響がないとなれば、意味が無くなるので法律の目的を失い改正が容易となります。

次に実態を先に変える事が必要となります。
仮に悪法であっても現状遵守していない者は法違反者となり、汚い言葉を使うと「犯罪者」です。
その様な者からの訴えは立法府は採用できません。
いくら理屈が通っても、建前上厳しいものがあります。
一旦現行法令を遵守して、さらなる業界発展を目指した前向きな法改正でなければ厳しいと思います。
ただ、今まで警察も放置してたのに!と思われる方も多いと思います。
この主張の声を大にしても通りません。
逆に警察当局とすれば、警察が今まで放置した事は警察の不手際として正す。そして取締りを強化する。店側は単に捕まらなかっただけであり違反者である事に違いないので一斉に摘発されるとなります。
現行法に違反している店を放置している=店、警察両方に問題あり。
それを法的に理論的に考えれば、店と警察両方が正すとなります。
正す=警察は取締り、店は法令順守になります。

そして世論を見方にです。
法改正等の多くは世論が大切になります。
しかし残念ながら風営法関連業種に対する世論の意見は厳しいです。
実態がどうであれ、風営法関連業種や深夜に活動する者というだけで、イメージは良くないのが現実です。
実際に薬物の噂も世間では流れているのも現実です。
これに対して、「実態は違うのにマスコミが騒いでる!」とか「世論はイメージを間違えてる!」と訴えても世の中は多数を占める世論が勝ちます。
また、良くない行為を一部の方だけがやっていたとしても、世論はそれを全体として捉えます。
「俺はちゃんとやってる!」と主張してもだめです。全体で良くない事をする人がいれば改善させなければなりません。
そして業界が一丸となって、老若男女全ての人達に対し、良いイメージを植えつけなければなりません。少なくとも悪いイメージがあってはなりません。
当然、クラブやダーツに全く興味がない方もいますし、ご高齢の方でそういった店に行く事もない方もおられます。
そういった方たちにも、せめて悪いイメージを払拭できる活動は当然に必要となります。
数年前に、別の風営法業種の方が地域のクリーン作戦を行ったり、歓楽街の浄化活動に警察や自治体と共に参加したりと公共の利益に繋がる活動を行っておられたりのケースもあります。
法という公共の物に意見を出しその改正を求めるには、公共に対して何らかの貢献も必要になると思います。
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2010年10月19日

風営法改正手続準備

来年の風営法改正(風営法施行令改正)に伴う届出の準備は早めに行いましょう。
正式に届出を行えるのは年が変わってからですが、準備は早いほうが安全です。
ホテルの運営者さん(風営法に該当する方)及び出会い系喫茶の営業者さん、是非お早めに手続の準備を進めて下さい。
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2010年10月06日

出会い系喫茶全面禁止

来年1月の風営法施行令改正に伴う各都道府県条例の改正案において、
今回新たに性風俗特殊営業となる出会い系喫茶の全面禁止が打ち出されています。

法律上は病院や学校等の保護対象施設から200M以上離れる等一定の要件を満たせば出店出来るわけですが、各都道府県の条例により全面禁止にするようです。

現在順次各都道府県で改正案がでており、意見公募を行っている様です。

YAHOOニュースには静岡県の件がのっていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000087-mailo-l22
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2010年10月04日

ラブホテルになれないラブホテル

平成23年1月1日施行の新たな風営法施行令により偽装ラブホテルが風営法の適用を受けて風営法の範疇になるわけですが、、、
これで、旅館業許可だけで営業しているが一見ラブホに見えるホテルが風営法の対象になるわけですが、、、

実際は全てがそうなる訳ではないようです・・・
「100%カップル利用」
「休憩利用ができる」
「フロントが見えない」
「ロビーや食堂がない」
「SMルームがある」
「自動精算機がある」
等だけではラブホテルにはなりません。
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑ページにもあるように、法律上ラブホテルの規制対象となる為には、要件を組合わせて該当するかの判断となります。
この結果、多くの見た目はラブホテルが、来年以降も法律上は通常の旅館業となってしまいそうな・・・
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2010年09月27日

ラブホテルは相続出来なくなる!

ホテルで今回の風営法施行令等の改正により風営法の適用を受けた場合、多くのホテルで相続が出来なくなります。
相続以外にも法人の分割等も出来なくなります。勿論、別の法人に名義を移す事も不可能です。
今回の届出により多くのホテルが既得権化する事が原因です。
ホテルは当然の事ながら何億円、何十億円もする大きな資産です。
長い将来の事をよく検討して、もし法人等を別の所に移す予定なら年内に旅館業の許可を取得し直す必要があります。

詳しくは
http://fuei-kaisei.com/

*一部の地域においては来年以降も名義の変更が可能な地域があります。
*各自治体の条例等の関係で、年内であっても旅館業許可の再取得が出来ない地域もあります。
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2010年09月16日

ラブホテルと許認可

今回の風営法改正(施行令改正)において、平成23年1月に新たにラブホテルとして届出を行うまでに、現状の旅館業許可の確認整備を行う事をお奨めします。

平成23年にラブホテルになったとしても、宿泊を行う営業の場合は当然に旅館業許可も今まで通り必要となります。
現状、旅館業許可を適正に有している場合は問題ないのですが、許可後に施設に対して変更(軽微なものも含む)等があれば今のうちに変更届等を行う必要があります。

また、ラブホテルとして風営法の届出を行った場合、多くの地域で既得権化(殆どのエリアがラブホテルの禁止区域のため)しますので、今後名義の変更はできなくなります。
もし1つの法人で複数のホテルを所有している場合に、1件だけを他人に譲渡するなどができなくなります。ラブホテルは風営法上の店舗型性風俗特殊営業となり、通常の風俗営業許可の場合ですと法人分割等の策が可能ですが、ラブホテルはできません。

また、ホテルを経営されている会社が他の事業と兼業している場合、今回の届出を行う事により金融機関等から風俗営業者と看做される事があります。
この場合、ホテル業を現在の会社から分離する事で対応されている方が多いです。
その時には新たにホテル業用の法人を設立し、新たに旅館業の許可を取得までを年内に完了させる必要があります。

なお、旅館業の許可名義と建物の所有者は必ずしも一致が必須ではありませんので、不動産の登記変更等の必要まではありません。

これらの整備はくどいようですが必ず年内です。
手続き中のミスで来年になっても救済措置はありません。

来年以降のラブホテルの要件(参考)
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
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2010年08月18日

風営法改正の手続

風営法施行規則改正に伴う手続期間は平成23年1月1日(実質は3日までは官公署閉庁日となるので4日)から31日までとなっています。
今回の改正はラブホテル関連と出会い系喫茶営業が対象です。
特にラブホテル関連に関しては手続ボリュームが大きくなりますので、早めの準備が必要となります。
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2010年08月05日

風営法施行規則改正の整備進む

大阪府警や兵庫県警から平成23年1月の風営法施行規則改正に伴う条例改正の意見公募が始まっています。
この条例改正はラブホテル営業に関する規制強化や出会い系喫茶営業の風営法化に伴うものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000016-san-l28

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000165-mailo-l27
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:40| 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする