2012年04月06日

大阪キタでクラブが無許可営業で検挙

大阪府警曽根崎警察署により4月4日に大阪市北区中崎町で風俗営業許可を受けずに客を踊らせるクラブを営業したとして経営者や店長等8名が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000008-san-l27

同店は今年2月頃に匿名の通報があり同署が調査を行い指導を行っていたが、その後も改善を行わず営業を続けていた事により今回の検挙となったようです。

この様に無許可等の違法状態がある場合は警察側もいきなり摘発は行わず行政指導を行うケースがあります。ただ、行政指導を受けたにも係らずそのまま営業を継続した場合は摘発をされ厳しい処罰を受ける事となります。

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2012年04月03日

神奈川で無許可クラブ検挙

4月1日に神奈川県警平塚警察署により平塚市内にある飲食店内で風俗営業許可を受けずに客にダンスをさせたとして経営者が逮捕されました。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120401/kng12040122020002-n1.htm

客に飲食をさせかつ踊らせる営業は風営法第2条第1項第3号の営業に該当し風俗営業許可を公安委員会から受ける必要があります。
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2011年12月26日

貸しスペースでのイベントに府警が警告

大阪市住之江区にあるクリエイティブセンター大阪(名村造船所跡地)で夜間開催されるクラブイベントが府警の調査により確認され風営法に基く許可が必要とセンター運営会社に警告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000038-mai-soci

客を踊らせ飲食させる営業は風営法第2条第1項第3号の営業とされ許可が必要となります。
風営法では常設の店舗に限らず単発の開催であっても除外される規定はなく、許可を取得していない場所で開催すると無許可営業で処罰されます。


以下参考記事↓
「1日だけでも風営法」
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/186737622.html

「年末年始のイベントと風営法」
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/237139046.html
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2011年11月29日

六本木のクラブが無許可で摘発

11月27日未明に六本木のクラブ(ダンスを伴う営業)2店舗が風俗営業許可を受けず営業を行ったとして摘発され経営者らが逮捕されました。
そのうち1店舗は09年にも無許可で検挙されています。
摘発時には計150名程の客がおり現場は騒然となったようです。

http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=6983678&e=entertainment_business_control_law
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2011年11月26日

ミナミのクラブ風営法と消防法違反

先月に行われたミナミのクラブとライブハウスへの一斉立入の記事が再度出ていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000522-san-soci

この立入に関しては今年8月の東京のライブハウスでガソリンがまかれた件の影響によるものとも言われています。
特に消防の取締等は事件が起きる度に厳しくなっています。
歌舞伎町雑居ビル火災、難波試写室放火、神戸テレクラ放火等の後には必ずと言っていいほど歓楽街での消防指導は強化されています。当然、人の命に関る事ですから当然と言えば当然です。
また、風俗営業許可無許可で営業している店の多くで消防への届出が行われていないケースが多々あります。
風俗営業許可店に関しては許可取得時に消防署等の立入も行われます。(一部例外あり)
事故が起きてからでは取返しが付かない事ですので、正しい措置を行って営業する必要があると思います。事故が起きた時の損失は計り知れません。

10月30日のブログ(一斉立入の件)
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/232841644.html
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2011年11月16日

福岡でクラブがまた無許可で摘発

福岡市中央区舞鶴のクラブ(ダンスを伴う営業)が無許可営業で摘発された様です。

福岡では同様の摘発が2ヶ月前にもありました。
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/226876605.html

クラブの摘発に関しては風営法を基づき行っている事から全国どこでも無許可であれば摘発の対象となります。
大阪だけが厳しく取締られていると思われている方もおられますが、私の知る限りで今年は東京、愛知、京都、兵庫、高松、福岡で厳しい取締り等が行われました。
タグ:クラブ 福岡
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2011年11月06日

音楽やダンスは悪い事なのか?

風営法上で音楽やダンスは悪い事なのか?

答えは悪い事では無いと思います。
何故ならば、本当に悪い事ならば許可制とか時間制限でなく、全面禁止になっていると思います。
では何故規制があるのでしょう?
深夜に酒を飲み盛り上がった状態で踊ったりしているだけなら問題ないでしょうが、実際問題として行き過ぎる行動をする人がいます。
これはクラブだけでなく、飲み屋街のラウンジ等でも同じです。
どの世界でも行き過ぎる行為を行って他人に迷惑をかける人がいますが、どうしても酒が絡んだり、ラウンジ等の様に歓楽的雰囲気が伴うものや、ダンス等の様に享楽的雰囲気を伴うもの、ゲーム等に様に射幸心を煽る恐れがあるものは他よりも行き過ぎる行動を行う人が多くなる現実があります。
人間だれしもテンションが上がりすぎるとつい・・・みたいな事はあるでしょう。風営法とはその人間の行動そのもので、他人に迷惑が掛かる行為を事前に抑制する効果があるとも言われています。
行き過ぎる行動をする人は一部だと言う意見は当然ありますが、その一部の人達が存在する状態では法の趣旨から考えて緩和には動けないというのが現実とも言われています。
こうなると悪い事をしていない人から見れば凄く迷惑に思えるかもしれません。なんで一部の人間の為に自分たちがと思うでしょうが、この様に一部が行き過ぎる世界では殆どの場合に周りがそれを抑制しない傾向があります。
本当に業界を変えて法律も緩和して欲しいと全体が願うのならば全体で健全化を行うべきと思います。
しかし、現在の歓楽街を見ていると、未成年が飲酒や喫煙を行っていても止めさせない大人がいる、喧嘩を見ても野次馬になるだけ、ドラッグが販売されている噂を聞いたり見たりしても警察に通報しない、嫌がる女性にしつこいナンパをしている光景を見ても知らん顔、飲み過ぎていてこのままだと急性アルコール中毒になりそうな人がいても知らん顔、外で大声を出している人を見ても知らん顔、人が寝ている家の前で平気喋っている人、不審な人を見かけても自分に被害がなければだけを考えて通報したりしない人、タバコは平気でポイ捨てする人、実はこれらが規正法の原因とも言われています。
本来、法律で国民を規制するのは最小限であるべきです。そして法規制ではなく国民の自主性に任せるのが望ましいとされている中で、上記の様にみんなが悪い事を見て見ぬふりしたりしていると法でそれを補おうとする傾向になります。
自分以外の人がやっている事を他人事とせず、全員がしっかりと健全化意識を持てば将来的に法律を変えていく事は十分にあり得ると思います。
決して音楽やダンスは悪い事ではありません。悪いのは歓楽街で起きる一部の行き過ぎた行動で、その結果法規制や取締りが厳しくなるのです。
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音楽やダンスのイベントを行うには

音楽やダンスのイベントにおいては風営法が色々と絡んでくる場合があります。
風営法が良いのか悪いのか、風営法の目的は等という事は後回しとして、ここでは現行法である風営法という法がある中でこれらイベントを行う場合に考えなければならない事を先ず書きます。

先ず、風営法の対象になる行為には大きな前提が一つあります。風営法の正式名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で、この中で大事な部分として「営業」です。この法律は「営業」に対して適用されるものであり、豪邸の主が知人友人を多数邸宅に招いてダンスパーティーを行うなら何等規制を受けるものではありません。
では、イベント入場料は無料にしてドリンク代は別途必要にしてはどうでしょう?
他にもイベント入場料は無料で会場代を人数で割って実費部分だけ来場者から貰ったらどうでしょう?
イベント入場料は無料で来場者には一定額の寄付を必ず行ってもらってはどうでしょう?
イベント入場料は来場者の気持ち次第で勝手に箱に入れて貰ったら(入れない人もOK)どうでしょう?
これらは全て営業性が有ると考えられます。どんな形であれ主催者は金銭を受取っています。結果として主催者は赤字でしょうが通常ビジネスでは赤字という事は十分に有り得ますので理由にはなりません。
では、入場料は無料にして会場の入口を出た所くらいで別の人がドリンクの販売をイベント用に行えばどうでしょう?
これも営業性が有ると考えられます。主催者は金銭を得ませんが、主催者がイベントを行うことが原因で他の者が金銭を得る事となり結果として営業行為が発生します。
逆にこの方法に営業性が無いと判断出来るようならば風営法逃れは多数発生していると思います・・・
ただ、通常はフィーが発生したりドリンクを販売するので営業性があるとして風営法の対象になる事が一般的です。


次に「ダンス」と風営法です。
現在の風営法では客に対してダンスをさせる場合は法2条1項3号又は4号の営業に該当します。ここでの定義は「設備を設けて客にダンスをさせ」となっています。
よくある質問で、店側は客に踊らせているつもりはないが、客が勝手にユラユラしだした場合はどうなるのか?があります。これに関して風営法では設備を設けがあり、踊らせる設備を設けていて客が踊っていた場合は客を踊らせたとして扱われます。
ダンスの設備とはどの様な状態を指すかですが、お立ち台やステージを設ける場合は当然ですが、椅子やテーブルを設けていない状態のスペースがあればダンスをすべく設備として看做しています。ダンスが出来るスペースがあって、客に対してダンス禁止等の指示を行ってたとしても結果客が勝手にダンスをしても営業者側の責任となります。
逆に椅子やテーブルが密に配置されていて通常踊るような事が出来ない状態であれば客を踊らせたとはなりません。
この様にダンスが出来る設備(スペース)を設けて営業する場合はダンス営業になると考えて、風俗営業許可の取得が必須となります。許可を取得しない場合は無許可風俗営業として処罰されます。
また、ダンスを伴う営業として風俗営業に該当する場合は深夜の営業は禁止されています。時折、風俗営業許可を取得したら深夜営業に制限が発生するので許可を取得しないと考えられる方もおられるのですが、これは車の運転免許を取得しても道路に速度制限があるし違反すれば免許停止等もあるからと言って無免許で車に乗ると理屈は同じ事になります。
よってダンスを伴うイベントを行う場合は風俗営業許可を取得し深夜以外の時間帯で行う必要があります。
(但し、許可取得には長い時間を要しますので1日限り等のイベントで許可取得は現実的に難しい部分はあります)


最後に音楽です。
ステージで演者が生で客に音楽等を披露する場合で検討してみます。
この様な行為は通常は風営法の影響を受けません。しかし、ドリンク等を提供する場合は変わってきます。
ドリンク等を提供する場合はそのスペースは飲食店の扱いを受けます。そして深夜に行う場合は風営法32条の深夜飲食店となり各種規制を受けることになります。
その規制の中で深夜客に対して遊興をさせる事を禁じる規定があります。(遊興の詳細はhttp://fu-ei.info/term.html#yuukyou
その結果、飲食を伴う場合は深夜以外の時間で、飲食が伴わない場合は深夜でも可能となります。

結論として深夜に行うことは現状の風営法の中ではかなりハードルが高い状態となります。
深夜以外の時間帯で風俗営業許可を適正に取得した店舗で行う事が最良となります。
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2011年10月30日

ミナミのクラブ一斉立入で全店が違法

10月28日、大阪ミナミのクラブやライブハウス12店舗に大阪府警保安課、南警察署、大阪市消防局、大阪市環境局等総勢65人が合同で立入を行った様です。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/533444/

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20111030ddlk27040224000c.html

風営法に基づく許可を得ていない事に関して2店舗に警告を行った他、客室内の見通しを妨げる装飾を行っている風営法違反や消防法に基づく違反行為等が確認され改善命令等が行われました。
立入を行った店舗全てで違法行為が確認された結果となりました。

大阪府警としては違法店は営業できないように継続的に立入を行うとの事です。
さらに大阪府警によると今回立入った店舗以外に17店舗が少なくとも無許可営業であるとしており、これを把握している事をマスコミにコメントした事から、当然に何等かの手立てを行うものと考えられます。

クラブやライブハウスに関しては集客人員が多い事から火災等の際に適切に避難出来る状態が当然に必要となります。
ただ、この地域の建築物は比較的古い建物が多く、避難経路等の状態が適切でないケースが多いのも事実ですし、店側としても収納スペースが狭いために通路に物を置くなどの事が多々発生している様です。
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2011年10月18日

木屋町でクラブが無許可で捜索

京都木屋町のクラブで10月18日未明に京都府警による風営法違反(無許可)の容疑で家宅捜索がありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000004-kyt-l26

昨年から各地でクラブの無許可営業による摘発が相次いでいます。
クラブと風営法の問題は色々とありますが、現行法上では許可を取得しない限りは違法営業という犯罪行為を行う扱いになります。
クラブを営業する場合は必ず風俗営業許可の取得が必要です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:43| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クラブの風営法許可と建築基準法や消防法

クラブ(設備を設け客にダンスをさせかつ飲食させる営業)営業を行う際に取得が必要な風俗営業許可手続時には風営法以外にも建築基準法に問題が生じるケースがあります。
クラブの許可(風営法2条1項3号)の要件として1客室の面積は66平方メートル以上である事が要求されています。これを満たさないと風俗営業許可は不許可となります。
そして風営法とは別に建築基準法という法律で、元々クラブとして建築されていない建物で許可を取得する場合で100平方メートル以上の工事(クラブの様に建築基準法で特殊建築物に該当する場合)を行う場合は建築基準法上の用途変更手続が必要となります。
これに伴って警察以外にも自治体の建築行政と色々協議したり手続を行う必要があります。
但し、建築物そのものに問題がある場合(構造上の問題、検査未了、違法建築物等)は用途変更手続を行う事が出来ない場合があります。
また、家主が建物価値維持等の理由で用途変更に応じないケースもあります。
こうなると風営法の要件は満たすものの、他法令違反の為なかなか許可手続が進行しなくなるケースもあります。
最悪の場合はその場所でのクラブ営業が不可能になる場合もあります。

他にも建築基準法や消防法では非難通路の関係、非常排煙の関係、不燃材の関係、消防設備の関係等で色々と整備する必要は当然にありますが、建物の構造上クリアが困難な内容もあります。
クラブ営業に限った話ではないですが、店の場所を決める場合は各関係法令との整合性を事前に調査する必要があります。


大阪府下でのクラブ許可に関する事なら行政書士雨堤孝一事務所へご相談下さい。
06−6344−3481
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2011年09月21日

福岡でクラブが無許可で摘発

9月19日に福岡市内のクラブが無許可営業で摘発され経営者らが逮捕されました。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20110920-OYS1T00185.htm

警察は150人態勢で捜索を行ったようです。
クラブの場合は客の数が多い事等から風営法の摘発の中でも比較的警察側の態勢が大掛かりになると言われています。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 01:38| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月31日

名古屋のダンスクラブが無許可営業で摘発

7月28日に名古屋にて無許可で客にダンスをさせたとして摘発がありました。

以下29日付け読売新聞記事より引用------
 県警は28日、名古屋市中区栄で無許可営業していたクラブ「PLUS PARK(プラス パーク)」を摘発し、経営者の同所、西浜宏一容疑者(28)を風俗営業法違反容疑で現行犯逮捕した。
 発表によると、西浜容疑者は同日午前2時頃、同市中区栄3のビル2階で、県公安委員会から風俗営業の許可を受けていないのに、約60人の客にフロアでダンスをさせ、飲食させるクラブを営業していた疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。
引用ここまで------

当然の事ではありますが、許可が必要な営業において許可を取得していない店舗に対する取締りは厳しく行われる様です。
風俗営業に該当する営業は営業そのものに問題はありません。しかし、営業から派生する部分で時折問題が発生する恐れがある為に許可制を採用して事前に他の犯罪を抑制する狙いがあります。
警察のこの様な取締りが歓楽街で発生する犯罪の抑制に繋がっているとも言われています。
特に世の中の景気が悪い状態では色々な犯罪が増加する傾向がありますので、風営法の様に他の犯罪を事前に抑制する目的が強い法律に関する取締りは強化されるでしょう。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 22:17| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月16日

京都のクラブ経営者再逮捕

6月24日に風営法違反で摘発された京都のクラブ経営者が入管難民法違反で再逮捕されました。

以下読売新聞より抜粋↓
 府警生活安全対策課と五条署は14日、風営法違反(無許可営業)容疑で先月24日に摘発した中京区木屋町三条下るのクラブ「Sam&Dave」を経営する田巻弘行(43)(大阪市住吉区万代)、店長の高橋啓一郎(34)(同区千躰)両容疑者を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で再逮捕した。
 発表では、両容疑者は5月21日〜6月18日、留学ビザで来日中のカナダ人大学生(24)ら3人を従業員として雇い、働かせた疑い。
 調べに両容疑者は「人件費を抑えられ、客寄せになるから雇った」と供述。府警は、両容疑者が客として来た外国人留学生をバーテンダーとして雇い、外国人客を増やそうとしていたとみて調べている。
ここまで↑

基本的に留学ビザで入国している外国人は日本国内で就労する事は出来ません。一定時間以下のバイトなら可能という規定もありますが、風営法の対象営業(許可の有無を問わず)の場合は認められません。風営法対象営業で就労可能な外国人は「興行」ビザを取得したダンサーくらいです。
(永住、定住、日本人配偶者資格を有する者は就労可能)

風営法の規制の中にも色々なものがありますが、「年少者」「外国人」の2点に関しては厳しい処罰を受けます。また、風営法規制の大きな目的の中に年少者及び外国人排除があります。
今回の入管難民法違反によりクラブにおいては不法就労問題が有ると警察側の認識が強くなれば今後のクラブに対する取締りは厳しくされる恐れはあります。

現在クラブ業界では年少者を入店させない様に入店時の確認等を行っていますが、これと同様に外国人雇用を行わない活動も重要です。年少者を入店させるのと外国人を雇用する事は共に重大な事案として取扱われます。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 09:31| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月08日

大阪ミナミでクラブが無許可で摘発(7月7日)

大阪のミナミ(東心斎橋)でクラブが無許可で設備を設けて客にダンスをさせたとして風営法違反(無許可営業)で7月7日に摘発され経営者が逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000000-san-l27

同店は6月に警察から改善する様に指導を受けていた様です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 18:57| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月25日

京都でクラブが摘発

6月24日に京都でクラブが風営法違反(無許可営業)で摘発され3人が逮捕されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000045-san-l26

また同時に外国籍の従業者を入管難民法違反で逮捕したようです。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:07| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月23日

大阪ミナミで風営法無許可のクラブ摘発

大阪ミナミの宗右衛門町で無許可でクラブ営業を行ったとして22日未明に摘発があり経営者ら3人が逮捕されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000000-san-l27

昨年から続く大阪ミナミでのクラブ営業に対する取締りは西心斎橋のアメリカ村地区ばかりでしたが、今回は御堂筋を挟んで東側にある宗右衛門町での取締りとなりました。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:37| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月15日

六本木のクラブが無許可で3店検挙

風営法違反(無許可営業)で六本木のクラブ(踊りを伴う営業)3件が摘発されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000580-san-soci

クラブの無許可営業による摘発は昨年から大阪や東京等で相次いでいます。
今回の件はニュース記事によると執拗な客引きをめぐる苦情が相次いでいたと書かれています。
無許可営業も当然違法で問題ですが、「客引き」による苦情というのはある意味致命的であったと思われます。
風営法には様々な業態が定義されていますが、どの業態でも規制されている事は客引きや広告宣伝に関する事です。
風営法の業態は、その業態のファンにとっては楽しい業態ですが、そうでない人にとっては嫌われる存在です。
そんな中で客引き行為は、その業態に興味のない人や嫌がっている人を無理に引き込んでしまう可能性があり厳しく規制されています。
許可を適正に取得している店舗でも客引き行為を行えば長期間の営業停止処分となります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 21:31| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月09日

ダンスクラブ許可とライブハウス許可

風営法のダンスクラブ問題において風営法2条1項3号の営業として風俗営業許可の問題があります。
http://fu-ei.info/1_3.html
客を店内で躍らせる場合はこれに該当し、この営業を行う場合は許可が必要となります。

これとは別に「ライブハウス」営業店の場合は興行場法に基づく興行場営業許可があります。

時折、風俗営業許可は色々と規制が多いのでライブハウスとして営業してはと考える方もおられますが、これは全く別のものとなります。

風営法の3号許可は「客を躍らせる」
興行法は「公衆に見せ又は聞かせる」
といった定義に違いがあります。

中には興行場許可を有していれば風営法の取締りを受けないと思われている方もおられますが、これも大きな間違いとなっています。
風俗営業許可は公安委員会(実働は警察)
興行場許可は保健所
の所管となっています。
興行場許可を取得している営業所において、客を店内で躍らせていた場合、警察側はこの店を風営法の3号営業と看做します。
ここで興行場許可を取得していると主張していても躍らせる行為が確認されれば風営法に基づいて処分されてしまいます。

風営法にとって興行場許可は何の対抗手段にもなりません。
なぜならば風営法と興行場法は法律の目的が大きく違うからです。
風営法の目的は第1条に記載されています。
以下第1条
この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。
とあり、治安秩序維持の目的が主です。
これに対して興行場法の目的は、公衆衛生の確保です。

風営法3号許可と興行場法許可のどちらを取得すべきかの選択権は営業者にあるのではありません。
営業内容に応じて必然的にどちらの許可が必要か判断されていきます。

どんな許可制や届出制営業でも共通ですが、その営業がどの様な内容の営業になっているかです。
その判断を誤ると、その後の必要許認可も間違えてしまいます。


営業を行うに際しての相談は随時受付けております。
行政書士雨堤孝一事務所
06-6344-3481
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2011年05月17日

ミナミのクラブ摘発される(通算7件目)

5月16日にミナミのアメリカ村にあるクラブ2店舗が摘発されました。
容疑は風営法違反(無許可営業)です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000006-san-l27

昨年からの一連の摘発で7件目となります。

許可が必要な店舗で許可を取得していない店舗に関しては今後も順次摘発を行っていく方向の様です。
もし現段階で許可が必要でありながら許可を取得していない方は早急に許可取得する事をお奨めします。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:16| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする