2019年08月07日

風営法は風俗営業だけではない

風営法といえば風俗営業のイメージが強くあります。
これにより風営法の適用を受けている営業=風俗営業と思われがちです。
この認識は金融機関や風営法を所管していない役所もこの様な認識を持っているケースがあります。

このブログには似たような事は何度か書いていますが、風営法には大きく分けて風俗営業、性風俗営業、飲食店営業が規定されています。

金融機関の融資や国等からの補助金申請において、風俗営業が除外されているケースは多くあります。
ただ、深夜営業の居酒屋や深夜営業のダンスクラブは深夜酒類の届出や特定遊興飲食店営業許可を風営法に基づき取得しているケースがありますが、補助金などの除外規定に抵触していないにも関わらず、風営法既定の枠内であるとして風俗営業扱いを受けてしまうケースが多々生じています。

風営法には風俗営業に限らず幅広く業種定義が行われていますので、風営法=風俗営業とは限らない認識を広く知って頂ければと思います。

このサイトに業種一覧を書いています。
風営法の解説
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:26| Comment(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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