2018年03月12日

家主不在型民泊等の危険性

従来宿泊施設は旅館業法に基づく営業であり、施設の出入口には帳場(フロント)を設けてお客さんの出入りは従業員が見える様にされていました。しかし民泊増加による規制緩和で条件によっては旅館業許可の施設でも帳場が不用とされるケースが出てきました。
平成30年6月からスタートする住宅宿泊事業法では家主不在型の民泊が定義される事になりました。
宿泊施設における帳場は大変重要な物であり、ラブホテル等がフロントに目隠しをして営業するケースでは過去に多くの犯罪を招きました。その犯罪は売春等の風紀事案に限らず薬物、監禁、殺人や傷害等と様々です。平成23年には児童売春問題により風営法施行規則を改正して入室時又は退出時に自動チェックインや自動精算機で従業員と帳場で対面しない形態の宿泊施設は風営法のラブホテルとして定義される事になりました。ラブホテルでは帳場にて対面しないものの施設内の事務所等に従業員がいるケースが殆どですが、見えないだけで犯罪に繋がっています。これが家主不在型民泊とれば見えないどころか施設内に人がいないという危険な状況が生まれます。昭和60年以降、風営法や地域のラブホテル規制条例等により風紀面やその他犯罪を抑止する為に様々な規制が行われてきましたが、この約2年の民泊規制緩和でその殆どを失う事になります。特に風紀面規制よりも犯罪抑止面の規制がその影響を受けると考えられます。
規制緩和を目前に控え、各地で犯罪やトラブルが目立ち始めています。今まで日本には管理者が長時間不在の一時利用施設はさほど多くありませんでした。また宿泊施設等はあまり狭い路地に面した場所には建築されませんでした。今後、家主不在型の民泊が各地に増える事により、今まで日本で起きなかった犯罪が次々と発生する可能性があります。
経済の発展には多少のリスクを背負っても規制緩和や改革が必要ではありますが、今回の民泊規制緩和は起こり得るリスク予測が不十分であり、更に宿泊施設不足の原因となっている観光客の増加要因である安心安全な国を失う事にも繋がりかねません。これを失うと今まで日本が作り上げてきた信頼も失います。
大阪市も住宅宿泊事業法に関する条例では地域や期間に上乗せ規制を行わず、ヤミ民泊を減らす事を優先するスタンスでしたが、ここへきて大幅な規制を行う事で議論されています。民泊施設が許可無許可という問題以前に、誰も見ていない空間を他人に貸出すという危険な状態に関しての対策を焦らずじっくり行う必要があると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 00:07| Comment(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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