2017年12月19日

風営法既得権と火災対策等

先日、風俗店火災にて多くの死傷者が発生しました。この様な歓楽街にある建物で火災が発生すると多くの死傷者を出す要因に風営法の既得権問題があります。
日本の消防法や建築基準法は火災や地震等の天災も含めて多くの犠牲者が出ると様々問題点が議論され再発を防ぐ為に法改正が行われていきます。これにより安全基準が引き上げられ次のリスク軽減が行われていきます。

ただ法改正が行われて基準強化されても改修されない建物も多くあります。改修されない理由は様々です所有者の経済的理由等もありますが、風俗店が入る建物に関しては風営法が影響している場合もあります。
風営法に規定される店舗型性風俗店(ソープランド、ファッションヘルス、ラブホテル、ストリップ劇場等)は各都道府県の条例により営業が多くの地域で禁止されています。但し、条例で規制される前から営業している場合に限り同じ場所で同じ営業者が同じ構造を維持する事により禁止規定の例外とされます。これが既得権営業と呼ばれています。
既得権営業の店はもう二度とできない営業である事からも高値で営業法人の株式が売買される程価値があるとされています。
その既得権営業を営む店にとって改修工事は既得権を失う恐れがある行為にも繋がる事から古い建物がそのまま使われているケースが多くあります。また建物の老朽化により本来であれば建替時期が到来している場合でも風営法の規定では建替を行えば既得権は消滅するとされています。高い価値を維持しようと古い建物をそのまま使って営業を継続しようと考える事に繋がります。
過去の災害事例としてもラブホテル等の火災では多くの犠牲者が出ています。風営法による規制も安全上の理由で、店の規模等が同一になる事を条件にする等で改装を認めない限りこの問題は年々増加する可能性はあるかと思います。
ラベル:防災 建直し 改修
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:47| Comment(0) | 既得権関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: