2016年01月23日

民泊問題とラブホテル

観光客の増加等により民泊が増える中、国家戦略特区法による旅館業法の適用除外が一定の要件の下で認められる事になりました。また、これに留まらず旅館業法の規制緩和の議論も進んでいます。
国家戦略特区法による外国人滞在施設経営事業に関しては最低利用日数の規定や主として外国人が滞在する事を前提としている関係上大きな問題はないと思われますが、旅館業法において今議論されている部分として簡易宿所営業の規制緩和に関しては新たな偽装ラブホテル問題に発展する可能性があります。

ラブホテル対策は風営法の中で全てが行われていると思われがちですが、風営法において過度な規制を行うとハネムーン向けのリゾートホテルやデイユースを行うシティーホテルまでもが風営法の規制対象になる等から限界があります。風営法においてラブホテルとして扱われるには、構造と設備等の要件が組合さって初めて適用される形です。

http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑風営法によるラブホテルの条件↑

この事から一般にラブホテルと見える施設であっても風営法の規制対象とされていない施設はかなり多く存在します。そんな中で新たなラブホテルが住宅街や学校等の近所に進出しない事や、ホテルと称して風俗店のプレイルームになる事を防ぐ手段としては旅館業法に基づく各地域の施行条例です。さらに各地域においてはラブホテルの建築規制条例が存在する所も多く存在します。
これらの関係でホテル等の許可(旅館業許可)を取得する事に関するハードルはかなり高くなっており、新たなラブホテルが進出し難い状況が構築されています。特に客室が多い大型施設でのラブホテル運営は実例が少ない事から小規模な施設ほどハードルが高く設定されている所が多く存在します。その結果、マンションのワンフロアーがラブホテルであったり、住宅街の小さな民家がラブホテルであったりする事は避けられています。この問題は一般のラブホテルというより、実質的な風俗店のプレイルームになる事がより大きな問題として考えられます。

しかし、仮に今議論されている旅館業法に基づく簡易宿泊所の要件等緩和等がなされて、民泊で用いられるような分譲マンションの1室が旅館業としての許可を取得した場合、そこが旅行客向けに使われるのではなく、カップルの休憩利用や風俗店のプレイルームにされてしまう可能性があります。極端な言い方をすれば、自宅の隣がある日風俗店になる様な状態が予測されます。

旅館業法の規制緩和を行うに際してはラブホテル対策が再度重要になると思います。
また、現行の風営法では実態上のラブホテルに対して半分程度しか規制対象とできていない事からも、規制構造の根本的見直しも含めて対応しなければ、長年に渡るラブホテル対策は民泊問題により僅かな期間で全てが白紙に戻る危険性があると思います。
ラベル:ラブホテル 民泊
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 性風俗 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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