2016年01月03日

2016年の風営法

新年明けましておめでとうございます。
2015年は風営法にとって規制構造を大きく変える形となる法改正が行われました。そして、2016年はその改正が施行され新たな内容による運用が開始されます。この改正はダンス規制の見直しという位置付けで行われましたが、ダンス以外の営業においても長年風営法の中で定着していた「日の出」という定義が撤廃される等、風営法全体で大きな見直しとなりました。
ダンス規制見直しを行うに際して各所で様々な議論が行われましたが、見直し議論の終盤は閣法により法改正を行う方向性となった事もあり、急いで法改正ありきへ流れた感じがあります。その結果、議論が不十分な部分もある中で改正されたとの意見もあり、法改正後には改正法の検証や更なる見直しの議論は継続する必要はあると思われます。

風営法の中において最も件数が多いとされる社交飲食関連(接待を伴う営業)においても1号営業と2号営業が合体される等、2016年には社交飲食関連にも新たな風が流れます。また、ダンス規制の見直しの影響により「接待」の定義に関する見直しも行われます。
この業種はやはり風営法のメインであり、今年も許可を受けずに接待飲食を行う店に対する指導や取締は引続き強化されると見込まれます。特に年少者や不法就労外国人を雇用している店や違法な客引きを行う店に関しては厳しく取締られると見込まれます。

パチンコ関連営業に関しては2015年末に不正改造問題が発覚し、2016年においても本来法律が想定しているパチンコ営業と異なる営業に関しては警察側も厳しく指導等を行っていくものと思われます。また同様に、ゲームセンター営業等においてもクレーンゲームで高額な賞品を提供する等の本来ゲームセンターが想定していない営業に関して厳しい指導等を行っていくと思われます。
さらにゲームセンター規制に関しては換金を伴わないアミューズメントカジノが増加傾向にあり、今カジノ議論がされている中で現状のルールを徹底される動きが強まっています。

性風俗関連営業においては一部地域を除いて店舗型の新規出店ができない事から、毎年多くの違法店が出店され、それを警察側が摘発するといった流れが続いています。今年もその流れは続くものと思われますが、昨年あたりからは「マンションエステ」が増加しており、その中で単なるエステ店を装い違法な性的サービスを行っているケースがあります。今までは1つの店舗に複数の個室を設ける事がこれらの営業における主流でしたが、場所の特定がされ難いマンション型が増加しています。しかし、昨年より一般のマンションを「民泊」と称して旅行客等に宿泊されるケースも相次いでおり、マンションに住民以外の者が出入りする事に対し、住民から警察やマンションの管理会社等へ通報するケースもあり、マンションエステ、民泊と共にマンションにおける商行為問題とされています。

風営法はその時代や地域に合わせて見直しや運用が行われるものであり、2016年も様々な動きがあると思われます。

新たな動き等がありましたら、またこの場でお伝えして参りますので、本年も宜しくお願い申し上げます。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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