2014年12月31日

風営法改正への今後の予測

11月に衆議院が解散され秋に閣議決定されていたダンス規制等見直しに関する風営法改正案は廃案となりました。
国会は閉会すると原則として審議未了の法案は継続審議されず廃案となります。しかし、このダンス規制等見直しに関する風営法改正案は次回以降の国会において再び審議される模様です。
では、年明けから開会する通常国会にて風営法改正案が可決された場合は、いつ頃から新しいルールにて運用されるのかを考えてみましょう。
通常国会は1月中に召集され会期は150日(延長あり)となります。この中で1〜3月は次年度予算案に関する議論が中心に行われる流れとなり、それに引続き国の根幹に関わる重要法案の審議がなされます。
風営法改正案の議論に関しては比較的終盤に議論される事が予測され、5月又は6月頃になると考えられます。
仮に平成26年6月1日に秋に閣議決定された改正案と同様の内容で可決成立した場合、その9ヶ月後にあたる平成27年2月1日から新法に向けた許可申請等の受付が開始されます。そしてその3ヶ月後にあたる平成27年5月1日より新法の枠組みによる運用が開始され、ダンスクラブが深夜帯の営業を行う事が可能となります。
なお、現在の4号営業(ダンス教室等)に関しては可決成立し公布された段階から規制対象外とされます。
この様なスケジュールから見て、深夜にダンスクラブの営業が可能となるまでには未だ1年半近い時間が必要となります。また、現在法律は未だ可決されていない状態ですので、今の段階でクラブ等において事件やトラブル、騒音苦情等が相次いだ場合には、この改正案そのものが流れる可能性も十分にあります。
お店にとって改正が施行されるまでは現行法の規定に従う事と、周辺住民、行政等と連携を図りトラブルの防止等に努める事が、将来の営業に繋がると思います。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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