2014年01月22日

偽装ラブホテル対策協議開催

1月21日、兵庫県警や兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市が合同で偽装ラブホテルへの指導方針等に関する対策会議が開催されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000050-san-l28

風営法上のラブホテルとして定義されるためには、風営法等で定められた構造や設備を有している状態が必要となるため、専らカップル等がラブホテルとして使用しているホテルであっても、定められた設備等がなければ風営法上のラブホテルには該当しない仕組みになっています。

http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
↑風営法でラブホテルに該当する施設の基準↑

平成23年1月1日に風営法施行令等が改正され、風営法としてラブホテルとなる対象の拡大がなされました。
しかし、最近のラブホテルは昔の様に卑猥な内装を行わずシンプルなデザインの物が増えていること等もあり風営法の対象にならないホテルが沢山あります。
仮に休憩料金を表示して休憩利用ができる施設であっても客室内に回転ベッド等の設置が無ければ風営法の対象にはなりません。平成23年改正の際の議論では休憩料金表示がある場合は全て対象にする等の議論もありましたが、ここ近年一般のホテルによるデイユース広告が増えている事等から一概に規制を行うとラブホテルで無い施設までラブホテルになる等の事からこの様な規制方法に止まりました。
他にもカップル利用がメインのホテルならばラブホテルにすべきとの議論もありましたが、ハネムーン集客を中心に行っているリゾートホテルまでがラブホテルになってしまう等の問題もあります。
平成23年改正は偽装ラブホテル問題解決の大きな意味合いがありましたが、結果としては多くの偽装ラブホテルが残る結果となりました。
この問題の根本解決をするにはさらなる改正が必要とも言われています。
ラベル:ラブホテル
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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