2013年05月27日

ダンス規制緩和の前にトラブル減少が必須?

26日の六本木におけるダンスクラブの摘発記事を見ると、警察側は酔客トラブル等の多さを指摘しているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000097-san-soci

表現の自由等の主張により風営法ダンス規制に対する緩和運動が行われていますが、トラブル数がクラブでは多い現実があります。
先日の警察庁の発表ではそれほど多くない数字が出されていましたが、これは明らかにクラブによるトラブルと確認できた数字のみの公表であり、実際のクラブ絡みのトラブルや事件はかなりの件数があるようです。
ただクラブは出入りする客の数が多いことからトラブル数も増加するのですが、周辺住民等から見るとこれは大きな問題となっているようです。
トラブルを起こすのはクラブに来ている一部の人だとは思いますが、クラブに来ていない人から見ればクラブ全体の問題と見られてしまいます。

風営法の規制にクラブが入っている事がトラブルの増減にどう影響するかは正確な検証はできていないと思いますが、
トラブルが発生しているという事は、周辺の住民は騒音等の被害、暴行を受けた人間は暴行被害等、実害がクラブで生じているのが現実です。
他にも窃盗被害、近隣では酔客の嘔吐物が散乱している被害等もあります。
そんな状況下において規制緩和を実施するのは被害者側の意識からは困難とも考えられます。

規制緩和を実施する為には、行政側、店側、そして利用客側が一丸となってトラブル撲滅に向けた取組みをすることが必須ではないでしょうか。
今は行政側とクラブ側が規制を巡って対立いているような状況がありますが、本当は連携して一部の迷惑な客等の対策を行って、地域の発展等に向けた取組をすべきとも思います。
そして環境がよくなれば規制は自然に緩和されていくものかと思います。
ラベル:苦情 風営法改正
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:56| Comment(0) | TrackBack(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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