2012年12月25日

警察庁からダンスに関する質疑応答が公開されました

警察庁生活安全局保安課より平成24年12月17日付けで客にダンスをさせる営業に係る質疑応答についてという通達が出されました。

今回の回答による大きなポイントは飲食を伴わない4号営業と客に飲食させる3号営業によって判断基準が異なる部分です。
先ず飲食を伴わない4号営業に関しては社交ダンスの様に男女がペアとなって踊るダンスを規制の対象とし、ヒップホップや盆踊りなど男女がペアと通常ならない様なダンスに関しては直ちに規制の対象とならない。但し、著しく狭い場所で大人数が踊る場合は男女間の享楽的雰囲気が過度になる可能性もあるので規制の対象となるとされています。
これに対し飲食を伴う3号営業に関しては男女がペアとなるダンス以外も原則として規制の対象になるとされています。但し享楽的雰囲気が過度にわたり風俗上の問題等を生じさせるおそれがあるとは認められない営業は除くとして、食事付きの盆踊り体験プログラムが例示されこれは規制の対象外とされました。
この理由として店内外における暴行・傷害事案等の発生や、周辺住民等からの騒音や酔客による迷惑行為等の苦情が警察に寄せられるなど、善良の風俗等を害し、各種問題を起こしている実態があるとされています。
また、3号営業の規制に対する回答の冒頭に「客をダンスさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるため、必要な規制を行っているものであり、その規制対象となる営業についても、この趣旨に即して判断されることとなる。」と書かれており、前述の周辺住民等からの苦情等により善良の風俗等を害している状態がある営業に関しては規制の対象と判断されます。

警察庁の見解として客にダンスさせる営業そのものは、健全な娯楽と解しています。
ただ、営業の種類等や個別のお店によっては各種問題が発生している実態があるので、「ダンス」と法文的には書かれていますが、「ダンス=風営法」というより「ダンス+問題事案=風営法」の様なニュアンスとも読み取れます。
やはり風営法が本当にしたいのは「ダンス規制」ではなく事件や迷惑行為を及ぼす恐れのある店を事前に許可制の対象とし、場所や時間を規制する事により周辺への迷惑行為を防いだり、その様な場所へ青少年が立入る事を防ぎたいと思われます。ダンス以外の営業でも接待が伴う営業やゲームセンター、パチンコ店も基本趣旨は同じ考えで規制がなされています。
という事は、もし「ダンス」を扱う全てのお店が何らの問題を発生させなくなれば規制する対象でなくなるとも考える事ができますね。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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