2012年09月08日

クラブ規制はダンスに有らず

風営法でクラブやディスコ等は第2条第1項第3号の営業として規制がなされています。
条文では「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業」とされており「ダンス」に対する規制と見受けられます。
しかし「ダンス」が真の規制対象かとなれば疑問が残る部分と思います。
法の目的は享楽的雰囲気が無制限に拡散して周辺の環境を保持に支障を来たしたり、享楽的雰囲気が年少者の健全な育成を阻害する事を防止する事にあり、「ダンス」がこれに当たるとは考え難いです。最近では中学校の授業でも「ダンス」が教えられているくらいですから。
しかし長年この法律が残されたには理由があるはずです。
実際のクラブやディスコには「ダンス」のスペース以外に飲食をするスペース(店によってはVIPルーム等もあったりします。色々なお店を見た正直な感想として、全ての店がそうではありませんが店内でナンパが行われ、そこで知合った異性がその飲食スペースで酒等を飲む事により享楽的雰囲気が過度になっています。ダンスホールで賑やかな音楽が奏でられ大勢が楽しく踊る事により飲食スペース等で異性間の交流を楽しむ者を助長しているとも考えられます。実際に客の全員が音楽やダンスに集中しているとは考え難い店も多く存在します。
異性が夜の店で知合って仲良くなる事は悪い事ではありませんが、もしこの様な場所に青少年が出入をしたり、この様な店が小学校の横や閑静な住宅街にあっては大問題です。
風営法ではこの様な事態を避けるため許可制を採用し、営業が出来る場所を定めたり、年少者の立入を禁ずる等の規制が行われています。
しかし客全員が一丸となって音楽を楽しみ踊る様な店に関しては青少年に悪影響を与える様な事は考え難くなります。今の法律が「ダンス」という1つの言葉で縛っている事により純粋に音楽やダンスを行う店と男女間の享楽的雰囲気を楽しむ店が同じに扱われている現状があります。

もし今の法律にある「ダンス」という言葉が別の言葉となり、純粋にダンスをする店は風営法の対象から外れ自由に営業を行い、そして男女間の享楽的雰囲気を楽しむ店は規制を存続し青少年の健全育成等の阻害が生じない様になる事が今のクラブ問題解決の糸口かもしれません。
ラベル:ダンスクラブ
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 19:54| Comment(0) | TrackBack(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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