2012年07月11日

風営法に関する内閣府令等改正

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基く許可申請等に関する内閣府令及び同法施行規則が改正されました。

平成24年7月9日施行

入管法や住民基本台帳法等の改正施行に伴い風営法関連の内閣府令及び国家公安委員会規則の改正が行われました。
今回の改正では日本国籍を有しない者に対しても住民票等が交付されることとなる為、許可申請時の添付書類や従業者採用時の確認書類等の諸規定が変更されました。

主な改正点
・許可申請書の添付書類(府令第1条第1項第4号イ)
従前は日本国籍を有するものは本籍地が記載されている住民票の写し、日本国籍を有しないものは外国人登録証明書とされていましたが、今回からは日本国籍を有する者に関しては本籍地の記載されている住民票の写し、日本国籍を有しないものは国籍や在留資格が記載されている住民票の写しとなりました。

・従業者採用時の確認書類(府令第21条第1項)
住民票の写しを用いて確認を行う場合は生年月日が記載されているものとされていましたが、改正により生年月日及び戸籍等が記載されているものとなりました。
確認書類として有効であった住民基本台帳カードは使えなくなりました。
確認書類として在留カードが追加されました。

・標章除去申請書の添付書類(規則第50条第2項第1号)
従前は日本国籍を有するものは住民票の写し、日本国籍を有しない者は外国人登録証明書とされていましたが、改正により住民票の写しだけとなりました。
ラベル:法改正 外国人
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:49| Comment(2) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
従業者採用時の確認書類(府令第21条第1項)の件で、確認があります。
住基カードは無理、住民票は、本籍が必要になったとのことでしょうか。
もし、その改正は、インターネット上で確認できますでしょうか。ご確認ください。
Posted by at 2012年07月11日 15:58
インターネット上の法令検索システム等は未だ更新されていないようです。ただ、法令ですので本件改正は官報には掲載されております。
>住基カードは無理、住民票は、本籍が必要になったとのことでしょうか。
その通りです。日本国籍を有しない者も住民基本台帳に登録される事になりましたので、住基カードや本籍地記載の無い住民票では、その本人の国籍が分からなくなりました。
Posted by 雨堤孝一 at 2012年07月13日 22:39
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