2011年10月18日

クラブの風営法許可と建築基準法や消防法

クラブ(設備を設け客にダンスをさせかつ飲食させる営業)営業を行う際に取得が必要な風俗営業許可手続時には風営法以外にも建築基準法に問題が生じるケースがあります。
クラブの許可(風営法2条1項3号)の要件として1客室の面積は66平方メートル以上である事が要求されています。これを満たさないと風俗営業許可は不許可となります。
そして風営法とは別に建築基準法という法律で、元々クラブとして建築されていない建物で許可を取得する場合で100平方メートル以上の工事(クラブの様に建築基準法で特殊建築物に該当する場合)を行う場合は建築基準法上の用途変更手続が必要となります。
これに伴って警察以外にも自治体の建築行政と色々協議したり手続を行う必要があります。
但し、建築物そのものに問題がある場合(構造上の問題、検査未了、違法建築物等)は用途変更手続を行う事が出来ない場合があります。
また、家主が建物価値維持等の理由で用途変更に応じないケースもあります。
こうなると風営法の要件は満たすものの、他法令違反の為なかなか許可手続が進行しなくなるケースもあります。
最悪の場合はその場所でのクラブ営業が不可能になる場合もあります。

他にも建築基準法や消防法では非難通路の関係、非常排煙の関係、不燃材の関係、消防設備の関係等で色々と整備する必要は当然にありますが、建物の構造上クリアが困難な内容もあります。
クラブ営業に限った話ではないですが、店の場所を決める場合は各関係法令との整合性を事前に調査する必要があります。


大阪府下でのクラブ許可に関する事なら行政書士雨堤孝一事務所へご相談下さい。
06−6344−3481
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 00:10| Comment(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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