2011年09月15日

埼玉でネットカフェの一斉立入調査

埼玉県警は県内109店舗のネットカフェを立入調査を実施した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000510-san-soci
結果として95%以上の店舗で風営法違反が確認され指導警告を行った。

違反の内容として104店舗が個室を設けていた他に、スロットゲーム機によりテーマパークのチケット等を賞品として提供していた店舗が27店舗あった。
県警では10月末までに再度立入を行い改善が見られなければ摘発を行う方針。

風営法では5平方メートルを下回る個室等を設け飲食をさせる場合は法第2条第1項第6号の営業となり風俗営業許可が必要な営業となります。
但し、風俗営業における時間規制や年少者立入制限が課せられます。
http://fu-ei.info/1_6.html

また、スロット等のゲーム機を用いて遊技の結果に応じて客に商品を提供する事は法第23条第2項により禁止されています。
ここでいう商品とは現金や商品券、割引券、その他物品の他に店の飲食代金等を割引く行為も含まれます。
これは禁止行為であり許可取得の有無に関係なく禁止されています。
http://fu-ei.info/keihin.html
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 10:25| Comment(0) | 個室飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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