2011年05月15日

ミナミのネットカフェ3店が風営法違反で摘発

以下引用

店内に個室を設け、無許可で客に飲食サービスを提供したとして、府警保安課と南署は12日、風営法違反容疑で、いずれも大阪市中央区のインターネットカフェ「@WAN日本橋駅前店」「メディアカフェポパイ千日前店」「b@gusなんば店」の3店を摘発し、それぞれの経営者ら男13人を書類送検したと発表した。
 風営法では、内部が見えない個室(5平方メートル以下)を設けて客に飲食物を提供する店舗は許可が必要。書類送検の容疑は、4月10日夜〜11日午前にかけ、いずれも許可を受けずに店内に2平方メートル前後の個室を設け、客にスナック菓子やチャーハンなどを提供したとしている。

[産業経済新聞社 2011年5月13日(金)]
引用ここまで

4月の都島署管内(京橋周辺)3店舗に引き続く摘発です。
風営法では5平方メートル以下の個室で飲食をさせる場合は許可が必要とされています。
http://fu-ei.info/1_6.html
ただ他のネットカフェでもこの規制に抵触する可能性がまだあるでしょう。
今まではこの様な摘発は数年前に他府県での事例はあるものの、業界的にも未だ違法性の認識は低かったです。しかし大阪府内で2回6店舗の摘発があった以上、大阪府下のネットカフェではもう違法だと知らなかったとは捉えられないわけですし、今後は悪質性が問われる事になります。場合によっては他の業態での無許可と同様に書類送検ではなく逮捕〜拘留となる可能性も高いです。

さらに、今流行りつつある個室系居酒屋もこれに該当してきます。
特に個室居酒屋に関しては風営法33条の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っている関係で、設計的には個室にしていません。
特に深夜に酒を出す営業の場合は16.5平方メートル以下の個室を設ける事が出来ません。
しかし、届出提出後にスダレ等で部屋を仕切っている店が多くあります。この場合は違法性を認識したうえでの改造扱いですので悪質と判断される恐れが高いです。
こちらも近いうちに問題化されるという情報もあります。

個室や仕切りを設ける飲食店を営業する際は、風営法等の確認をしっかり行ってから営業を行う必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:37| Comment(0) | 個室飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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