2011年02月13日

風営法的ダーツバーの開業方法2

風営法的ダーツバーの開業方法
http://fu-ei-hatena.seesaa.net/article/170069376.html

の続編です。

ダーツバーを始めるには風営法的には様々な制約が課せられるわけですが、その中にも当然に目的はあります。
今回は規制の目的からダーツバーを見てみます。

そもそもデジタルダーツが風営法の対象である事からして、ダーツ機そのものを賭博の虞があるという考え方になっています。
これはダーツ機に限らずゲームセンターの機器全ての共通している事です。
「賭博」と考えると凄く重いイメージがあるでしょうが、実際にはいかがでしょうか?
知り合いや他のお客さんと勝負といった感じでゲームをしている人いませんかね・・・
金銭を直接賭ける以外にもドリンクを賭けたりと・・・
ダーツバー等ではテキーラーを飲ませるといった賭けもあるようですし。
当然、本当の賭博場の如く大金を賭けてといった感じではないでしょうが、小さな勝負事が射幸心を煽り、将来的にそこがエスカレートする虞があります。
実際この様な事があるので、風営法の規制から外す事が出来ない様ですね。

また、風営法ではゲーム機を用いた遊技の結果に応じて景品を提供する事を禁じています。
ハウストーナメント等で賞品を提供する事はノーフィーでも違法となります。
これはゲームセンターの許可を要しない10%未満の店舗でも適用されます。
しかもこの違反は風営法の中でも罰則が厳しい部分です。
営業時間違反や照度違反と比べるとかなり重い扱いとされています。
この景品提供禁止規定は営業時間等の様に間接的に歓楽街の秩序を維持する為のものでなく、景品提供という現実に射幸心を煽り結果的に物を提供している事から厳しくなると考えられています。

ダーツバーを健全に営業するなら、賞品等を提供するハウスイベントを行わず、店内で客が賭博に繋がる行為を行えない状況を作る事が将来的に店を安定させる為に重要と思います。
また、業界全体がこの景品提供等に対して自粛活動を行わない限り、ダーツ機の風営法からの規制緩和は考えられないと思います。


次にBARという観点から、深夜の営業を行うわけですが、
ここで問題がその地域です。
繁華街で深夜帯にBARを行う為には風営法33条に規定する
「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を行う必要がありますが、逆にこれさえ行えば問題はありません。
しかし、この営業は商業系地域以外では殆ど認められていません。
(各都道府県の条例によります)
現実は大阪などでも郊外に多くBARが出来ています。それも幹線道路沿いでなく、路地に入った所などに多くあるのが現実でしょう。
この様な場合、殆どの場合が営業禁止地域です。実際問題、これで摘発を受けるケースはさほど多くないのですが、違法状態には違いありません。
また、近隣とトラブルに陥ったときには確実に警察に通報されて検挙されています。

店をOPENする際は事前にその場所が深夜営業が可能な地域かを確認する必要があります。
正直、深夜営業が可能な地域とそうでない地域で賃料に差が出るでしょうが、それは商売を行うにあたり必要な支出と考えるべきです。
賃料が安いから禁止地域で営業しようといった考えはよくないです。
また商売を拡張していくなかで、金融機関等へ融資の相談に行くと必ず提示を求められるのが許認可の書面です。
BARの場合ですと深夜酒類提供飲食店営業の開始届出書の提示を求められます。
この場合に禁止地域で営業していると当然提示する事が出来ず、融資を受ける事はできません。


店をOPENする際は業界の将来、自分の店の将来をしっかりと見据え、法令順守でOPENして下さい。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 13:44| Comment(0) | ダーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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