2010年12月10日

ダンスクラブと風営法

最近、ダンスクラブの摘発が東京や大阪で相次いでいます。
風営法では第2条第1項第3号に「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」と規定があり、これに該当する業種は風俗営業許可を得る必要があります。
もし客に対して飲食を提供しないのであれば第2条第1項第4号、客に対して接待を行うなら第2条第1項第1号の営業となります。
許可を得てないで営業されている方の多くは、許可を取得すると深夜0時(地域によっては1時)以降の営業が出来なくなると言われる方がおられますが、これは営業時間を拡大させる為の方法にはなりません。
少し例えが悪いですが、車を運転して速度規制を守りたくないから無免許で運転をしようみたいな考え方と似てしまうと思います。
これに類似した話が数年前までホストクラブの業界で起きていた時期があります。ホストクラブは第2条第1項第2号の営業になりますが、ホストは深夜みたいな習慣があり、一部の地域では時間外営業の取締を恐れて無許可で営業している事がありました。しかし無許可営業での検挙が相次ぎ結果として皆さん許可を取得する事に業界が変化していきました。
この様にクラブの業界においても無許可営業の撲滅は必須になってくると思いますので、許可を得てないお店は早急に許可を取得する必要があります。
ただ、許可は誰でも何処でもそんな店でも得られるわけではありません。許可を取得するには人的要件、場所的要件、構造要件の3つ全てをクリアする必要があります。
人的要件に関しては過去の犯歴等が関連してきます。
場所的要件に関しては周辺に学校や病院等の施設があると営業出来ない事があります。
構造要件に関しては店内に見通しを妨げる設備がない(1Mを超える仕切り等)、客室(飲食及びダンスのスペース)が66平方メートル以上必要等の基準があります。
もしこれらがクリア出来ないようでしたら許可取得はできませんので、場合によっては移転、内装の変更が必要な場合もあります。
また、ダンスクラブのみならず、内容によってはライブハウス等もこの営業に含まれてきますし、第2条第1項第8号の営業となるダーツバーも場合によってはこのクラブと同様の問題が生じてきます。
該当するお店の方は早急な対応をお奨めします。


ラベル:クラブ 深夜
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:50| クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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