2010年09月16日

ラブホテルと許認可

今回の風営法改正(施行令改正)において、平成23年1月に新たにラブホテルとして届出を行うまでに、現状の旅館業許可の確認整備を行う事をお奨めします。

平成23年にラブホテルになったとしても、宿泊を行う営業の場合は当然に旅館業許可も今まで通り必要となります。
現状、旅館業許可を適正に有している場合は問題ないのですが、許可後に施設に対して変更(軽微なものも含む)等があれば今のうちに変更届等を行う必要があります。

また、ラブホテルとして風営法の届出を行った場合、多くの地域で既得権化(殆どのエリアがラブホテルの禁止区域のため)しますので、今後名義の変更はできなくなります。
もし1つの法人で複数のホテルを所有している場合に、1件だけを他人に譲渡するなどができなくなります。ラブホテルは風営法上の店舗型性風俗特殊営業となり、通常の風俗営業許可の場合ですと法人分割等の策が可能ですが、ラブホテルはできません。

また、ホテルを経営されている会社が他の事業と兼業している場合、今回の届出を行う事により金融機関等から風俗営業者と看做される事があります。
この場合、ホテル業を現在の会社から分離する事で対応されている方が多いです。
その時には新たにホテル業用の法人を設立し、新たに旅館業の許可を取得までを年内に完了させる必要があります。

なお、旅館業の許可名義と建物の所有者は必ずしも一致が必須ではありませんので、不動産の登記変更等の必要まではありません。

これらの整備はくどいようですが必ず年内です。
手続き中のミスで来年になっても救済措置はありません。

来年以降のラブホテルの要件(参考)
http://fuei-kaisei.com/f_hotel.html
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 11:39| 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする