2010年04月03日

性風俗店の既得権売買

現行の風営法においては無店舗型以外の性風俗営業は殆どの地域で新規に行う事はできません。その関係で法規制前に出来た店を売買するケースがあります。
しかし、売買と言っても法律的には既得権そのものを売買する事は認められていません。
法的に可能は手段は一つしかなく、その既得権を有している会社の株式を売買する事です。
この行為に関しては風営法にて規定されているわけではなく、商法や会社法の規定で定められている株式を取引する事になります。

既得権を有する性風俗店の運営法人の売買は、ファッションヘルス、ソープランド、ホテルヘルス、ラブホテル、アダルトショップ等がありますが、比較的価格が低いホテルヘルスでも数百万〜で、ソープランドやファッションヘルスにおいては、土地建物も含めると数億円という金額になる場合もあります。
こんなに高額な売買ですが、意外と簡単に取引をしているケースが多くあります。
株式といっても売買は他の売買と何等変わりはありませんから、お互いが合意していれば簡単に書面もなくお金と会社の印鑑等を交換する様な形式でも法的には問題ありません。

しかし、最近はこの売買を巡るトラブルも増えています。
真の権利者で無い人からの買ってしまうケース等が増えています。
株式の所有者というのは謄本等にはのっていません。
法人の代表者は登記されていますので、その代表者が売りに来た場合にその人が株の所有者と信用して取引するケースがあります。
しかし、会社というものは株の所有者(株主)と代表者はイコールとは限りません。
特に性風俗の世界では、所有者はお金を出す金主さん的な方で、代表者は任されている人というケースが多いです。
この場合、買ってしまうと色々なトラブルに巻き込まれてしまいます。

さらに、法人は買ったものの、実は風営法上違法な店であるケースもあります。
それを買って運営していた場合に警察等の立入があれば、その立入時に運営している人間の責任となり得て、多額の費用を費やして手に入れた店で捕まってしまうという最悪のケースもあります。

また、個人名義の既得権を売買する話もありますが、法律的には成り立たない行為です。
これは法律上認められていません。

性風俗の既得権に関する売買等をされる際は、色々なリスクも付きまといます。
この様な取引をされる場合は是非一度、行政書士雨堤孝一事務所に御相談下さい。
ラベル:既得権 売買 権利
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:40| 既得権関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする