2010年02月03日

風営法と年齢確認

ガールズバー経営者を逮捕、中学生大麻所持事件
のニュース記事でありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000524-san-soci

このガールズバーでは16歳の少女ら6人の18歳未満の少女が働いていました。
それに対し、経営者は18歳だと思っていたと供述しています。

しかし、風営法の規定では、採用時に本人の年齢を確認する義務を課しています。
風営法に規定する営業で人を採用する場合、本人の年齢と本籍を公的な書面等で確認します。
そして、その確認した記録を保管します。(パスポート等のコピーを行なう)
最後に従業者名簿を作成します。労基法上の名簿には本籍地の記載はありませんが、風営法では本籍地の記載までが義務です。

仮に年少者や外国人を雇用しなくとも、これらのプロセスを怠っただけで罪となります。
タグ:年少者 少女
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 16:14| 年少者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする