2016年06月24日

風営法が改正されました

平成28年6月23日
改正風営法が施行されました。

これにより一定の条件を満たしたダンスを伴うクラブ等が深夜の営業を行う事ができるようになりました。
また、深夜帯営業かつ酒類の提供又は低照度以外の場合は飲食店許可だけでクラブ営業が可能となりました。
これ以外にも改正により変更される主な点は以下の通りです。

・クラブにおいて早い時間帯らなば年齢制限が及ばない事からキッズイベント等の開催が可能になる。

・ゲームセンター営業において保護者同伴の場合は夜の営業に年少者の入場が可能となる。

・風俗営業や性風俗営業の営業開始可能時間が「日の出」から「午前6時」に変更される。

タグ:法改正
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 02:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

ダンス規制裁判無罪確定

2016年6月7日に2012年4月に大阪市北区で風営法違反(無許可営業)による摘発を受けた事件の上告が棄却され無罪判決が確定する事になりました。
この事件の判決は、対象となった店舗の営業が風営法の規制対象外とされました。但し、ダンス規制そのものの存在を否定する内容ではありませんでした。
今回の判決確定を受けて思う事として、実際この店に許可が必要か否かに関して現在となっては裁判や多くの人の議論の中から答えが導かれましたが、通常お店を始める前に年々もかかって裁判をする事はありません。今回生じた事実として警察等はこの店は風営法規制の対象と認識した一方で、店側は風営法規制の対象外と認識しており、1つの法律で1つのお店の事に関して2つの認識が生じました。この事はどちらが正しいか否かは別として2つの答えが導かれる状態に問題があると思われます。
風営法の規制はケースバイケースで一律判断し難い部分があります。(その理由等はこのブログの過去記事を参照ください)しかし答えを出す事に4年も裁判をしないといけない事では様々な問題が生じます。ダンスの営業に限らず様々なビジネスを行うに際しては各種許認可が必要になりますが、ビジネスを行おうとする当事者自身が許可の要不要を判断できない、また行政の指導も絶対的な内容ではないとすれば、どんなビジネスを行うにも問題が生じる恐れがあります。
今回6月23日に施行される改正風営法は、改正を急ぐあまり不明確な部分や矛盾点等が残る恐れがある状態でのスタートになる部分があると思われます。今回の判決確定や法改正でこの問題が全て解決したのではなく、更なる議論を今後も続け誰の観点からでも容易に判断でき、矛盾の生じない運用ができるルール作りを更に行っていく必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 04:28| Comment(0) | TrackBack(0) | クラブ問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月07日

ダーツバーに特定遊興飲食店の許可は必要か?

2016年6月23日に風営法が改正され、設備を設け深夜酒類を提供し客に遊興をさせる営業は特定遊興飲食店としての許可が必要な営業となります。
最近では遊興行為に該当する恐れがあるバー営業に対しても警察から特定遊興飲食店許可の行政指導が行われているケースもあります。しかし、行政指導は新たな制度に対して抵触する恐れがある営業者に広く行われており、指導を受けている店の全てがこれに該当するとは限りません。
そもそも法改正以前は飲食店営業おいて深夜客に遊興をさせる事は全面的に禁止されていましたが、今回の改正により深夜飲食店において客に遊興をさせる事に関して規制が撤廃されました。但し、お酒の提供を伴う場合に限り前述の特定遊興飲食店として許可が必要になります。またこれに該当するには「遊興」プラス「させる」ですのでお客さんが勝手に遊興を行う事は規制の対象外となります。
遊興には色々なものがあるとされていますが、今回はダーツバーが特定遊興飲食店に該当するかを考えてみます。なお、ここで検討するダーツバーのダーツはデジタル機を用いてるものとします。

飲食店においてダーツ機を設置しお客さんがダーツ機にお金を入れて自らダーツを行ったりお客さんが同しが対戦を行う事は遊興にはあたりますが、店としては単に機械を設置し飲食を行わせているに過ぎないから遊興をさせているとは解されません。ただ積極的にダーツを行わせている場合は遊興をさせていると解されます。
ダーツバーにおいて積極的にダーツをさせる行為としてはハウストーナメント等のダーツ大会がこれに該当します。これを深夜に行う事は改正前は全面禁止、改正後も酒の提供を伴う場合は特定遊興飲食店営業に該当となります。
ではダーツバーにおいて深夜にハウストーナメントを行うには特定遊興飲食店の許可を取得すれば可能となるかがポイントになりますが、結論から言えばNOです。何故なら元々ダーツ機は風俗営業(ゲームセンター)の対象遊技機であり、設置して営業を行う場合は風俗営業許可が必要とされています。しかし、客室面積の一定割合以下でゲーム機を用いる場合に関しては風俗営業に該当するものの許可取得に関しては不要という扱い(通称10%ルール)を受けており、現在多くのダーツバーでは風俗営業許可を受けなく深夜まで営業を行っています。
しかし今回の改正においては深夜に遊技機を用いて大会等を行おうとする場合、10%ルールの適用を行わないとされており、ダーツバーで深夜に大会を行うには風俗営業許可が必ず必要になります。大会を遊興と捉えて特定遊興飲食店営業の許可を取得してもゲームセンターとしての無許可風俗営業として扱われます。

よって、ダーツバーに関しては
・ダーツ機械を設置しゲームセンターの許可を取得し深夜営業行わない。大会可能。
・10%以内の面積で遊技を行い深夜酒類の届出を行い深夜に営業を行う。深夜以外大会可能
といった従来と同じ選択肢から形態を選ぶ事になります。
ダーツバーは遊興があるからと言って誤解を招く警察側の行政指導が行われている事例もある様ですが、ダーツバーにおいて特定遊興飲食店営業の許可取得は基本的に発生しません。(内容によっては該当する可能性もあり。)
指導を受けた場合でも、お店が本当に特定遊興飲食店営業に該当するか確認する必要があります。
行政指導が誤解を招いたとしても行政には責任は及ばず、それにより万が一違法営業となった場合には営業者が罰せられる結果になりますので、お店の営業にとって必要な許可をしっかり見極める必要があります。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 03:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 風営法全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする