2016年01月27日

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

東京都大田区において外国人滞在施設経営事業の認定が1月29日より運用開始されます。
認定を受けた施設においては旅館業法の適用除外を受ける事になります。
認定申請を行うまでに消防等の手続や近隣周知等を行う必要がある為、申請を実際に行うまでには時間を要すると考えられます。
なお、下に記載の内容は1月27日実施の大田区説明会内容を元に作成しております。

【施設認定の要件】
・滞在期間
7日間以上
・居室面積
1居室は25u以上
・居室区画
区画は窓入口以外は壁造り
・施錠
出入口及び窓は鍵が必要
・台所
上下水道接続の流水設備及び調理できる場所が必要
・設備
換気、採光、照明、防湿、排水、冷暖房が必要
排水は下水道接続
冷暖房は室温調整可能なもの
・浴室
上下水道接続の流水設備及び浴槽
・便所
水洗座便式
手洗設備
温水洗浄便座は上下水道接続
・洗面設備
上下水道接続の流水設備
台所とは別に設ける
・器具
寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、清掃用具
調理器具は電子レンジ、コンロ等の加熱器が必要
清掃用具は雑巾、ごみ箱、掃除機又はほうきちりとりが必要
・使用開始時における清潔な居室の提供
施設設備は清掃して使用させる
必要に応じて補修及び消毒を実施
廃棄物がないこと
調理器具や食器は洗浄した物を提供
敷布又はシーツ、布団カバー、枕カバー等は洗濯した清潔な物を提供
・施設の使用方法に関して注意事項が説明できる体制
施設内に設けられた設備の使用方法
騒音等により周辺に迷惑をかけないこと
火災等発生時の通報先等
廃棄物の処理方法
・緊急時の連絡先等を外国語にて提供できる体制
・消防法令の適合
建物全体として消防法令の適合が必要
・賃貸借契約(事業者と滞在者)
7日間以内の解約ができない旨が必要
・事業を行うにつき正当な権利を有すること
賃貸借物件の場合は転貸借可能な状態
・実施地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
第1種住居地域(3,000u以下)
が実施可能
但し風致地区等で不可の場合あり

【添付書類】
・住民票の写し
・定款又は寄付行為及び登記事項照明
・賃貸借契約及びこれに付随する契約に関わる約款
外国語にて作成し日本語訳も必要
7日以内の解約できない旨を記載
滞在者は日本語又は対応可能外国語対応が出来る者である旨
日本に住所を有しない者は旅券、有する者はその他身分証明書を提示する旨
注意事項の厳守条項
対応可能外国語の種類
施設で提供する役務
・施設の構造及び設備の図面等
・滞在者名簿の様式
・使用権限疎明書類
賃貸物件の場合は賃貸借契約書及び転貸を承諾する書面
所有施設の場合は登記事項証明書
・近隣住民への周知を実施した内容
日時、氏名、住所、その他意見等
・消防法令に定める手続を行った事を証する書面

【事業開始までに必要な事業者の義務事項】
・使用権限に関して
賃貸物件の場合は賃貸契約書があり滞在者に転貸を承諾する書面を整備
・消防法令に関して
消防法令に適合させる
適合は当該部分だけでなく建物全体として適合が必要

【事業開始以降の事業者の義務】
・滞在者の本人確認
滞在者名簿を作成し3年以上保管
名簿には滞在期間、氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号を記載
名簿の保管場所を明確にする
本人確認は旅券の提示を求める
滞在者が提示しない場合は最寄りの警察署等に連絡する等適切な対応を実施
滞在開始及び終了時は対面(映像等も可)により本人確認
・滞在期間中の使用状況確認
滞在期間中に施設の使用状況が適切か確認し不審点があれば警察へ通報
警察職員から名簿の
・苦情等への対応
近隣住民から苦情等があれば適切に対応
対応の記録を区に報告
・廃棄物の処理方法
事業系ごみとして処理
処理費用は全て有料
一般廃棄物と産業廃棄物を分別
滞在者に対しては外国語にて廃棄物処理方法を使用開始時に説明
・火災等発生時
使用開始時に外国語にて火災等発生時の通報先や対処法を説明
・施設玄関等(外部に向けて)に区より配布されるステッカーを掲示
緊急連絡先、施設名称、認定番号等が記載されている
・警察への捜査協力
認定事業者は警察から職務上名簿の閲覧請求があれば捜査関係事項照会書の交付有無に関わらず必要な範囲において応じる

【認定申請に先立ち事前に必要な協議等】
・生活衛生課(必須)
施設認定の要件確認等
・建築審査課(必要に応じて)
建築基準法に関する協議
必要な場合は確認申請を実施
・環境清掃管理課(必要に応じて)
事業系廃棄物に関する指導
・税務署(必要に応じて)
固定資産税に関する協議
・消防署(必須)
消防法令に関する事前指導
申請前に消防同意を取得
認定を受ける施設部分だけでなく建物全体での消防法令適合が必要
・近隣住民(必須)
同一建物内の他の使用者及び境界線が接する敷地にある建物使用者等が対象
事業者の氏名、施設の名称所在地、苦情等の窓口、廃棄物の処理方法、緊急時の対処法を書面にて周知

【認定申請の流れ】
・認定申請に先立ち事前に必要な協議等を全て実施
・認定申請を行う
・生活環境課による施設検査
・認定書の受領
・大田区ホームページに施設名称等が公表される
・事業開始
【固定資産税】
外国人滞在施設経営事業がなされる土地は住宅用地としての特例を受けれなくなる
ラベル:民泊
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅館業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする