2015年12月31日

改正に伴う手続開始まで3カ月をきりました

平成28年6月23日に施行され新たに風営法の対象業種として創設される特定遊興飲食店営業の許可申請が平成28年3月23日より開始されます。
風営法に基づく許可申請の処理期間(申請から許可までの日数)は申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできないとされており、一概に期間を特定する事はできませんが、処理に要する目安期間は警察庁が作成したモデルを基準に各都道府県により目安期間が設定されており、現在の風俗営業においては各都道府県により45日〜55日として設定されています。(この期間に休日を含むか含まないかの判断も都道府県により異なる)新たに創設される特定遊興飲食店営業の許可申請においては、許可申請の必要書類や審査事項、許可手数料等が風俗営業と同等の為、処理期間も同等になると見込まれます。
今回の法改正に伴う事前手続期間は3カ月間であり、2カ月弱の処理期間であれば3〜4月の間に申請をすれば6月23日の施行日に許可が間に合うと理論上はなるのですが、改正時は多くの申請が警察に対して行われる為、通常時の処理期間では許可に至らない恐れがあります。4月中頃に申請しても理論上は6月23日に間に合うはずが、今回の場合は間に合わない可能性があるといった感じです。
これは警察側が理由なく処理期間を延ばしているのではなく、法律で定められた審査基準を全て確認審査すると共に、新たな許可業種であり更に時間を要する事、更には法改正に合わせて多くの店が同時期に申請を行い通常時では想定しきれない件数を処理する事等から、通常より長い処理期間が必要になると思われます。
3月23日の手続開始直後に申請を行う事、更にその準備を年明け早々には開始する事が6月23日の施行日より営業を開始する為の最善策と思われます。
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2015年12月11日

大阪府風営法改正に基づく条例の議会提出

大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正案が12月14日に大阪府議会へ提出される事となりました。

この議案は風営法改正に伴うもので、特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域等が定められます。
提出案の内容通り条例が可決された場合、大阪府において特定遊興飲食店営業は以下の地域のみで営業可能となります。

大阪市北区のうち梅田1丁目(1番から3番及び11番)、角田町(1番及び5番から7番)、神山町(2番から10番)、小松原町、曾根崎1丁目、曾根崎2丁目、曾根崎新地1丁目、太融寺町、兎我野町、堂島1丁目、堂島浜1丁目、堂山町(1番から13番及び16、17番)、西天満6丁目の区域及び大阪市中央区のうち心斎橋筋1丁目、心斎橋筋2丁目、千日前1丁目、千日前2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目(1番から10番)、道頓堀2丁目、難波1丁目、難波2丁目、難波3丁目、難波4丁目、難波千日前(1番から3番及び10番から13番)、西心斎橋1丁目、西心斎橋2丁目、日本橋1丁目(2番、3番及び18番から20番)、日本橋2丁目(5番に限る)、東心斎橋1丁目、東心斎橋2丁目の区域。
但し、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(児童等が入所するものに限る。)又は医療法第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所の敷地周囲おむね100メ ートル(当該施設が商業地域にある場合は50メ ートル)の区域を除く。

今回の法改正に関する概要は以下を参照ください。
http://fuei-kaisei.com/gai_27_11.html
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 00:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする