2010年11月20日

風営法的ダーツバーの開業方法

ダーツバーにおいては風営法等の問題が多く絡んできます。
それをクリアする適法なお店の開業方法を書いてみます。

1・ゲームセンターになるか?
先ず、ダーツの種類ですがハードダーツならば風営法の対象ではありませんのでゲームセンターとの兼ね合いはありません。
ソフトダーツ(デジタルダーツ機)の場合は機械が風営法の対象機ですので、設置するならばゲームセンター営業となります。

2・ゲームセンター(風俗営業)の許可は必要か?
ゲームセンター営業においても客の用に供されるスペースの床面積に対してダーツ部分が10%に満たない場合は許可は不要です。
ダーツスペースの考え方は機械の面積ではなくスローイング部分も含めた面積となります。だからと言ってスローイングラインを前の方に持っていってもいけません。
風営法には警察庁が出している解釈運用基準というのがあり、そこには遊技設備の直接占める面積の3倍という規定と小さい機械の場合でも1.5平方メートルとするという規定があります。
この様な事からダーツ機のメーカー等によっても異なりますが、1台設置すると約2平方メートルくらいになります。
あと、ダーツライブ設置店にあるタッチライブの様な機械も対象となり、これは1.5平方メートルとなります。
次に客の用に供するスペースの考え方はお店全体から先ず客の出入りしない部分(厨房、スタッフルーム)を省き、さらにエントランス部分やトイレ部分も省きます。
これらの計算で10%に満たないかを判断します。
ダーツが1台の場合は客の用に供する面積が約20平方メートル、2台の場合は約40平方メートル、2台に加えてタッチライブが1台の場合は約55平方メートル、3台とタッチライブ1台なら75平方メートルとなります。
これに加えて厨房等の面積が加わるので2台設置ならば20坪適度の物件が必要と思われます。
これらの基準におさまれば許可は不要で、10%を超えた場合は許可が必要です。
なお、許可が不要な場合でもゲームセンター営業である事には変りありませんので、一部風営法の規制の適用はあります。ここがよく誤解されている部分です。10%未満ならば風営法の対象外ではありません。風営法の許可が不要なだけで風営法の枠の中には残っています。
また、許可が必要な場合でも地域によっては許可を得れない場所もあります。その場合は地域を変更するか台数を減らすかです。
許可を取得した場合は営業時間は原則24時までとなりますので、深夜に営業を行いたい場合は10%に満たない様にしましょう。

3・深夜酒類提供飲食店営業の届出は必要か?
深夜に酒を主に提供する場合は警察署で届出が必要です。
酒以外の飲食物がメインの場合は届出不要ですが、バー営業の場合はメニューにフードメニューがあってもそれは主ではないので厳しいです。
深夜酒類提供飲食店営業は可能な地域とそうでない地域があります。特に住宅系の地域では不可能な場合が多いので、その場合は場所を変えるか、深夜営業を行わないか、お酒を出さないかです。

ダーツバーでの主な法規制
・景品提供の禁止
ソフトダーツ(10%未満も以上も)でハウストーナメント等を行って結果に対して景品(商品、賞金、割引券、飲食代無料サービス等)を提供してはいけません。
ノーフィーで行っても禁止されています。万が一フィーが発生している状態で賞金が発生すると風営法違反に加えて賭博罪となります。
賭博行為に関してはソフトでもハードでも禁止です。

・営業時間の制限
ゲームセンター許可を得た場合は24時から日の出までは営業が出来ません。

・接待行為の禁止
店員と客が一緒にダーツゲームを行ったり、談笑する等は接待行為に該当します。
当然にダーツ以外のトランプゲーム等をカウンター越しに行う事も接待行為に該当します。
接待行為を行うには社交飲食店の許可が必要となりますが、ゲームセンター許可との併用を行う事は理論的には可能ですが、18歳未満は常時出入り禁止、店外から店内が見えてはいけない、店内の配置物に対する見通し規制等様々な制約が発生しますし、併用の許可は警察署としてはあまり認めない傾向です。

・深夜遊興行為の禁止
ゲームセンター許可を取得していない場合は深夜営業が可能ですが、深夜においてイベントを行ったり、客にダーツ等を勧める行為(客が自ら勝手にダーツをする行為は可能)は禁止です。

なお、営業が出来る地域や出来ない地域の定めは各地域の条例により異なります。
ダーツバーを開業する場合や現在営業しているがコンプライアンスの問題が気になる方は、そのお店の存在する都道府県で風俗営業を取扱っている行政書士に相談して下さい。

行政書士雨堤孝一事務所では大阪府下の営業に関する相談、手続を承っております。

(風営法=風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:07| ダーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月07日

ダーツのコンプライアンス

最近、僕もダーツを始めて、若干はまっています。
やればやるほど面白いですよね。
しかし、現状のダーツには色々な法的な問題点があります。

先ずはゲームセンター許可との絡みです。
ハードダーツなら問題なのですが、最近流行っているのはソフトダーツで、これは機械が風営法のゲーム機扱いとなります。
但し、店の営業部分の面積に対してダーツのスペース(機械の面積×約3倍)が10%未満ならばゲームセンターの許可は不要となります。
しかし、現実の問題として90%以上がダーツ以外という店は大型店くらいしか存在しないのが実態でしょう。
という事はやはり殆どの店でゲームセンターの許可が必要となります。
しかし多くのダーツバー等では許可を得ていません。
何故ならば許可を取得すると風営法による時間規制の問題があり、深夜営業が出来なくなります。
この現状、法律的にはどう考えても違法と言える状態です。
深夜に店を開けたいから許可を得ない・・・
この似た事例があります。それはホストクラブです。
ホストクラブも深夜に営業する事が多かった業態です。
ホストクラブも風俗営業許可が必要で、この場合も深夜営業は出来ません。
でも多くの店が時間外営業を行っていた実態がありました。
そして、ホストが流行ってテレビの取材等を受けるまでに至った時に問題が起こりました。
テレビ等ではホストの1日を密着取材をしたりして、結局違法な実態をテレビに晒す形になりました。
その結果、東京の超有名なホストクラブまで検挙される事になりました。
それ以降、ホストの深夜営業は変わりました。といっても、その段階では深夜営業を止めたわけではありません。
なんと許可を取得しない形で営業を始めました。許可があるから深夜営業が出来ないという発想です。
しかし、こんな事は許されません。深夜営業は許可を得て営業上の違反行為ですが、この場合は無許可営業で罪も大きいです。
車で言うならばスピード違反と無免許みたいな感じです。
そしてホストクラブは許可を得て、深夜営業を慎む傾向にシフトしていきました。
その結果、午前中等の明るい時間まで営業する店も増えてきました。(勿論これは合法)

ここで気になるのは、流行すれば世間的に目立つ関係で、違法行為があれば取締られやすくなります。ダーツも利用者が増える傾向にありますし、CS放送などではプロ選手が出演したりとなっている現状があります。
このままでは大変危険です。

是非、全ての店が必要な許可を取得して、深夜営業を謹んではと思います。
ダーツの協会等はスポーツとして主張しているわけですから、あえて深夜にしなくても、本当にダーツをしたい人は十分にプレーできると思います。
ちなみに、無許可営業で検挙されると、最高で懲役2年の刑があります。店の関係者はこの罪で処罰されると最低でも5年間は同種の営業を行う事は出来ません。
特にダーツバー等はプロ選手が経営者や店長、店員の事が多いので、捕まってしまうと社会的にもダーツそのものが肩身の狭い状態になります。

そしてダーツはスポーツと考える中で、深夜に拘る必要はないと思います。
逆に深夜を中心にダーツを続ければ、ダーツをしない人達等からはスポーツと看做すことは難しくなると思います。
特にバー等の酒が提供される場所で営業している事が多く、スポーツなのに酒?となります。
ダーツを深夜&酒と絡めていると、風営法規制の対象外になる事も無いでしょうし、深夜&酒で店が社交場的になっている現状もあるので、様々な問題を引き起こしかねないと思います。

次にダーツの大会に関する問題です。
先ず、ダーツにはプロ大会がありますが、一部の大会ではスコアを店にある様なダーツ機で表示している状況で優勝者等に賞金が提供されています。
刑法上の賭博罪の考え方としては、参加費の徴収方法等により賭博に該当するか否かの判断がありますが、警察庁としてはデジタルダーツ機を用いた大会では1円の金でも提供されると風営法上の問題と見解を出しています。
さらに、ダーツバー等においてもアマチュア参加型でトーナメント等を行い、それに賞金が提供されているケースがあります。
これも当然に違法です。
また、ダーツの成績に応じてバーの飲食代金等に充てる事も風営法違反となります。


まとめると、
・ダーツ設置店は風俗営業許可を取得し、深夜営業をやめる。
・プロの大会等で賞金が発生する場合はデジタル機のモニター部分等を塞ぎ、手書きでスコアを計算する。
・ダーツバー等での賞金や景品が出されるイベントは中止する。
今の現状から考えると厳しいかもしれませんが、先ずは現状の法律を守る事は大切です。
業界団体等では規制緩和を関係機関へ求めている様ですが、先ずは現行法の遵守が必要です。
規制緩和というものは、現状の規制の中ではこれ以上世の中が発展しないと考えた時に、規制を緩和し、それと同時に実態を拡大するのが通常です。
現行法に違反があれば規制緩和を求める事は論外になります。
立法側から見れば、現状の法違反者に法を改めろといわれても・・・という感じです。

ましてや業界団体はスポーツという事を主張している現状があります。
これは正しいと思いますが、スポーツであればこそ、現行法違反を継続するのは良くないと思います。

是非、みんなでダーツのコンプライアンス意識を向上させ、楽しく&継続的にダーツが出来る環境を創りましょう。
大きな問題が起こってからではダーツが世の中から認められなくなってしまいます!
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:59| ダーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月03日

ダーツバーの風営法上の問題点2

ダーツバーでは時折ハウストーナメント等というイベントを開催しています。これに関しての問題点は2つあります。
一つは参加費を客から徴収して、それを原資として優勝者等に賞金を提供している問題です。この場合は賭博行為に該当します。
また、現金以外の景品を提供した場合にも問題はあります。何故ならばソフトダーツ機は風営法上のゲーム機に該当する関係上、景品にも一定の制限がかかります。
他にも、その店での飲食代等に充てるケースがありますが、こちらも風営法上出来ない行為です。
何れにせよ賭ける行為は問題です。

二つ目はイベントを深夜帯に行っている事です。これは風営法上の深夜遊興行為に該当し、禁止されています。

現在ダーツの業界は規制緩和を求めていますが、現状での法律を遵守出来ていないと協議のテーブルにすらつけません。

先ずは業界をあげてコンプライアンス意識を向上する事が重要です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 21:26| ダーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする