2019年02月08日

パチンコ、マージャン、ゲーセンの個室営業

キャバクラやクラブ等の風俗営業は一つの店で複数の客室を設ける場合に関しては最低客室面積が規定されています。また遊興を伴う低照度飲食店は客室が1室でも最低客室面積が規定されています。風俗営業以外にも特定遊興飲食店や深夜酒類提供飲食店においても最低客室面積の規定は存在します。
しかしパチンコ、麻雀、ゲームセンター営業等(法第2条第1項第4号及び第5号)に関しては最低客室面積の規定が存在しません。
実際に麻雀店では個室麻雀店が存在します。私自身は聞いた事がありませんが、風営法観点の理論上は個室パチンコ営業は可能です。現実には様々な問題が生じそうではありますが…
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2019年01月07日

個室にダーツは風俗営業の恐れ

平成30年、デジタルダーツとシミュレーションゴルフにとって風営法との関わりにおいて大きな変化がありました。

今までこれらは風営法上のゲーム機であると解され設置し客に使用させるには風俗営業許可が必要でした。ただ許可を取得したら営業時間等の規制対象となり深夜に営業したいバー等では現実的でなかった事から許可が例外的に免除される通称10%ルールの適用を受けて営業しているケースが主流でした。これにより風営法のゲーム機を設置する風俗営業ではあるものの、風俗営業許可は不要となります。なお、10%ルールの適用は要件さえ満たせば届出や警察への報告等は不要です。


平成30年9月21日付けで風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準が変更さ、一定の条件下でデジタルダーツとシミュレーションゴルフは風俗営業の規制対象外となりました。
これによりバー等にデジタルダーツを設置する事に際して10%ルールで重要な面積等を気にする必要はなくなりました。

しかし、規制の対象外となる条件として、従業員が目視又は防犯カメラの設置により全てのデジタルダーツ及びシミュレーションゴルフの遊技状況を確認することができる事とされており、バーの個室等で防犯カメラも無い場合には従前どおり風俗営業の規制対象となります。

個室に何ら措置なくデジタルダーツ機を設置した場合は、風俗営業の無許可となる恐れがあります。
ラベル:無許可 ダーツ
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2018年12月27日

年末年始の特例

風俗営業の時間規制は風営法第13条で定められていますが、
都道府県の条例により時間延長等が規定されています。

その中、多くの都道府県で年末年始に延長の特例を認めているケースがあります。

大阪府に関しては12月25日〜1月5日までの間
0時までの営業時間を1時までに1時間延長しています。

ここでよくある間違いとして
1月5日の営業にて終了時間を翌1時まで延長してしまい、
結果営業終了時間は6日の1時となり時間外営業になるケースがあります。

また、キタやミナミは元々1時まで認められていますが、
勝手な解釈でこの地域も1時間延長として2時まで営業するケース、
これも完全な時間外営業となります。
元々1時までの地域は追加での特例はありません。

性風俗営業・特定遊興の許可を受けず遊興を行う飲食店・無料案内所
等の営業において年末年始に1時までの特例を受けれると解釈される方もおられますが
あくまでも年末年始特例は「風俗営業者」に対する規定となっております。
「風俗営業者」とは風営法第2条第2項に
「この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。」
と規定されており、社交飲食や遊技等の風俗営業許可を受けている者に限られます。
ラベル:年末年始 時間外
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2018年12月16日

沖縄県はゲームセンター許可件数No1

都道府県別のゲームセンター(風営法第2条第1項第5号)営業の許可数は
平成29年12月末時点で583件と全国No1

全国の件数は4,381件で沖縄県が占める割合は13.3%。
他の主な営業では常にNo1である東京都でも469件。

どう考えても沖縄県より東京の方がゲームセンターが多いと思うのであるが・・・

沖縄県は大きなゲームセンターというよりも喫茶店の中にテーブルゲームがある
ゲーム喫茶での5号(取得時は8号の可能性大)許可取得が多いと思われます。

この件数は全国平均0.35である1万人あたりの件数に対して
沖縄県では4.05件という飛びぬけた数値です。

ただ、沖縄県は5号許可の件数は多いですが
パチンコ店の許可件数は人口1万人あたりの件数が全国都道府県ランキングで47位という結果です。


今回は47都道府県全ての人口と許可数を対比してみました。
調べたランキングはKindle版にて公開しております。
引続き調査を続けていきたく思っておりますので、
ジュース1本分の料金が必要ですがご協力頂ければ幸甚です。

全国都道府県遊技営業店密度ランキング


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2018年12月13日

カラオケと接待行為の関係


風俗営業許可を取得していないガールズバー等で従業員がカラオケを歌う事はできるのでしょうか。
先ず、お客さんとデュエットしたらこれは接待行為となり無許可営業になります。
次に特定少数のお客さんに対してのリクエストに応えたり、自発的であっても特定少数のお客さんに聞かせる目的で歌えば、これも歓楽的雰囲気を醸し出す方法による接待行為と受け取られます。
これら接待行為を行うのであれば風俗営業許可を取得する必要があります。

最後に、従業員が店全体に聞かせる様に歌を歌う場合を検討します。この場合は風営法上の接待とは言い難いですが、遊興をさせる行為に該当します。遊興であれば原則として自由に行う事が可能ですが、これを深夜にお酒を提供する中で行う場合には特定遊興飲食店許可が必要となります。
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2018年12月11日

大阪兵庫は風営許可店が少ない?

客にお酌をしたり談笑する等の接待行為を行う飲食店は風俗営業許可が必要です。この場合は1号許可となります。
ただ、接待行為というものは私自身は定義が明確だと思っていますが不明瞭だと言う意見も多かったりします。
また風俗営業許可を取得すれば営業時間等の規制が課せられるという現実も当然あります。
風営法の風俗営業許可が必要な営業の代表格はキャバクラやクラブ等ですが、ここで問題となるのがスナック、ラウンジ、ガールズバー等です。
人により色んな意見がありますがスナックは許可不要が大半の見解で、ラウンジは五分五分でしょうか。ガールズバーは取っていない事が多いというのが実態かと思われます。本来はキャバクラだから必要、スナックだから不要ではなく、営業の内容で風営法の接待行為に該当するかしないかの判断です。
この様な許可を取るか取らないかが分かれる営業に関しては地域により傾向が分かれている可能性もあると思われます。某地域でラウンジの許可申請をする際に不動産会社から、この辺のラウンジは許可取るの珍しいからねと言われ事があります。法律論からすればおかしな話ですが、実態として存在する話です。
もしかしたら都道府県によっての傾向もあるのではと思いました。そこで都道府県別の許可店比率を計算する事としました。ただ風俗営業許可の無いラウンジやスナックの数は判明しないので、一旦都道府県の人口と風俗営業許可の件数で検討する事としました。ここでの仮説は人口と飲み屋全体の数は比例するという事になりますが、そこはご容赦ください。

その結果、堂々の1位は沖縄県で人口1万人あたり約28.69件でした。因みに全国平均は5.05件です。沖縄県と言えば観光客が多い事もあり実際の人口よりも需要が大きい事の結果であると考える事ができるのですが、ここで47位を見てみると兵庫県で1.48件、ついでにお隣大阪府は40位で2.27件。えっ、大きな繁華街もあり過疎地域の少ない大阪府が40位…
これはあくまでも件数ペースで沖縄と大阪なら店の大きさが違うという考え方もあるのですが、1番の大都会を抱える東京とは23位で5.06件。
これは飲み屋全体に対して風俗営業許可件数が少ない1つの指標になりそうです。
この数値を見て思った事として確かに大阪や兵庫は元々許可店の割合が少ないと感じていた事と一致した事です。

今後もこの件に関して、引き続き様々な角度から検証してみたいと思います。

今回は47都道府県全ての人口、面積と許可数を対比してみました。
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全国都道府県社交飲食店密度ランキング



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2018年12月03日

カプセルに引換券を入れてあるゲーム

クレーンゲーム等でカプセルを取り、その中に入っている引換券等を店員に渡すと商品に引き換えてくれるゲームを見受ける事があります。
しかしこの行為は風営法第23条第2号に違反し、遊技の結果に応じて賞品を提供している行為となります。
違反すれば行政罰に加えて刑事罰も受ける事になります。

クレーンゲームは何回やっても何も取れないなんて事がありますが、取る品を定めて狙う事ができます。
これに対して回せば必ず何かがでてくるが、取る品を定められずランダムに出てくるだけの俗に言うガチャガチャ、これは風営法のゲーム機として扱われないので引換券を入れても問題ありません。
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2018年11月29日

ライブハウスの特定遊興飲食店許可申請


平成28年6月23日新たに生まれた特定遊興飲食店許可制度、最初の頃に許可取得したのはダンスをさせるクラブ(旧3号営業)が殆どでしたが、最近はライブハウス等が深夜イベントの為に取得するケースも増えています。

特定遊興飲食店許可は風俗営業許可と異なり、該当する営業を行わない日は規制が適用されません。なので年に数回だけの深夜イベントの為に取得したとしても、そのイベント日以外は特定遊興飲食店としての規制を受けず今まで通りの営業が可能です。

ただ問題点としては特定遊興飲食店許可の取得可能地域は限定的であり、大阪でもキタとミナミの繁華街中心部のみとなります。しかし、大小含めるとライブハウスは色んなエリアにありますし、そもそも特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域は風俗営業の営業延長可能地域を参考に作られています。その為、飲屋街が基本的には指定されているのですが、ライブハウスは飲屋街だけにあるとは限らないです。

飲屋街にあるライブハウスだけが深夜イベント可能というのは、少し違和感があります。特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域に関する見直しはあっても良いのではと思います。



行政書士 雨堤孝一

posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 20:55| Comment(0) | 歓楽街総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月18日

ソープランドと公衆浴場許可

風営法2条6項1号に定義されるソープランドを営業する場合、風営法に基づく手続とは別に公衆浴場法に基づく許可が必要となります。また、多くの自治体では公衆浴場許可取得に際しては消防法令適合通知書の提出を求めています。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 17:33| Comment(0) | 性風俗 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダーツやカラオケを一緒にすれば風俗営業

風俗営業許可を有しないバーで従業員と客が一緒にダーツをしたりカラオケをしたとして大阪で風営法違反(無許可営業の疑い)による検挙があったと報道されています。
このブログにも何度も書いていますが、客と従業員が飲食以外の事で楽しめる様な行為は風営法上の接待行為になると考えて頂くのが安全です。
お客さんだけでダーツやカラオケをする事は風俗営業ではありませんが、一緒に楽しむという社交的な行為は風俗営業となり許可が必要です。
posted by 行政書士雨堤孝一事務所 at 01:09| Comment(0) | 社交飲食 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする